偽造カード被害への補償

スキミング等により偽造カード（クレジットカードやキャッシュカード等）を作成し、不正に買い物を行なったり、預金をごっそり引き下ろしたりする犯罪が増加している。クレジットカードの場合は保険が適用される為、被害者である名義人が金銭的負担を負う事は原則無いが、キャッシュカードの場合は無き寝入りしなければならないのが実情。最近になって、全国労働金庫協会が、会員である預金者に責任が無いと判断された場合に限って、被害の全額を補償すると発表する等対策が採られつつあるが、金融業全体としてはこれから対策を煮詰めていく段階と言える。そんな中、金融庁が「偽造キャッシュカード被害への新たな補償ルールに関する中間取り纏め」を発表した。

これによると、偽造カード被害は原則金融機関が補償するものの、預金者に過失が在る場合は預金者が負担すべきとしている。預金者に過失が在るケースとして、下記事項が例示されていた。

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①　同じ暗証番号を複数の取引に使用していた。

②　キャッシュカード上に、暗証番号が書かれていた。

③　暗証番号が預金者の生年月日だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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厳密に言えば、①＆③のケースに付いては、”状況次第で”預金者負担となり得るという事らしいが、これ等の事柄に関して再三再四注意が呼び掛けられて来ているので、預金者に過失在りと看做されても仕方ないだろうと思う。

預金者に過失が在るか否かの立証責任は、金融機関側に在るとする一方で、「預金者が被害を負担するケースは、”限定的”に考えるべき。」と金融庁はしている。又、補償ルールの法制化よりも、金融機関側の約款改正での対応を急ぐべきともしている。あくまでも今回の中間取り纏めは偽造カードによる被害に付いてであって、”盗難された”カードによる被害は今後の検討課題という事だ。

預金に付いてはゼロに等しい低金利を敷きながら、そんな雀の涙程の金利も吹っ飛んでしまう高い諸手数料を貸す金融業界。その事を考えれば、過失無き預金者に完全補償を成すのは当然の義務で在る。一刻も早い対策を採って欲しい。

Ｐ．Ｓ．　今回の記事とは全く無関係だが、或るサイトで面白い記事を見付けた。平成１６年度静岡県立静岡高校の入試問題（前期選抜）という事なのだが、次の様な内容だった。

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中学一年の弟に「どうして（－３）ｘ（－２）は６になるのか？」と質問された。この質問に対して具体例を挙げて説明したい。貴方ならどの様な例を挙げますか？（－３）ｘ（－２）という計算を行う具体的な例を書きなさい。
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典型的な文系人間の自分で在るが、テストを意識しなくて良くなった社会人となって以降、こういった数学的な問題に触れるのが実に楽しくなった。

一つの回答例が当該サイトに示されているが、成る程という感じ。尤も理系人間の人からすれば、こんなのは当たり前という問題なのかもしれないが。