都知事が東京5輪で発言しているのかどうか、ニュースではその記事がなかった。いつ頃からか、いわばだんまりに見えた。都議選が始まって、顧問を務める、ということだったが、実質的にとうにかかわって、その都ファは公約に無観客を掲げていたから、政治的なスタンスを取りながら、それを推進してきたことになる。選挙結果では2議席差で与党の座にあって勢力のトップを譲った都ファである。国の政策と、都の政治がねじれていたとみるか、事ここに至り、緊急事態宣言の発出と5輪の5者協議で都内の競技会場は無観客と決まって、都知事が5輪に関連した政府を、政治にハンマーアンドダンスと評して、なにを発言していたかは、やはり伝わらない。
https://senken.co.jp/posts/mete-201209
《めてみみ》ハンマー＆ダンス
2020/12/09 06:24 更新
＞ 流行語大賞にはノミネートされなかったが、今年何度も聞いた言葉に「ハンマー＆ダンス」がある。新型コロナウイルスによる感染拡大にどう対峙（たいじ）すべきか、トマス・プエヨ氏が提唱した概念だ。
3月末に論文がネット上に掲載され、30以上の言語に翻訳されて世界中の国で読まれた。「ハンマー」は感染者を徹底的に減らす施策のことで、欧米で実施されたロックダウン（都市封鎖）、日本では緊急事態宣言がこれに当たる。
ハンマーで実効再生産数（1人の感染者が感染させる人数）が0.5人まで減れば「ダンス」に移行する。ダンスとは、実効再生産数を1弱に抑えつつ、経済活動を再開することで、同時に検査・医療体制の整備、コロナ下に応じた行動変容も進める。
知恵蔵miniの解説
ハンマー・アンド・ダンス
＞感染症の拡大抑制戦略の一つ。市民の行動を制限して経路の分からない市中感染を減らし、流行のピークを抑える施策を「ハンマー」にたとえる一方、経路不明感染者がある程度減ってきたら行動制限を緩和することを「ダンス」と表現している。この二つを繰り返すことで感染状況をコントロールし、感染制御と経済活動とのバランスをとることをめざす。20年の新型コロナウイルスの感染拡大に際して、欧米で活動する文筆家のトマス・プエヨが提唱したのち、各国の政府やメディアが紹介してこの概念が広まった。
(2020-7-17)
小池都知事「ハンマー・アンド・ダンスだ」 4回目の緊急事態巡り
7月8日（木）20時57分 毎日新聞
＞ 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。
小池百合子都知事は協議の冒頭で、政府が東京都に7月12日から8月22日まで緊急事態宣言の発出を決定したことに触れ「（緊急事態宣言は）これで4回目。ハンマー・アンド・ダンス（施策の強弱）を繰り返してきた。コロナ下での大会で、何よりも優先されるのは安心安全の確保。五輪・パラリンピックを通じて安全な環境で開催する必要がある」と述べた。【円谷美晶】
東京五輪、首都圏4都県は無観客の方針固める 5者協議で決定へ
毎日新聞 2021/7/8 19:35（最終更新 7/8 23:13） 927文字
＞ 23日に開幕が迫る東京オリンピックについて、政府と東京都、大会組織委員会は8日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技会場について無観客とする方針を固めた。同日夜に国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議などを経て正式決定する。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、方針転換を迫られた。
政府は8日、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に、4回目となる緊急事態宣言の発令を決定した。菅義偉首相は記者会見で「これまで緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと申し上げてきた」と述べた。宣言下で大規模イベントの観客上限は、収容人数の50％以内かつ最大5000人になる。IOCを含めた5者協議ではこれまで、観客上限は政府方針に準ずることを確認してきたが、今回初めてより厳しい基準を適用することになった。
五輪は首都圏無観客 傍観者に徹したIOC、国民不在のゆがんだ祭典
深掘り 花澤葵 野間口陽 倉沢仁志 小林悠太
毎日新聞 2021/7/8 20:04（最終更新 7/8 23:28） 有料記事 3056文字
＞ 開幕まで2週間となる東京オリンピックだが、開催都市である東京都に4回目の緊急事態宣言が発令される事態となり、首都圏4都県の競技会場は無観客となった。国際オリンピック委員会（IOC）や政府などは「開催ありき」で突き進んできたが、運営の根幹である観客の取り扱いで大きな変更を迫られた。国内世論を二分したまま、その場しのぎの開催準備が続く。
資本の論理振りかざすIOC
開催都市での緊急事態宣言の再発令が正式決定した8日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が日本に降り立った。東京都内のホテルに入る乗用車の窓を開けて、報道陣向けに手を振る姿に、SNS（ネット交流サービス）では「来なくていいです」「最悪のタイミング」などと歓迎とほど遠い書き込みが並んだ。
「答えは間違いなくイエスだ」。緊急事態宣言下の開催について問われ、IOCのジョン・コーツ副会長が5月に発言した通りの展開となった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない」と指摘していたが、開催の判断基準も責任の所在もあいまいなままパンデミック（世界的大流行）における五輪の開催が事実上、決まった。
