海外の不動産取引詐欺事件

定年退職後に、海外のリゾート地に住居を購入する。
仲介業者に代金を搾取される。

・・・・ありえる？・・・ありえない？

不動産取引は、宅地建物取引業という法律の下に調整されるものですが、
仲介業者は、仲介手数料を受け取るに過ぎない。
不動産購入代金の全額を、仲介業者に支払うことは、ありえない。
現所有者との相対契約で、契約書調印と同時に権利書をもって登記がなされる事を条件（通常同一日）に、現所有者に代金支払うという「同時履行」のルールがあるので・・・ありえない話。

歴史上の国家間の関係は、民族や文化水準（実際は軍事力）の優劣と称して不平等条約を正当化したオーベー諸国の傲慢が鳥瞰できるのですが・・・
何もかもを契約や法律というものを大義とするオーベー思考についていけていないのかも・・・社会が複雑になればなるほど、その調整機能として司法制度が複雑になることは自然と考えますが、それをその国の教育制度に組み入れる優先順位が変ってこなければいけません。
契約のための知識普及がなされていない社会なので、
この種の詐欺事件は・・・ありえる話。

税法のようにこの国で生活するために必要な知識が、選択制の大学にしかないのは変でしょうし、契約制度も生きていくためには絶対必要！なのに民法と民法に関わる種々の法律知識が不在です。弁護士がその数を増やさないように圧力をかけることは、それに逆行するという考えではありません。せめて生きる、生活に必要な基礎知識だけでも、中学や高校で教科にあればいいのに・・・
宅建やＦＰ技能士の試験問題レベルを、ず～っと下げたものでもいいから・・・

それが、いくつかの詐欺事件を防止するだろうことは想像できます。
事後的である犯罪捜査を強化することと同時に、それ以上の予防措置がなければ、
警察はパンクしますよね。