中国とかかわって1978年来、37年になる。
かかわり方は仕事上のこと、日本語教育のプロジェクトである。
校是が中国とにあった職場は辞書作りから研修生の受け入れへと事業を展開していたときに、そこに始まりがある。
大陸引き上げの遺産であったのだが、留学生へちシフトしたプログラム作りを行った。
1984年に北京へ出かけてから、あの大きな出来事のときは訪問を中止したが、ほぼ毎年のように北京、天津、上海、南京などの年を訪ねてきた。
30年を越えての中国ウオッチャーである。
1984年の建国35周年の天安門広場の行事をつぶさに見ていたので、それから数年の動きには目を見張ったものだった。
それを過ごしての中国は、経済政策に一国二制度のもと、開発区特区の手法で沿岸経済地域を作り上げて、そこに市場経済をまねてきた。そ
れから20数年におよぶ計画経済は国家主導の展開だったから、その手法にはかたくなに統制が行われていたのだった。
それを知ると、この数年の転換は、経済進出への覇権とも見える。
「中国 危機」のニュース一覧 - Yahoo!ニュース BUSINESS
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中国人民元が世界「通貨危機」を引き起こす～2016年世界経済のシナリオを「M・O・N・K・E・Y」で考える【その3】. 現代ビジネス ... そろそろ、次の危機の芽が出てきてもよい頃合いであり、それが中国発となるリスクを無視するわけにはいかない。 中国の株価は ...
中国発の巨大経済危機で、世界は大混乱に落ちていくのか？
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2 days ago - 円高基調になり、中国の人民元も信頼がなくなって切り下げ局面となっている。 中国の株式バブルも吹き飛び、中国政府は人民の資産逃避を恐れて様々な制限をかけるようになった。たとえば、中国政府は現金持ち出し規制や外貨引き出し ...
中国発で世界の市場混乱、アジア企業が防衛に動く
中国東方航空や宝山鋼鉄、外貨債務前倒し返済
2016/1/22付日本経済新聞 朝刊
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中国経済の減速に端を発した通貨や株式、資源安が続く市場の混乱に対し、アジア企業が防衛に動き出した。中国では人民元安のリスク軽減へ航空や鉄鋼大手が外貨建て債務の前倒し返済を進める。東南アジアではマレーシアの国営石油大手ペトロナスが設備投資や人件費の500億リンギ（約１兆３千億円）削減を打ち出し、中国への輸出依存度を見直す企業も出てきた。市場の先行きが不透明ななか、アジア企業で財務面での対策やリストラが広がりそうだ。
急激な人民元安は一服したものの依然として先安観は強く、中国企業が対策を急いでいる。三大航空会社のひとつ、中国東方航空は４日、10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。
航空会社はいずれも外貨建て債務が多く、元安によって返済負担が増すことを回避する狙いがある。長江証券によると、東方航空は人民元が対ドルで１％下落すると、為替差損が６億～７億元（100億～120億円）発生するという。
（逆風の世界経済）（１）中国不安、震源は製造業 （2016/1/19付）
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年明け４日には中国東方航空が10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。元安によって返済負担が増すことを懸念したためだ。同様の動きは外貨建ての借金を膨らませてきた不動産会社などにも広がっている。
元安の加速をきっかけに上海株式市場の総合指数は昨年末から18％下落した。世界を揺らす金融市場の混乱の背景には中国景気の減速と先行きの不透明感がある。特に目立つのは中国の製造業の苦境だ。景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は昨年春から景気低迷のサインを発し続ける。
広東だけではない。河北省の多くのセメント工場はここ１カ月、操業を止めている。激しい値引き競争を見かねた中国政府が生産停止を命じたためだ。国有大手、中国アルミが山西省の子会社の大幅な減産とリストラに踏み切るとの噂も飛び交う。河南省の国有炭鉱会社で働く40代の男性は「15年の年収はピーク時の１割未満に減った」と嘆く。地元紙は「給料を予定通り払うことのできている製造業は全体の３割前後」と伝える。
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かつては中国の高速成長を支えた製造業はいまや「古い中国」を代表する存在となった。人件費の上昇や過剰設備という構造問題に加え、卸売物価が４年近く前年水準を下回るデフレ圧力にあえぐ。中国製造業の調整圧力が世界的な資源安を招き、米国の利上げも重なってマネーはリスクを敬遠する。
「腕を切る覚悟で設備過剰を解消せよ」。李克強首相は４日、視察先の山西省太原で20社余りの鉄鋼、石炭企業を集め、号令をかけた。さらに李氏はこうくぎを刺した。「強い景気刺激策を打ち出して内需をかさ上げするつもりはない」
かかわり方は仕事上のこと、日本語教育のプロジェクトである。
校是が中国とにあった職場は辞書作りから研修生の受け入れへと事業を展開していたときに、そこに始まりがある。
大陸引き上げの遺産であったのだが、留学生へちシフトしたプログラム作りを行った。
1984年に北京へ出かけてから、あの大きな出来事のときは訪問を中止したが、ほぼ毎年のように北京、天津、上海、南京などの年を訪ねてきた。
30年を越えての中国ウオッチャーである。
1984年の建国35周年の天安門広場の行事をつぶさに見ていたので、それから数年の動きには目を見張ったものだった。
それを過ごしての中国は、経済政策に一国二制度のもと、開発区特区の手法で沿岸経済地域を作り上げて、そこに市場経済をまねてきた。そ
れから20数年におよぶ計画経済は国家主導の展開だったから、その手法にはかたくなに統制が行われていたのだった。
それを知ると、この数年の転換は、経済進出への覇権とも見える。
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中国人民元が世界「通貨危機」を引き起こす～2016年世界経済のシナリオを「M・O・N・K・E・Y」で考える【その3】. 現代ビジネス ... そろそろ、次の危機の芽が出てきてもよい頃合いであり、それが中国発となるリスクを無視するわけにはいかない。 中国の株価は ...
中国発の巨大経済危機で、世界は大混乱に落ちていくのか？
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中国発で世界の市場混乱、アジア企業が防衛に動く
中国東方航空や宝山鋼鉄、外貨債務前倒し返済
2016/1/22付日本経済新聞 朝刊
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中国経済の減速に端を発した通貨や株式、資源安が続く市場の混乱に対し、アジア企業が防衛に動き出した。中国では人民元安のリスク軽減へ航空や鉄鋼大手が外貨建て債務の前倒し返済を進める。東南アジアではマレーシアの国営石油大手ペトロナスが設備投資や人件費の500億リンギ（約１兆３千億円）削減を打ち出し、中国への輸出依存度を見直す企業も出てきた。市場の先行きが不透明ななか、アジア企業で財務面での対策やリストラが広がりそうだ。
急激な人民元安は一服したものの依然として先安観は強く、中国企業が対策を急いでいる。三大航空会社のひとつ、中国東方航空は４日、10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。
航空会社はいずれも外貨建て債務が多く、元安によって返済負担が増すことを回避する狙いがある。長江証券によると、東方航空は人民元が対ドルで１％下落すると、為替差損が６億～７億元（100億～120億円）発生するという。
（逆風の世界経済）（１）中国不安、震源は製造業 （2016/1/19付）
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年明け４日には中国東方航空が10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。元安によって返済負担が増すことを懸念したためだ。同様の動きは外貨建ての借金を膨らませてきた不動産会社などにも広がっている。
元安の加速をきっかけに上海株式市場の総合指数は昨年末から18％下落した。世界を揺らす金融市場の混乱の背景には中国景気の減速と先行きの不透明感がある。特に目立つのは中国の製造業の苦境だ。景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は昨年春から景気低迷のサインを発し続ける。
広東だけではない。河北省の多くのセメント工場はここ１カ月、操業を止めている。激しい値引き競争を見かねた中国政府が生産停止を命じたためだ。国有大手、中国アルミが山西省の子会社の大幅な減産とリストラに踏み切るとの噂も飛び交う。河南省の国有炭鉱会社で働く40代の男性は「15年の年収はピーク時の１割未満に減った」と嘆く。地元紙は「給料を予定通り払うことのできている製造業は全体の３割前後」と伝える。
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かつては中国の高速成長を支えた製造業はいまや「古い中国」を代表する存在となった。人件費の上昇や過剰設備という構造問題に加え、卸売物価が４年近く前年水準を下回るデフレ圧力にあえぐ。中国製造業の調整圧力が世界的な資源安を招き、米国の利上げも重なってマネーはリスクを敬遠する。
「腕を切る覚悟で設備過剰を解消せよ」。李克強首相は４日、視察先の山西省太原で20社余りの鉄鋼、石炭企業を集め、号令をかけた。さらに李氏はこうくぎを刺した。「強い景気刺激策を打ち出して内需をかさ上げするつもりはない」
