同盟条約とはなにか。防御同盟、攻撃同盟、攻守同盟とその種類のようなものがあるようだ。第3国からの攻撃について共同で防衛を行う国家間結合とする。辞書義では、大辞林 第三版の解説 どうめいじょうやく【同盟条約】 万一，他の国と紛争などの起こった場合には，互いに協力することを約束する条約。 とあり、また一方で、デジタル大辞泉の解説 どうめい‐じょうやく 〔‐デウヤク〕 【同盟条約】 第三国との間に紛争が起こったときに、相互に援助を約束する条約。とあり、対戦国の説明用語が微妙に異なる。さらに同盟条約と呼ぶ、日本と関係を持つ国はどこかとなると、日米安全保障条約があると言うことになるようである。この条約を同盟条約とするかどうか、条約締結時の国内騒動とその歴史経緯を言えば、同盟と言わずして安全保障の条約を締結をしてきたようなことになり、不完全な軍事同盟の指摘もあるが、それには、自動参戦規定がそもそもないし、米国にとって日本を防衛するのは権利であり、日本は米国に基地を使用させる義務を持っているアンバランスがあり、それに日本は米国が攻撃されても防衛する義務はないものであった。 . . . 本文を読む
カタカナ語を、あらためて、「外来語」言い換え提案 ―分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫― として眺める。その提案は、アーカイブから、ワンストップまで、和製語、英語およびそのほか、176語がある。発表されたのは総集編として冊子には平成18年3月の日付がある。概要によれば、 ＞公共性の高い場面で使われている外来語のなかにも，一般への定着が不十分で分かりにくいものがあります。そうした分かりにくい外来語について，分かりやすく言い換えるなどの工夫を提案し，言い換えを必要とする人々の参考に供することを目的としています。 と、あるもので、「外来語」委員会が設置されてのことである。そしてこれを見るうちに、と言っても、検索してあれこれを知るうちに、整備文というのがヒットした。ウイキぺディアによると、イアン・ア―シーさんによる、『政・官・財（おえらがた）の日本語塾』に提唱された文章の概念とある。はて・・・
. . . 本文を読む
非戦闘地域に対して、戦闘地域という語がある。したがって、戦闘地域とは非戦闘地域の定義によることになる。その定義とは、ウイキペディアの定義によれば、「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域である。そこで、戦闘行為が国際的な武力紛争の一環にある。その国際的な紛争とは、「国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い」（平成15年6月26日衆議院特別委員会石破茂防衛庁長官の答弁）などを言う。など、というのは、この内容ではよくわからない。戦闘行為とはまた、「当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性などの観点から個別具体的に判断をすべきもの」と平成15年に同じく長官が答弁している。これに対して、政府がその後の、小泉純一郎首相による、2004年11月、国会の党首討論において非戦闘地域の定義を聞かれ、「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」と答えている。これがイラク特措法の趣旨であると説明したことによる。 . . . 本文を読む
カタカナ語であるから、持続型社会とか、その構築のことであるとか、用語を見ることになる。それを検索してみると、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の融合による持続型社会の構築といった政策ビジョンの提言というようなことである。関連してIR3Sという略語があって、国際サステイナビリティ学会(ISSS)というのをおこなっているそうだが、大学のサステイナビリティ学連携研究機構のことらしい。これまた、地球、社会、人間システムの統合による持続型社会の構築を目指して、超学的なサステイナビリティ学とかなんとか、超学という説明はおもしろい。どうも、繰り返すところ、サステイナビリティ学（英: Sustainability science）とは、地球温暖化や大量生産などによる地球規模の喫緊の問題を解決すべく、持続可能な地球社会へ向けて地球持続ビジョンを構築するための基礎として提唱されている超学的な学術というふうに、ウイキペディアには見える。そのアプローチに、不確実性と予防原則などの問題に挑戦すべく、文理融合した超学的な学術とあるので、まずは、サステイナビリティ学を構築するために知の構造化を行い、地球持続性ビジョンの創出することであるらしい。 . . . 本文を読む
七不講と検索をして、中国を、キーワードプラスでヒットした。レコードチャイナから、中国政府の新たな言論統制策「七不講」、報道の自由など7項目を大学で議論禁止に―香港紙 配信日時：2013年5月13日 14時18分 によると、ネットユーザーが暴露したその内容とは、＞「七不講」と呼ばれているこの禁令は、中国のマイクロブログでネットユーザーが暴露したもの。通達は「各大学は教師に“7つの話してはならない項目”を伝達せよ。『普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立』などが含まれる」 とあり、これは、2013年5月11日、香港紙、明報は、中国共産党が大学教師に学生と議論してはならない7項目の禁令を公布した というものである。あらためてネット上の情報は確かめられるが、いずれも削除されて、その具体には明らかでないことが多い。事実だと語る大学関係者の発言も削除されている。メディアはこれをニュースとして、解説する。 . . . 本文を読む
ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度と説明がある。またの訳語で、自律的時間労働制度だそうだ。これを残業ゼロの制度とニュースになる。雇うものとやとわれるものとの契約による。この制度は大学勤務の研究者にはどうなんだろう。自由な時間を自立して研究をする、自由業だと思ってきたが、もとより時間の制約はある。彼我の対照をしてみて業績によるプロモートがあることも似たり寄ったりだ。 exemptionの語源とか
exampt⇒exempt - definition of exempt by the Free Online Dictionary, Thesaurus and Encyclopedia.
意味は
1. To free from an obligation, a duty, or a liability to which others are subject: exempting the disabled from military service.
2. Obsolete To set apart; isolate.
語源は
[Middle English exempten, from Old French exempter, from exempt, exempt, from Latin exemptus, past participle of eximere, to take out; see example.]
というわけで、exampleと同じ。
取り出して除外するが、exemption。
取り出して例示するが、example。
exemptionの語源とか - finalventの日記
d.hatena.ne.jp/finalvent/20070113/1168647739
による。 . . . 本文を読む
戦うことを考えるより、戦わないことを考える。戦わないためには、どう戦うかをとらえて、戦うことがあるのだから、戦わないためにはどう戦うかを、抑止論としてみる。戦争を不戦で考えることは可能か、平和国家を平和憲法の下で実現したかのように、不戦の誓いだけをもとにして戦争をすることがなかったのは、戦争が何かを考えずしてきたようなものだから、いわば奇跡に近いことであった。70年近く、大戦と対戦がなく過ごしてきた間を、戦わずして戦うことをしてきたことになるのだろう、と一人一人が思うことがある。わたしたちは本当に戦わないことをして戦ってきていると言えるのか、そうしているのか、戦うことがどういうことであるかを知れば、戦わないというだけでは済まされない。永世中立が実現していたとでもいうのだろうか。知る人が知る、戦争をその事実としてどう見てきたというのだろう。 . . . 本文を読む
辞書には、軍隊をある地に送ること、とある。海外に派兵するという用例だ。出兵とも言う。オーストラリアは現在、米国の対テロ戦争に協力するためにイラクとアフガニスタンに実戦部隊を派遣している、のように、知恵蔵に解説がある。これまでの出兵には、出兵に近い言葉→台湾出兵|山東出兵|朝鮮出兵|シベリア出兵|豊臣秀吉の朝鮮出兵 というように辞書項目になるが、それぞれには歴史がある。自衛隊によるイラク派遣は、出兵でも派兵でも解釈されない。日本の法律によるところである。海外に自衛軍を派遣することは、駐留兵、駐在兵とでもなり、現地住民には占領軍にも映る。戦争をしない軍隊はあり得ないから、自衛のための戦争であればよいという解釈があり、派兵の目的如何では、その自衛をする軍隊を目の当たりにすることになり、兵の目にはどのように映るであろう。 . . . 本文を読む
集団的自衛権の行使は容認か限定か、焦点は日本国憲法9条の規程にある。米軍が日本に基地を置き、米国による攻撃の発進は安全保障条約にある。その条約の日米の地位協定もまた日本の戦後体制を象徴する。いわば平和憲法とする第9条と、日米の安全保障第5条とは、米軍基地により補完された。日本国民が願う平和への祈りは米軍基地に守られてのことである。国連憲章は集団的自衛権を認める決定をしている。国際上、自衛権は、その体制を変えた。集団安全保障である。日本がそれに組み入れられることは時代の趨勢である。冷戦構造は終焉したかのように見えるが、クリミア半島、ロシア軍によるウクライナ情勢はきな臭い。日本は事情こそ違っても、尖閣諸島の魚釣島に介して沖縄を標的にしようとする中国軍がいる。
. . . 本文を読む
レジウムという語を、戦後レジウムと用いる。首相が言い出したような用語だが、戦後体制というのを、そのように言い換えるのは、果たして何があるか。アンシャン・レジウムという語を帰国する。レジウムだったか、レジュームだったか、旧体制のことだった。戦後に出来上がった政府の体制や制度とすると日本国憲法、その関連法令、ときの政府、そして国体を意味する言葉として使われているというように解説する。この、国体を戦後体制に考えるというところで、ふと思って、国家の体制に使っているようであるが、国体の護持などと言ったイデオロギーを持つ用語たったはずだが、と考えたりする。さて、この戦後レジウムは、それから脱却する、という用語であった。すると戦後から脱却するという解釈ができそうである。 . . . 本文を読む