財政総務委員会2日目

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今日の委員会は昨日お願いしていたように市長に委員会に出席してもらって、市長に直接質問しました。

まず、なぜ市長給料を30%カット、退職手当を半額にしようとするのか？6月議会でも答えているけれど、改めて尋ねました。
答えは、選挙公約だったから。

では、なぜ選挙公約にしたのか？
答えは、公認をもらっていた大阪維新の会の政策だったから。

次に、委員会に出席している特別職の副市長に昨日も答えられたけれど改めて質問。

市長の「自らの身を削る」ということに意気を感じて、削減率は違うけれど同じように削減することに同意したというのは本当か？
副市長の答えは、そうです、ということ。
さらに、これから進めていく公務員制度改革などの改革を進めるため、職員の意識改革ということもあるとのこと。

市長については、公約と言うことであればまあ良いとしましょう。
けれど、副市長とかは公約はしないわけですから、副市長を初めとする市長以外の特別職の報酬等については報酬審議会を開くべきだと考えるが、いかがか？と市長に質問。

市長は、議会のご理解も得られるのであれば、報酬審議会を開くことはやぶさかではないとのこと。

つまり、報酬審議会の対象となるのは議員報酬もですよ。議員報酬を変えることなく、自分達だけの報酬を変えることを提案しているのですよ。ということらしいです。

私は、報酬審議会の審議内容に議員報酬や議員の政務調査費が入っているのも当然知っていますし、財政難の折、議員報酬を削減してはどうか？という条例提案を今年の3月議会で提案したのですから、報酬審議会で議論されてもなんら問題ないと思っています。

それよりも、単に30%カットとか50%カットとかするのではなく、本給（給料自体）を下げることをするほうがよくて、そのために報酬審議会を開くべきだと思っています。

また、今、プロジェクトマネジメントチームで検討している公務員制度改革は一般職を対象としており、特別職は対象ではないとのこと。

であれば、よけいに公務員制度改革と同時並行に報酬審議会を開くべきだと再度意見を言いました。

結局、他の委員の意見もいろいろあり、今日の委員会では、6月臨時議会から継続になっていた市長の給料と退職手当の減額の条例は賛成多数で承認。

副市長、常勤監査委員、病院事業管理者、水道事業管理者、教育長の給料、退職手当の特例を定める条例は継続となりました。

委員会が終った後、同じ会派の西川さんと一緒に、最終日前日の議会運営委員会で取りまとめるすいた市民自治が提案している市議会意見書について、他の会派の意見を聞きに回りました。

だいたい、他会派の意見も聞けましたので、今日の議会の仕事は終了、ということでした。

8月8日(月)のつぶやき

08:08 from web
おはようございます。今日も一日頑張ろうっと。今日は10時から財政総務委員会です。市長や副市長などの給料、期末手当のカットについて審議します。
23:10 from goo
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