小生、これまでも今のデフレ下の状況での増税反対をこれまでにも何度も取り上げてきました。
↓↓↓
まさに我が意を得たり!! 京大佐伯教授の「増税の前にデフレ脱却を」＆「日銀、インフレ目標の強化を」
http://pub.ne.jp/gwnhy613/?daily_id=20120508
ただし将来的な消費税増税には賛成してきました。（あくまで景気が良くなったらのお話し）。
で、最近至るところで、「消費税その物が間違っている」とした意見が台頭しつつあります。
今日はそのいくつかを紹介
まずは、人気評論家の宮崎哲弥さんの意見。
現首相の野田さんと、前任者の菅さんも、これまでの政治のキャリアの中で、それほど消費税のことに発言してこなかったにもかかわらず、一度、財務大臣やったら、コロッと増税派に転向。
これは、自民党の谷垣総裁も全く同じ。
それくらい大蔵官僚の洗脳はすごいということでしょうか。
で、宮崎さん、消費税その物の欠陥を指摘。
まずは、異常な滞納額の多さ。
なんと、国税庁のグラフを見れば、滞納の半分は「消費税」
今の５％の税率でもこの状況なのに、８％、１０％とあげたらもっと滞納額が増えるという指摘。
従って、税率上げても事実上、税収は増えないというワケ。
で、それとは別に消費税の逆進性の指摘。
昔、財務省が消費税の外税方式から内税方式へ変更したことを問題視。
内税だと、増税した場合、値上げしたみたいに見えるから小売店ではなんとか吸収しようとするでしょう。
大きいチェーン店はたとえ消費税増税したとしても、大量発注で、何とか価格上昇を抑えることができても、小さいお店だと絶対無理になっちゃう。
したがって、小さいお店（中小企業）ほど、消費税は不公平であり、滞納額が増えることも無理からぬというわけです。
うーん、考えさせられますねぇ。
さらに、1997年橋本内閣下で行われた消費税3%から5%に増税して以来税収は減り続ける一方という指摘。
まぁ、これは消費税だけじゃなく、'98年から続く「日銀」のデフレ政策によるところが多いという指摘。
↓↓↓ 誰かがyoutubeにアップしてくれていますので詳しくはご覧ください。
宮崎哲弥氏が怒ってます！野田政権は売国財務省の手先だ【消費税増税】1
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続いては、中央大学名誉教授の富岡幸雄先生の意見。
「文芸春秋５月号」による
「（消費税の議論の前に）日本の税制に存在する欠陥」があるとおっしゃる。
「その欠陥とは、特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税収である。」なんだって。
小生もともとこのような「赤旗」っぽい議論は好きじゃないんだけど、まずは読み進めてみるとナルホドと思うように。
まずは、国への納税率。
なんと、大企業よりは、中小企業の「真実実効税率」が最も高いとのこと。
「資本金５０００万円～１億円未満の中小企業の負担水準は２８％～２９％」 （最も高い）
「資本金１００億円以上の巨大企業の負担率は１５％～１６％」 （低水準）
で、なんでこうなるかというと、
１、「税逃れの〝温床〟となっている海外展開が資本力のある大企業に比べて(中小は）難しい」
２、「大企業はありとあらゆる様々な節税テクニックを駆使」
３、そしてこれが一番大きいと思うんだけど「他社の株式保有による〝受取配当金の純金不算入〟によって会計上は収益として計上されるが、税務上は算入されないなどの処置がある」
早い話が株でバカ儲けしても、納税しなくても良いという大企業への制度。
なので、この額次第に膨らんでいて、内部留保はたまる一方と指摘。
富岡先生によれば、企業が受け取る配当金は過去６年間で４５兆７９６６億円!
この内、巨大企業がなんと９０％の４０兆４３４４億円!!
で、課税除外分は３１兆６９３８億円で、更に巨大企業分は９０％の２７兆９００３億円!!
このほか、高所得者への株式売却で得られる、キャピタル・ゲインへの課税優遇のこととかも指摘しているんだけど、いずれにせよ税制の問題点が結構あることは事実。
なので、富岡先生は消費増税じゃなくて、この歪んだ税制を見直せば、充分財源はあると指摘。
「社会保障の基本理念は、「所得再配分」「富の再配分」である。それなのに、社会保障の財源として、「逆進性」の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる」
うーん、金持ちの優遇税制を見直さないまま、貧乏人から金を巻き上げるということはいけないということなんでしょうねぇ。
なんか、やっぱ「赤旗」っぽい主張ですが、確かに正論です。
次回はもっと、衝撃的な意見を紹介したいと思います。
「消費税によって、ヨーロッパの金融危機がもたらされた」というヤツ。
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まさに我が意を得たり!! 京大佐伯教授の「増税の前にデフレ脱却を」＆「日銀、インフレ目標の強化を」
http://pub.ne.jp/gwnhy613/?daily_id=20120508
ただし将来的な消費税増税には賛成してきました。（あくまで景気が良くなったらのお話し）。
で、最近至るところで、「消費税その物が間違っている」とした意見が台頭しつつあります。
今日はそのいくつかを紹介
まずは、人気評論家の宮崎哲弥さんの意見。
現首相の野田さんと、前任者の菅さんも、これまでの政治のキャリアの中で、それほど消費税のことに発言してこなかったにもかかわらず、一度、財務大臣やったら、コロッと増税派に転向。
これは、自民党の谷垣総裁も全く同じ。
それくらい大蔵官僚の洗脳はすごいということでしょうか。
で、宮崎さん、消費税その物の欠陥を指摘。
まずは、異常な滞納額の多さ。
なんと、国税庁のグラフを見れば、滞納の半分は「消費税」
今の５％の税率でもこの状況なのに、８％、１０％とあげたらもっと滞納額が増えるという指摘。
従って、税率上げても事実上、税収は増えないというワケ。
で、それとは別に消費税の逆進性の指摘。
昔、財務省が消費税の外税方式から内税方式へ変更したことを問題視。
内税だと、増税した場合、値上げしたみたいに見えるから小売店ではなんとか吸収しようとするでしょう。
大きいチェーン店はたとえ消費税増税したとしても、大量発注で、何とか価格上昇を抑えることができても、小さいお店だと絶対無理になっちゃう。
したがって、小さいお店（中小企業）ほど、消費税は不公平であり、滞納額が増えることも無理からぬというわけです。
うーん、考えさせられますねぇ。
さらに、1997年橋本内閣下で行われた消費税3%から5%に増税して以来税収は減り続ける一方という指摘。
まぁ、これは消費税だけじゃなく、'98年から続く「日銀」のデフレ政策によるところが多いという指摘。
↓↓↓ 誰かがyoutubeにアップしてくれていますので詳しくはご覧ください。
宮崎哲弥氏が怒ってます！野田政権は売国財務省の手先だ【消費税増税】1
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続いては、中央大学名誉教授の富岡幸雄先生の意見。
「文芸春秋５月号」による
「（消費税の議論の前に）日本の税制に存在する欠陥」があるとおっしゃる。
「その欠陥とは、特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税収である。」なんだって。
小生もともとこのような「赤旗」っぽい議論は好きじゃないんだけど、まずは読み進めてみるとナルホドと思うように。
まずは、国への納税率。
なんと、大企業よりは、中小企業の「真実実効税率」が最も高いとのこと。
「資本金５０００万円～１億円未満の中小企業の負担水準は２８％～２９％」 （最も高い）
「資本金１００億円以上の巨大企業の負担率は１５％～１６％」 （低水準）
で、なんでこうなるかというと、
１、「税逃れの〝温床〟となっている海外展開が資本力のある大企業に比べて(中小は）難しい」
２、「大企業はありとあらゆる様々な節税テクニックを駆使」
３、そしてこれが一番大きいと思うんだけど「他社の株式保有による〝受取配当金の純金不算入〟によって会計上は収益として計上されるが、税務上は算入されないなどの処置がある」
早い話が株でバカ儲けしても、納税しなくても良いという大企業への制度。
なので、この額次第に膨らんでいて、内部留保はたまる一方と指摘。
富岡先生によれば、企業が受け取る配当金は過去６年間で４５兆７９６６億円!
この内、巨大企業がなんと９０％の４０兆４３４４億円!!
で、課税除外分は３１兆６９３８億円で、更に巨大企業分は９０％の２７兆９００３億円!!
このほか、高所得者への株式売却で得られる、キャピタル・ゲインへの課税優遇のこととかも指摘しているんだけど、いずれにせよ税制の問題点が結構あることは事実。
なので、富岡先生は消費増税じゃなくて、この歪んだ税制を見直せば、充分財源はあると指摘。
「社会保障の基本理念は、「所得再配分」「富の再配分」である。それなのに、社会保障の財源として、「逆進性」の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる」
うーん、金持ちの優遇税制を見直さないまま、貧乏人から金を巻き上げるということはいけないということなんでしょうねぇ。
なんか、やっぱ「赤旗」っぽい主張ですが、確かに正論です。
次回はもっと、衝撃的な意見を紹介したいと思います。
「消費税によって、ヨーロッパの金融危機がもたらされた」というヤツ。