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「日本国憲法」
第25条第1項: 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
同条第2項: 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
「生活保護法」
第1条: この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長する事を目的とする。
第3条: この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持する事が出来るものでなければならない。
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「生活保護受給者に自家用車は必需品か?」という記事が載っていた。「生活保護を受給している人間に対して、”原則として”自家用車の所有を認めていない熊本市に対し、同市の住民グループが見直す事等を求める申し入れを行った。」事に関する記事だ。「子供の送り迎え等で自家用車を手放して公共交通機関を利用する事が不可能な場合も在り、車を売却せず活用した方が受給者の自立に繋がる場合は自家用車の保有を認める可き。」というのが彼等の主張で、これに対して同市は「なるべく早くこの問題に付いて、話し合いの場を設ける。」と回答したとか。
以前、「クーラーを所有すると生活保護が打ち切られてしまう。」という事でクーラー無しの生活を余儀無くされ、挙句に脱水症状を起こして亡くなられた高齢者のニュースが報道された。「生活保護を受けている身で、クーラーなんて贅沢。」という考えが行政サイドに在ったのだろうが、ここ数年の様に尋常では無い猛暑の中でクーラー無しの生活というのは正直酷な気がする。
又、「生活保護の認定が余りにも厳し過ぎて、本来受給して然る可き人間迄もが受給出来ない状況に在る。」として、福岡県の対応が槍玉に挙げられている。「こんな状態でも認定されないのか・・・。」と愕然としてしまうケースもまま在るが、不正受給をしてヤクザの資金源に繋がっているという話も在る事から、”或る程度”行政側の判定基準が厳しくならざるを得ないのも確かだろう。
話を元に戻すが、「生活保護受給者に自家用車は必需品か?」という点に関し、様々な意見がネット上に寄せられているのだとか。「どんなにショボい車でも維持費は掛かる。」、「自転車で送迎可能ではないか。」、「田舎では車が無いと生活出来ない所も在る。」と賛否両論在る様だ。結局は「健康で文化的な最低限度の生活」というレベルを何処に据えるかによって、個々の判断が割れるという事だろう。
確かに「生活保護を受給していない人達の中に、自家用車を所有したくても出来ない者も居る。」という可能性は否定しないし、維持費もそれなりに掛かるは事実だろう。唯、夕張市の現状等を考えると、「自家用車が無いと生活に支障を来たす。」というケースも在るだろうし、判断が非常に悩ましい所では在る。「健康で文化的な最低限度の生活」という基準をどんどん上げ”過ぎて”しまった結果、まともに働くのがアホらしい様な風潮を作り出してしまう事に懸念を覚えるが、「ケース・バイ・ケースで生活保護者の自家用車所有を認める。」というのが現実的な線ではないかと考える。
さて、皆様にズバリ聞きます!「生活保護受給者に自家用車は必需品?それとも必需品では無い?」
「日本国憲法」
第25条第1項: 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
同条第2項: 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
「生活保護法」
第1条: この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長する事を目的とする。
第3条: この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持する事が出来るものでなければならない。
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「生活保護受給者に自家用車は必需品か?」という記事が載っていた。「生活保護を受給している人間に対して、”原則として”自家用車の所有を認めていない熊本市に対し、同市の住民グループが見直す事等を求める申し入れを行った。」事に関する記事だ。「子供の送り迎え等で自家用車を手放して公共交通機関を利用する事が不可能な場合も在り、車を売却せず活用した方が受給者の自立に繋がる場合は自家用車の保有を認める可き。」というのが彼等の主張で、これに対して同市は「なるべく早くこの問題に付いて、話し合いの場を設ける。」と回答したとか。
以前、「クーラーを所有すると生活保護が打ち切られてしまう。」という事でクーラー無しの生活を余儀無くされ、挙句に脱水症状を起こして亡くなられた高齢者のニュースが報道された。「生活保護を受けている身で、クーラーなんて贅沢。」という考えが行政サイドに在ったのだろうが、ここ数年の様に尋常では無い猛暑の中でクーラー無しの生活というのは正直酷な気がする。
又、「生活保護の認定が余りにも厳し過ぎて、本来受給して然る可き人間迄もが受給出来ない状況に在る。」として、福岡県の対応が槍玉に挙げられている。「こんな状態でも認定されないのか・・・。」と愕然としてしまうケースもまま在るが、不正受給をしてヤクザの資金源に繋がっているという話も在る事から、”或る程度”行政側の判定基準が厳しくならざるを得ないのも確かだろう。
話を元に戻すが、「生活保護受給者に自家用車は必需品か?」という点に関し、様々な意見がネット上に寄せられているのだとか。「どんなにショボい車でも維持費は掛かる。」、「自転車で送迎可能ではないか。」、「田舎では車が無いと生活出来ない所も在る。」と賛否両論在る様だ。結局は「健康で文化的な最低限度の生活」というレベルを何処に据えるかによって、個々の判断が割れるという事だろう。
確かに「生活保護を受給していない人達の中に、自家用車を所有したくても出来ない者も居る。」という可能性は否定しないし、維持費もそれなりに掛かるは事実だろう。唯、夕張市の現状等を考えると、「自家用車が無いと生活に支障を来たす。」というケースも在るだろうし、判断が非常に悩ましい所では在る。「健康で文化的な最低限度の生活」という基準をどんどん上げ”過ぎて”しまった結果、まともに働くのがアホらしい様な風潮を作り出してしまう事に懸念を覚えるが、「ケース・バイ・ケースで生活保護者の自家用車所有を認める。」というのが現実的な線ではないかと考える。
さて、皆様にズバリ聞きます!「生活保護受給者に自家用車は必需品?それとも必需品では無い?」
自動車は、誰でも、事故を起こす可能性があり、そのために、保険制度が整備されています。
現在、任意保険に加入していない人はほとんどいません。
この任意保険料はどうするのでしょうか?
「任意」だから、生活保護受給世帯は払わないのでしょうか(もちろん、違法ではありません)。
自動車税、自賠責保険料、車検代も安くありません。
生活保護世帯は免除されるでしょうか?
事故の相手方は、自賠責保険のみから賠償をうけるだけなので、物損事故は補償されません。
生活保護世帯に、「ぶつけられたから、修理費10万円払え」と言っても、払えませんからね。
・・・と考えると、現状ではあまりにも問題が多すぎます。
他人に損害を与えた場合、生活保護世帯は、責任を負えないのです。
結局は、損害も、生活保護(つまり税金)で補填することになってしまうでしょう。
「健康で文化的な最低限度の生活」都は、関係ない支給です。
生活保護世帯は自家用車を保有すべきではないと思います。
病院に必要な場合に、タクシー代を支給する方が、たとえ、1回当たり数千円になったとしてもか、全体を通じた負担は安上がりでしょうし、事故の場合の責任も明確です。
飲酒運転についても考えることですが、自動車は便利な道具であると同時に、他人に危害を加える危険物になり得るという可能性を絶えずもっているということを忘れてはいけません。
単に自動車を購入する資金だけでなく、税金や任意保険など維持費は馬鹿になりません。生活保護で月々どれだけのお金が支給されるのかわかりませんが、これらのお金を払っったうえでさらに生活費が確保できるのでしょうか。やはり任意保険には入らないのでしょうか。任意保険に加入せず事故を起こした際の補償が税金でされることは絶対に避けるべきです。どうしてもという生活保護受給者は、税金と任意保険料を支給額から天引きして支給するという対応も必要ではないでしょうか。
また、自動車を持つことが日本国民の最低限度の生活だとは思いません。低所得者に自治体が提供している住宅の入居要件に「自動車を所有していないこと」を含んでいる自治体があります(入居してから取得する家庭もあるようですが)。給与を受けて働いている家庭が生活保護受給者より冷遇される社会になってはいけないと思います。
大変失礼いたしました。m(._.)m
任意保険料ですか・・・自家用車の維持費が馬鹿にならない金額なのは普段から感じていましたが、正直任意保険料に関しては頭から抜け落ちていました。この「頭から抜け落ちていた」というのは自分自身が任意保険に加入していないという意味では勿論無く(笑)、「任意保険に入っていない運転者が事故を起こした際の影響に付いてが頭から抜け落ちていた。」という意味なのですが、確かにこれは被害者にとって大きな問題になりますね。かなり昔ですが、身内が路上に車を停車していた所、後ろから車に突っ込まれた事が在ります。突っ込んだのは未成年の子だったのですが任意保険に入っておらず、彼の親も「わしゃ知らん。」といった感じで逃げてしまったので、間に人を入れての交渉はかなり難航したという話が。車を運転する以上は事故の可能性はゼロでは無いし、「任意」とはいえ任意保険に入るのは車社会に於いて最早「義務」と言えましょう。そういう意味では、「生活保護受給者が任意保険料を支払えるのだろうか?」というのは結果的に他者にも影響を及ぼす大事な点ですね。任意保険料迄国が肩代わりするというのも筋違いな気がするし、されど車が無いと生活出来ない様な地域も在るし・・・これは難しい問題です。(過疎地等だとタクシーが利用出来る環境かどうかという点も。)
最近、「カー・シェア」というシステムが普及しつつ在るとか。団地等で数台の車を共有し、維持費は皆で負担した上で、個々が使用したい時に調整して使うシステムな訳ですが、こういうシステムを生活保護受給世帯に適用させるという方向性も在るのかなとふと思いました。
今後とも何卒宜しく御願い致します。
ヨーロッパではすでに脱クルマ社会の流れが起こっており、それは日本にも波及しています。いまだに喉から手がでるほどクルマをほしがっているのは中国、ロシアのような発展途上の人間で、これは明らかに世界の流れから逸脱しています。
日本もトヨタのような会社を持ち上げる風潮を慎むべきです。トヨタだの日産だのが日本中をクルマだらけにし、クルマなしでは普通に生活できない身体障害社会にしてしまった。そして何人もの子供や老人が交通事故に巻き込まれて死亡、あるいはクルマに怯えながら生活しています。そしてこれらの会社の工場は殺人工場と揶揄されるように安全管理が杜撰で、プレス機で圧死する作業員も少なくありません。そういう実態を日本人はもっと認識すべきです。
クルマは危険物のひとつと認識すべきです。だからたとえばテレビやネットでの自動車会社のCMを禁止するとかの措置はとるべきです。かなり極論ですが。
しかし地方のようにすでにクルマ社会化が進行しすぎてしまって公共交通システムが充実しておらず、なおかつ地方経済の悪化による生活保護の必要が出てきているところでは、クルマの非所有はかなり痛い制約なのでしょうね。その痛みは都会の人間には分からない。だから私もあまり大きなことは言えませんが。
しかし地方の対策としてはやはりバスやタクシーを中心とする公共交通の充実を図ることが先決で、生活保護者の自家用車保有を安易に認めるべきかどうか。脱クルマ主義者の私としては認めるべきでないという立場をとりたいと思います。
kihara様も原則的に反対の立場なんですね。この記事を書いた段階では、「恐らく賛成の意見が多いのだろうな。」と予想していましたので、此処迄の段階では反対ばかりというのは少々意外でした。
世界の潮流を考えても反対というのは理解出来るものの、唯、問題はやはり自家用車が無いと生活出来ない地方なんですよね。公共交通を充実させる方向でこの問題はクリア出来るのでしょうが、地方財政の独立を進めて行く中では現実問題として、赤字をどんどん増やして行ってしまう公共交通制度の維持(乃至は新設)は非常に厳しいかなという気が。
この辺りはなかなか都市部にお住まいの方は理解しにくいと思われますが(都市部と地方の感覚の違いを改めて認識しました)、公共交通を充実させるには相当の公共資金を投入する必要がありますし、公共資金を使用するならむしろ保険や維持費を援助した方が明らかに効率がよいと思われます。確かに地方においても大きな事故が皆無ではありませんが、一般的に地方は交通量も少なく、運転のマナーも比較的よいですので、賠償を要するような事故を起こす可能性も低いと思います。重大な事故を起こさないとうことは全ての運転者に課せられている責任であり、これに地方も都会も関係ないと思います。
地方の状況に関しては、o_sole_mio様の書かれておられる事に自分も同じ思いを持っています。都心部に住む多くの人々と同じレベルの認識しか持っていない自分では在りますが、所謂地方を旅した時に交通機関の”弱さ”を感じますし、本やTV等から得られる情報としても自家用車の無い生活がかなり困難と思われる地域は結構在る様に思っています。
上記した様に生活保護受給者達の「カー・シェア制度」を一考するなり、「最低限の維持費を支払える人間に限る。」(それすらも無理な場合でも状況に応じては、或る程度の国からの補助を設けるのも在りかなという気もしています。)といった”原則”を付けるなりして、対応して行くのがベターな様にも。
我が国でも弱者を何とか救いたいと、様々なアイデアを打ち出している方は居られるのですが、得てして○ムスンの様に利益ばかりを追い求めるビジネスが目に付いてしまうのが実状ではないでしょうか。「幾ら理想や理念が高邁で在っても、利益が上がらなければ長続きはしない。」というのはごもっともで、利益を追求するのは当然の事では在りますが、それオンリーで在ってはどうかと思うんです。海外の事情は良く判らないので何とも言えませんが、国家としてそういったビジネスに対するサポート体制が日本より充実しているという面が在るのかなあという気も。