棄権は損

２００９年の政権交代では、少なからずの国民が「大改革」を期待した。「日本の将来を担う子供達の育成には、様々な面で国“も”バックアップした方が良い。」と思っているので、「高校授業料無償化」を民主党が断行したのは良かったと思っている。又、自民党政権下では表に出る事の無かった“隠された事実”が、表に出る様になったのも評価している。しかし、総合評価で言えば、民主党政権が国民の期待を大きく裏切ったのは事実だろう。「真っ先に着手しなければならなかった問題を放置し続けた。」事に象徴される様に、何事に関してもアクションの遅さが致命的だったと思っている。

 

池上彰氏だったと思うが、テレヴィ番組で指摘していた点には「成る程。」と思わされた。曰く「民主党が国民の期待を大きく裏切ったのは確かだが、野党時代の民主党に対して官僚達が、充分な情報を提示していたとは言えず、与党の立場になって初めて、『外』から見ていた時には見えなかった『現実』に直面させられ、翻弄され続けてしまったという面は在るかもしれない。アメリカの場合、官僚達は野党に対しても充分な情報を提示しなければいけないと法で定められている為、政権交代しても大混乱する事は無い。」と。ネット等で調べて見たが、実際にアメリカで法定となっているのかは確認が取れなかったけれど、もし事実ならば日本も見習った方が良いと思う。

 

「政策はパイの奪い合い。投票権を放棄すれば、自らが損をする。」

 

１２月１１日付けの東京新聞（夕刊）に、「政策はパイの奪い合い　投票率低い若者に不利」という記事が載っていた。上記は、早稲田大学で政治学を教えている森川友義教授の主張。

 

森川教授によると、「政治学では、合理的に考えられる人程、選挙で棄権するという仮説が在る。」と言う。「有権者３３万人の小選挙区で、家族４人で同じ候補者に１票を投じても、全体の０．００１％。自分１人の票は、大勢に影響しない。投票に時間を使うより、他に楽しい事をする方が賢い選択。」と、頭の良い人は考え勝ちだから・・・というのが、此の仮説の論理。「確かに、そういった面は在るだろうな。」と思う。

 

３年前の記事「文句を言う前に先ずは投票を」に詳細を記したが、１票の価値は「約３２０万円」という計算も在り、棄権は約３２０万円の価値を放棄する行為でも在る。又、此れも「文句を言う前に先ずは投票を」の中で詳しく記したが、「安直な棄権が増える事は、結果として組織票に重みを与えてしまい、一般の票の価値を下げてしまう事にも繋がる。」という事も、肝に銘じておかなければいけない。

 

議員は一体、誰の為に働いているのか？「『国』や『国民』の為。」というのは綺麗事で、「自分の選挙区で、自分を支持して投票してくれる有権者の為。」というのが現実だろう。「自分の時間が沢山在る人は投票に行き、仕事や交際等で忙しい人は行かない。」となると、高齢者は投票に行き、若者は行かないという傾向が生まれる。

 

２００９年の衆議院選挙の平均投票率は６９．２８％だったが、最も低い年齢層は２０～２４歳で４６．６６％。逆に最も高かったのは、６５～６９歳で８５．４％。投票率の世代間格差の大きさは可成りの物で、「此の投票率の年齢別順位は、過去２０年以上ずっと同じ。」と言う。

 

「国の予算や政策、詰まりパイは限られている訳だから、有権者で分捕り合戦となる。投票の数が多ければ分配率が高いので年寄りに多く、若者の方は少なくなる。」と森川教授。

 

其の著書の中で、「政府から生涯に受ける受益総額から、税や社会保険等の負担総額を差し引いた額に、世代間格差が開いている。」事も指摘している。財務省の２００５年の試算では、１９４３年以前に生まれた高齢者世代は１世帯当たり４，８７５万円の「得」をしているが、１９８４年以降に生まれた若い世代は、４，５８５万円の「損」をする事になるそうだ。

 

「『自分１人が棄権したって、何の影響も無い。』と冷めた考えを持たず、様々な情報に触れ、自分の頭で良く良く考えた上で投票して欲しい。」と、若い人達には特に言いたい。