未来にまっすぐ、市政にまっすぐ。まっすぐな人、池渕佐知子。無党派、市民派の前吹田市議会議員です。
未来にまっすぐ（池渕 佐知子のブログ）
7月議会最終日
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朝、9時半ごろから財政総務委員会。2本の条例を継続にした関係で、補正予算の修正提案があり、修正案を承認しました。
10時過ぎから議会。
市長の給料と退職手当の特例を設ける条例案2本については、市長の選挙公約を果たすということの意味を理解したということで一応賛成するけれど、本来、特別職の給料等は報酬等審議会で議論すべきであるとの意見を討論のときに発言しました。
一人会派を含めて全部で9会派ありますが、反対討論は1会派、うちを含めて4会派が賛成討論をしました。
賛成討論の4会派とも共通するのは、市長の公約という一点について一応理解するので賛成するが、もろ手を挙げて賛成というわけではないというものでした。
また、7月議会最終日の今日、これまで市議会だよりの編纂を検討してきた編纂委員会を改組して議会広報委員会を作る議案と、議会改革について集中的に話し合う、議会改革特別委員会を作る議案が提案され、全会一致で賛成。
特別委員会は議会を休憩して委員長、副委員長を選出。2人以上の会派8つから、一人ずつ委員を出しているので8人委員がいる中で、議長経験のある議員が委員長、若手で1期目の議員が副委員長に決まりました。
議会広報委員会は議会終了後、開催され、委員長、副委員長を決めるとのことです。
さあ、いよいよ吹田市議会もより開かれた、分かりやすい議会に変わっていくかな～（変わっていきましょうね）
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10時過ぎから議会。
市長の給料と退職手当の特例を設ける条例案2本については、市長の選挙公約を果たすということの意味を理解したということで一応賛成するけれど、本来、特別職の給料等は報酬等審議会で議論すべきであるとの意見を討論のときに発言しました。
一人会派を含めて全部で9会派ありますが、反対討論は1会派、うちを含めて4会派が賛成討論をしました。
賛成討論の4会派とも共通するのは、市長の公約という一点について一応理解するので賛成するが、もろ手を挙げて賛成というわけではないというものでした。
また、7月議会最終日の今日、これまで市議会だよりの編纂を検討してきた編纂委員会を改組して議会広報委員会を作る議案と、議会改革について集中的に話し合う、議会改革特別委員会を作る議案が提案され、全会一致で賛成。
特別委員会は議会を休憩して委員長、副委員長を選出。2人以上の会派8つから、一人ずつ委員を出しているので8人委員がいる中で、議長経験のある議員が委員長、若手で1期目の議員が副委員長に決まりました。
議会広報委員会は議会終了後、開催され、委員長、副委員長を決めるとのことです。
さあ、いよいよ吹田市議会もより開かれた、分かりやすい議会に変わっていくかな～（変わっていきましょうね）
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ガレキの処理
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市民の方から
「アエラの情報で、各自治体が被災地ガレキを受け入れると知ったが、吹田市は年間10000トン。そのガレキは汚染されているのではないか？と心配になるので情報が欲しい」とお聴きしました。
ちょうど、7月議会の中で他の会派の質問でガレキ処理がありましたので、そのときの環境部長の回答と市長の回答の概略をお知らせします。
環境部長は
●2011年4月8日付で環境省から大阪府を通じ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査依頼があった。
吹田市では資源循環エネルギーセンターで、家庭系可燃ごみを年間約1万トン、破砕選別工場で可燃性混合廃棄物や家具類、畳・絨毯類について年間約3千トンの受け入れ可能と回答。
●現在（8月2日現在）国において災害廃棄物のごみ搬送も含めた具体的な広域処理計画が策定されていない。
市長は
●2011年4月8日付け調査で災害廃棄物の受け入れ処理可能と表明しており、被災地の一刻も早い復興を願い、息の長い支援を続けていきたい。
しかし、
●放射能物質に汚染されている廃棄物の受け入れは、市民の安心・安全を最優先に考え、受け入れるべきではないと考えている。
ということでした。
つまり、国から打診というか、予備調査のようなものがあったが、その後、正式に処理の依頼もないし、処理手順についての詳細の説明もないということのようです。
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「アエラの情報で、各自治体が被災地ガレキを受け入れると知ったが、吹田市は年間10000トン。そのガレキは汚染されているのではないか？と心配になるので情報が欲しい」とお聴きしました。
ちょうど、7月議会の中で他の会派の質問でガレキ処理がありましたので、そのときの環境部長の回答と市長の回答の概略をお知らせします。
環境部長は
●2011年4月8日付で環境省から大阪府を通じ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査依頼があった。
吹田市では資源循環エネルギーセンターで、家庭系可燃ごみを年間約1万トン、破砕選別工場で可燃性混合廃棄物や家具類、畳・絨毯類について年間約3千トンの受け入れ可能と回答。
●現在（8月2日現在）国において災害廃棄物のごみ搬送も含めた具体的な広域処理計画が策定されていない。
市長は
●2011年4月8日付け調査で災害廃棄物の受け入れ処理可能と表明しており、被災地の一刻も早い復興を願い、息の長い支援を続けていきたい。
しかし、
●放射能物質に汚染されている廃棄物の受け入れは、市民の安心・安全を最優先に考え、受け入れるべきではないと考えている。
ということでした。
つまり、国から打診というか、予備調査のようなものがあったが、その後、正式に処理の依頼もないし、処理手順についての詳細の説明もないということのようです。
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