① 何とも杓子定規な・・・
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「タイムカプセル、個人情報保護乗り越え開封式 秋田」（８月１６日、朝日新聞）
秋田市で１５日、３１年前に埋めたタイムカプセルの開封式が在った。秋田県内の時計店の組合が１９７７年に、小学生の作文や絵を市中心部の運動公園に在る日時計の中に埋め込んだ。
元々は去年、丁度３０年の節目に開封する筈だった。ところが個人情報保護が壁となり、学校から当時の児童達の連絡先を教えて貰えなかった。
組合は地元紙等で１年遅れの開封式を宣伝し、当時の小学生約３０人の参加の意向を確認。開封式に漕ぎ着けた。４０代に差し掛かった元児童達は自分の作品を見付けては歓声を上げた。時計店組合は「３１年越しの宿題が終わりました。」。
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個人情報保護の観点から、当時の児童達の連絡先を教えなかった学校の対応に、「何とも杓子定規な・・・。」という思いがしてしまう。とは言え、教えたら教えたで「何故教えた！」とクレームが付きかねないし、個人情報を悪用しての振り込め詐欺等が起こる御時世。そもそも個人情報保護法という法律が厳然と在る訳だし、学校の対応を一方的に批判も出来ない。
以前から何度も指摘している様に、どうもこの個人情報保護法は政治家や官僚、企業等が自らの悪事を隠蔽するが為、“錦の御旗”としてやたらと用いている様な気がしてならない。個人情報を悪しき連中から保護するのは絶対に必要だが、保護される事を悪用したり、今回の様に無粋な“縛り”がされてしまうのは困った物だ。
② 中ピ連
経済発展著しい中国。小平氏が推し進めた改革解放政策が今の状況を作り上げた訳だが、その結果、半端で無い貧富の差を生み出したのは衆目の認める所だろう。そして著しい経済発展と共に、彼の国ではセックス市場も拡大していると言う。
ＡＥＲＡ（８月１１日号）の「中国人のセックスを笑うな」という記事が面白かった。先月中旬、上海市に在る巨大展示場「上海国際展覧中心」ではアダルト産業の国際見本市「チャイナ・アダルトケアエキスポ０８（ＡＤＣＥＸＰＯ）」が開かれる等、近年の中国ではセックス市場が急拡大。この見本市も政府当局の公認で、「セックスを楽しんで、和気靄々」という意味のスローガンが掲げられていた。昔の中国のイメージとは程遠いのだが、この背景には首都師範大の荒林（ファンリン）教授が元記事で語っている様に、「政府にとっては政治面でのタブーさえ無ければ、性的な解放は全く問題無し。性的な欲求を充分に満たす事で、人々が仕事への遣る気を増し、社会的不満も解消してくれるのなら、最重要課題で在る経済発展にもプラスになるので、寧ろ大歓迎でしょう。」という政府の思惑も大きく影響している様だ。
で、元記事の中で目を引かれたのが、彼の国では「愛人問題」が急増しているという点。現地の報道によると、不正で摘発された公務員の９５％に愛人が居たそうだ。最近では、政府と癒着する企業が「賄賂」として愛人を官僚に差し出すケースも在って、それが社会問題化しているとも。その結果、２００７年には公務員の「愛人禁止条例」が出来、愛人を囲っている事が発覚した場合には懲戒処分対象となった。唯、メンツを重んじる彼の国では、愛人が居るから即離婚とは成り難いとも。成功者で在る夫の財力を手放したくないとする妻も居るからで、それが愛人を助長する悪循環にもなっていると。
しかし今年１月、愛人を作る男性に対して女性達が立ち上がった。夫が愛人を作った事が原因で、昨年泣き寝入りとも言える形で離婚した女性が、「中華全国民間反愛人同盟」なる組織を発足させたのだ。この同盟では、浮気の証拠集めを指摘したり、実際に夫との話し合いに立ち会ったり、愛人問題で悩む女性の相談に乗り、婚姻法の勉強等を手助けしたりの活動をしていると言う。
この話でパッと自分の頭に浮かんだのは、「中ピ連」（動画）という組織の事。正式名称は「中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合」というこの組織は、１９７０年代前半のマスメディアを非常に賑わせた。当時の日本では「副作用が大きい。」という理由等からピルの販売が法的に規制されており、その事が女性を抑圧しているとして立ち上がった中ピ連。所謂“ウーマン・リブ”団体だった訳だが、当時幼かった自分には具体的な活動なぞ全く判らなかった。印象に強く残っているのはピンク色のヘルメットを被った集団が、到る所に押し掛けて吊るし上げを行っている光景。今考えてみると、そもそもの発足理由からは乖離した様な、過激なパフォーマンスが多かった気がする。記憶違いでなければ、当時、芸能界で浮名をしばしば流していた前川清氏に対して、「彼は女性の敵！“ナニ”をちょん切ってしまえ！」といった過激発言を、中ピ連の代表・榎美沙子女史がしていて、「おっかないおばちゃんだなあ。」と思ったものだ。
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「タイムカプセル、個人情報保護乗り越え開封式 秋田」（８月１６日、朝日新聞）
秋田市で１５日、３１年前に埋めたタイムカプセルの開封式が在った。秋田県内の時計店の組合が１９７７年に、小学生の作文や絵を市中心部の運動公園に在る日時計の中に埋め込んだ。
元々は去年、丁度３０年の節目に開封する筈だった。ところが個人情報保護が壁となり、学校から当時の児童達の連絡先を教えて貰えなかった。
組合は地元紙等で１年遅れの開封式を宣伝し、当時の小学生約３０人の参加の意向を確認。開封式に漕ぎ着けた。４０代に差し掛かった元児童達は自分の作品を見付けては歓声を上げた。時計店組合は「３１年越しの宿題が終わりました。」。
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個人情報保護の観点から、当時の児童達の連絡先を教えなかった学校の対応に、「何とも杓子定規な・・・。」という思いがしてしまう。とは言え、教えたら教えたで「何故教えた！」とクレームが付きかねないし、個人情報を悪用しての振り込め詐欺等が起こる御時世。そもそも個人情報保護法という法律が厳然と在る訳だし、学校の対応を一方的に批判も出来ない。
以前から何度も指摘している様に、どうもこの個人情報保護法は政治家や官僚、企業等が自らの悪事を隠蔽するが為、“錦の御旗”としてやたらと用いている様な気がしてならない。個人情報を悪しき連中から保護するのは絶対に必要だが、保護される事を悪用したり、今回の様に無粋な“縛り”がされてしまうのは困った物だ。
② 中ピ連
経済発展著しい中国。小平氏が推し進めた改革解放政策が今の状況を作り上げた訳だが、その結果、半端で無い貧富の差を生み出したのは衆目の認める所だろう。そして著しい経済発展と共に、彼の国ではセックス市場も拡大していると言う。
ＡＥＲＡ（８月１１日号）の「中国人のセックスを笑うな」という記事が面白かった。先月中旬、上海市に在る巨大展示場「上海国際展覧中心」ではアダルト産業の国際見本市「チャイナ・アダルトケアエキスポ０８（ＡＤＣＥＸＰＯ）」が開かれる等、近年の中国ではセックス市場が急拡大。この見本市も政府当局の公認で、「セックスを楽しんで、和気靄々」という意味のスローガンが掲げられていた。昔の中国のイメージとは程遠いのだが、この背景には首都師範大の荒林（ファンリン）教授が元記事で語っている様に、「政府にとっては政治面でのタブーさえ無ければ、性的な解放は全く問題無し。性的な欲求を充分に満たす事で、人々が仕事への遣る気を増し、社会的不満も解消してくれるのなら、最重要課題で在る経済発展にもプラスになるので、寧ろ大歓迎でしょう。」という政府の思惑も大きく影響している様だ。
で、元記事の中で目を引かれたのが、彼の国では「愛人問題」が急増しているという点。現地の報道によると、不正で摘発された公務員の９５％に愛人が居たそうだ。最近では、政府と癒着する企業が「賄賂」として愛人を官僚に差し出すケースも在って、それが社会問題化しているとも。その結果、２００７年には公務員の「愛人禁止条例」が出来、愛人を囲っている事が発覚した場合には懲戒処分対象となった。唯、メンツを重んじる彼の国では、愛人が居るから即離婚とは成り難いとも。成功者で在る夫の財力を手放したくないとする妻も居るからで、それが愛人を助長する悪循環にもなっていると。
しかし今年１月、愛人を作る男性に対して女性達が立ち上がった。夫が愛人を作った事が原因で、昨年泣き寝入りとも言える形で離婚した女性が、「中華全国民間反愛人同盟」なる組織を発足させたのだ。この同盟では、浮気の証拠集めを指摘したり、実際に夫との話し合いに立ち会ったり、愛人問題で悩む女性の相談に乗り、婚姻法の勉強等を手助けしたりの活動をしていると言う。
この話でパッと自分の頭に浮かんだのは、「中ピ連」（動画）という組織の事。正式名称は「中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合」というこの組織は、１９７０年代前半のマスメディアを非常に賑わせた。当時の日本では「副作用が大きい。」という理由等からピルの販売が法的に規制されており、その事が女性を抑圧しているとして立ち上がった中ピ連。所謂“ウーマン・リブ”団体だった訳だが、当時幼かった自分には具体的な活動なぞ全く判らなかった。印象に強く残っているのはピンク色のヘルメットを被った集団が、到る所に押し掛けて吊るし上げを行っている光景。今考えてみると、そもそもの発足理由からは乖離した様な、過激なパフォーマンスが多かった気がする。記憶違いでなければ、当時、芸能界で浮名をしばしば流していた前川清氏に対して、「彼は女性の敵！“ナニ”をちょん切ってしまえ！」といった過激発言を、中ピ連の代表・榎美沙子女史がしていて、「おっかないおばちゃんだなあ。」と思ったものだ。
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以前勤めていた会社が倒産後、短期間郵便局でバイトをしたのですが、そこで受けた研修で聞いた、過去の「個人情報保護違反」の事例として、
「芸能人の出した年賀状をケータイのカメラで撮影し、ネットの掲示板で公開したことがばれて、懲戒免職」
というのがありました。
これは前にも書いた事なのですが、鈴木宗男氏が良い事を言っていました。「私はマスメディアから面白おかしく叩かれ続けて来た人間だけど。」という前置きをした上で、「そんな被害者では在る自分だが、それでも政治家や官僚の上層部には個人情報云々を盾にしてマスメディアによる報道を封じ込めてはならないと思っている。とてつもない権力を握っている政治家や官僚の上層部に関して、私はプライバシーも無いと考えている。」と。これはその通りだと思います。
それにしてもプレゼント当選者のリストをシュレッダー処理した事で、課税額が増されてしまったというのはジョークの様な話ですね。
個人的には、マスメディアが完全中立で在る必要は無いと思っているです。基本的スタンスを打ち出さないで、“無味無臭”に事実だけを報じるというのもどうかと思うからです。唯、重要なのは「事実を曲げない。」、「自信のスタンスを打ち出す以上は、別の方向性からの主張も併せて載せる。」という事かと。
概して嫌米派と称される人は「基地問題に関しては過剰に反応するのに、中国のチベット弾圧にはだんまりを決め込む。」様な所が、そして嫌中派と称される人は「中国のチベット弾圧にはビビッドに反応するも、沖縄で起こった万引き事件（店主に捕まえられた米兵の子息が、日本の警察の前で米兵によって連れ去られた一件。これは治外法権以外の何物でも無いと思うのですが。）等には疑問を呈する事も無い。」様な所が見受けられ、別段嫌米でも嫌中でも無い自分としては、「その思考ってバランス悪くない？」とついつい思ってしまいます。
いわゆる朝日的な主張のほうが無難というか
安全策なのだと思います。
これからもそうだとは言えませんが
戦前＆戦中を通じ、どの新聞も政府の御用新聞と化していたと言って良いでしょうね。戦後も北朝鮮を「この世の楽園」と喧伝し、彼の国への「帰国事業」を後押ししていたのも新聞でした。朝日新聞の姿勢に疑問を感じる事はまま在りますが、でもだからと言って朝日新聞は全て駄目と断じる気も無いんです。どの新聞にも多かれ少なかれ、妙な偏りは在りますし（笑）。
また国民を通し番号で管理するような法案には常に批判的だったと思います。
そのため国民年金の通帳管理がずさんになったそうです。
国民を徹底監視する中国、北朝鮮、旧ソ連を支持しておいて国内は正反対の主張をする、こんなインチキマスコミがいまだ生きながらえているのが謎ですね。