余りにもアンバランス

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「２０３０年には世界の６割以上の資産が１％の最富裕層の手中に－中国メディア」（４月１２日、Ｒｅｃｏｒｄ　Ｃｈｉｎａ）

 

英国下院図書館の専門家が此の程発表した研究報告によると、２０３０年迄に世界の１％に当たる最富裕層が世界の総資産の６４％を掌握する見通しと言う。英紙ガーディアンの報道を引用して、中国新聞網が伝えた。

 

２００８年の金融危機以来、世界の物質や資産は、次第に一握りの限られた人々に集中する傾向を見せている。世界の１％に当たる最富裕層が保有する資産が世界の総資産に占める割合は、年６ポイントずつ増加している。又、他の９９％の人々が保有する資産の割合は、年３ポイントの増加に留まっている。

 

此の趨勢が変わらない儘で、且つ予測が妥当な物で在れば、２０３０年迄に世界の最富裕層は総額３０５兆ドル（約３京２,７００兆円）の資産を保有する見込みとなる。推計によると、彼等が現在保有している資産は１４０兆ドル（約１京５,０００兆円）となっている。

 

専門家は「所得分配のアンバランス、富裕層の貯蓄率の高さ、資産の累積増加が、富裕層の保有資産増を齎す原因となっている。証券投資や金融資産に対する情熱によって、富裕層に比類の無い巨額な収入が齎され、此の様な趨勢がどんどんと高まっている。」との見方を示した。

 

アナリストは「世界の資産が現在のペースで再分配され、富裕層に更なる利益が齎される事が続けば、今後１０年以内に多くの普通の人々の不信感や不満がじわじわと増長して行くで在ろう。」と警告している。

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金儲け自体を批判するというのは、決して好ましい事では無い。資本主義社会で在る以上、金儲けは決して“悪”では無いからだ。

 

でも、「世界的に貧富の差が拡大し、其の差が度を越したレヴェル迄になってしまっている。」と話は別だ。必死に働いても暮し向きが改善されない人が増え、其の一方で「２０３０年迄に世界の１％に当たる最富裕層が世界の総資産の６４％を掌握する見通し。」なんて事だと、必死に働く事自体を馬鹿らしく感じて勤労意欲を失い、モラル・コンパスが崩壊してしまう人が増加するだろう。此れは、非常に危険な事だ。

 

“妥当な法整備”を進める事で、“妥当な範囲での富の再分配”を行う必要が在る。特定の国だけでは無く、世界的なレヴェルで考えなければならない問題。タックス・ヘイヴンの存在なんて、もう論外だ。