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韓国・文政権“大乱”の瀬戸際か? 法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発! ソウル市は集会禁じる行政命令

2020-09-19 14:08:38 | 日記
韓国・文政権“大乱”の瀬戸際か? 法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発! ソウル市は集会禁じる行政命令

室谷克実 新・悪韓論

2020.9.17

文大統領に、秋法相のスキャンダルが直撃している(聯合=共同)文大統領に、秋法相のスキャンダルが直撃している(聯合=共同)

日本の新内閣の立ち上げは、静かに整然と進んでいる。

一国の最高指導者が突然辞任し、その後継者を選ぶ大イベントなのに、この整然とした進行は「なぜだ」と、韓国の政界人は不思議なのではあるまいか。

韓国 文在寅大統領
 
韓国の大統領任期は5年と決まっている。

まだ1年余の任期があるのに、韓国は今、「大乱」に陥りかねない状況にある。

「左翼の巫女(みこ)」と呼ぶべき秋美愛(チュ・ミエ)法相の息子をめぐるスキャンダルに、若い世代の怒りが爆発寸前の状態に高まっているからだ。

「左翼の巫女」は高裁の判事まで務めたのに、政敵を罵倒するためなら大嘘を平気で吐く。

「朴槿恵(パク・クネ=前大統領)は自分の美容のために1200億ウォン(約107億円)も使っている」といった荒唐無稽の大嘘で大衆をアジったのも彼女だった。

言い訳には詭弁(きべん)を弄し、論点をすり替える。相手を論理的に追い詰めるのではなく、感情的に訴えて聴衆を味方にする。

「声闘(ソントゥ)文化の国」の政治家だ。

彼女の息子は徴兵に行き、在韓米軍基地で勤務する韓国人の支援部隊(=カチューシャと呼ぶ)に配属された。

そして、休暇を取ったものの部隊復帰の期日を守らず、自宅にいた。

休暇からの復帰は1分遅れても営倉(=懲罰房)行きの軍律だ。が、彼は1日遅れても処罰されなかった。

「おかしい」と兵士の間で不満が高まり、告発状が出た。

彼が自宅にいることを電話で確認した当時の当直兵士(=すでに除隊して、現在は大学生)が検察で証言した。が検事は、その証言をもみ消して栄転した。

法相は国会で追及されると、「カチューシャには米軍の規則が適用される」と、すぐにバレる嘘を吐いて、その場を逃れた。

カチューシャは、徴兵の人気職場だ。1つには「飯の問題」らしい。

徴兵の給食費は小学生と同水準だが、カチューシャは米兵と同じ食事だ。前線勤務と比べたら「天国と地獄」だ。

が、法相の息子がカチューシャにいたのは、軍の自律的な人事ではなく、軍の上層部が法相から請託を受けたためと、当時のカチューシャ部隊長(=現在は予備役)が暴露した。

「左翼の巫女」は、「赤いタマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)氏の後任として法相に就くや、大統領府スタッフの犯罪を捜査していた上級検事二十数人を一斉に左遷した(=韓国保守系紙は『検察大虐殺事件』と報じた)。

検察の主要ポストを、文在寅(ムン・ジェイン)与党の本拠地・全羅道(チョルラド)出身の“進歩性検事”で固め、「検察改革に向け公平な人事をした」と、しゃあしゃあと述べた。

韓国軍は、金大中(キム・デジュン)政権以来、「弱軍弱兵」化が進んでいる。

それでも、一応軍隊だから、それなりの軍律はあり、上級兵によるイジメがある。

だから、誰も兵役に就きたがらない。が、だからこそ、兵役を終えた者、現に兵役に就いている者にとっては、親のパワーにより兵営内で特恵を享受する人間は許せない存在となる。

ところが、文政権は、ここでも「左翼のお友達は守るのだ」とばかりに動いている。

「左翼の巫女」の息子の特恵疑惑への若者の怒りは激しさを増すばかりだ。

ソウル市は14日、突如として10人以上の集会を禁じる行政命令を11月11日まで延長すると発表した。名目は「新型コロナの感染防止」だが、本当はデモ対策だ。

休暇中の兵士まで加わった「反・秋美愛=反政権」デモの勃発を、大統領府は何よりも恐れている。

韓国の為政者にとっては、整然たる日本が羨(うらや)ましくて仕方がないだろう。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。



「検察起訴」尹美香議員の党職停止を決定=韓国共に民主党

2020-09-19 13:57:26 | 日記
「検察起訴」尹美香議員の党職停止を決定=韓国共に民主党

2020年09月15日 18時39分 WoW!Korea

「検察起訴」尹美香議員の党職停止を決定=韓国共に民主党

共に民主党は15日、正義記憶連帯の不正会計疑惑関連で、検察に在宅起訴されたユン・ミヒャン(尹美香)議員の党職を停止する。

共に民主党によるとこの日、パク・クァンオン事務総長は、党の規程に基づいて、尹美香議員の党職を停止することを決定した。

今後の措置については、明日(15日)の最高委員会議に報告する。倫理監察団の構成も議論される予定だ。

党の規程第80条(腐敗連累者に対する制裁)によると、事務総長は賄賂や不法政治資金の授受など、不正腐敗と関連した法律違反の疑いで起訴された地域委員長と各級党職者の職務を起訴と同時に停止し、遅滞なく中央党倫理審判院に報告することが定められている。

前日、尹美香議員は、詐欺・横領の疑いで検察に起訴された後、「すべての党職から辞退する」として党員権の停止を要請した。尹美香議員は現在、中央党中央委員と代議員、ウルチロ(乙支路)委員会運営委員を務めている。

別記事

尹美香議員への“8つの容疑”「無罪は容易ではない」…議員職の維持、「可能か?」=韓国

韓国では、慰安婦支援団体“正義記憶連帯(正義連)” の元理事長であるユン・ミヒャン(尹美香)“共に民主党”議員が業務上背任をはじめとした8つの容疑により「在宅起訴」状態で裁判がなされることになった。

正義連の理事長と、正義連の前身“韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)”の代表当時の活動時の「補助金・寄付金・会計関連の不正」疑惑が問題となり、検察が捜査に乗り出してから約4か月ぶりのことである。

法曹界では、正式な裁判がまだ開かれる前であるため性急な判断はできないが、ユン議員に適用される容疑をみると、「無罪」を獲得するのは難しいとの分析が多い。

「議員職の維持」についても、刑事裁判で禁固刑以上の刑が確定されれば、議員職を失う。

ソウル地検は「補助金管理法違反」、「地方財政法違反」、「詐欺」、「寄付金品法違反」、「業務上横領・背任」、「公衆衛生管理法違反」、「準詐欺」など8つの容疑でユン議員を在宅起訴したと、14日発表した。

法曹界では「ユン議員に適用された容疑をみると、無罪を獲得するのは難しく、実刑の可能性も排除できない」という見方も出ている。

ある弁護士は「裁判の手続きが進む前であるため、性急に物事を言えないが、容疑だけをみると、少なくとも執行猶予を受けるのではないか」と語った。
2020/09/15 07:57配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新:

“疑惑のデパート”慰安婦支援「尹美香議員」ついに起訴、刑務所行きも

2020-09-19 13:46:04 | 日記
“疑惑のデパート”慰安婦支援「尹美香議員」ついに起訴、刑務所行きも

9/17(木) 15:15配信


デイリー新潮

疑惑発覚後も「文在寅大統領」は正義連よ尹議員を擁護してきた

検察は9月14日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の元理事長で与党議員の尹美香(ユン・ミヒャン)を業務上横領など8つの容疑で在宅起訴した。

疑惑発覚後も文在寅大統領は正義連を擁護してきたのだが……。果たして、刑務所行きはあるのか? 

ソウル西部地検・刑事4部はこれまで、尹議員を被疑者として事情を聞いてきた。

容疑を挙げれば、疑惑のデパート然としたものだ。金額が大きいものから挙げていくと……。

・共犯として一緒に起訴された韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、正義連の前身)の常任理事と共に、管轄官庁に登録せず、15年から19年まで計41億ウォンの寄付金品を募集した容疑。

・挺対協が運営してきた「戦争と女性人権博物館」。この施設が必要な学芸員を揃えていないにもかかわらず、学芸員が勤務しているかのように虚偽申請していた。その手口で、2013年から20年まで、文化体育観光部とソウル市から18の事業で約3億ウォン(1ウォン=0.09円)の補助金を不正に受領した容疑。

・「海外戦時性的暴力被害者支援」のための基金の名目で、約1億7000万ウォンの寄付金品を個人口座で募金した疑い。

・「元慰安婦住居施設支援」目的で配分された寄託金10億ウォンを使って、関係施設を相場より約2倍高い額で買収。そのあと売却することで、挺対協に損害を与えた疑い。

・2011年以後、尹議員が個人口座5つを利用して慰安婦の海外旅行経費、基金などの名目で募金したり、挺対協の口座から自身の個人口座へ振り替えを受けたりすることで、20年まで任意に使ったお金は1億ウォンあまりに達するという疑い。

「単なるミス」「個人的な着服はなかった」と一貫して主張
今年、尹議員らを告発した慰安婦のイ・ヨンス氏

・また、2017年11月、重症の認知症を患っていた日本軍慰安婦被害者から彼女が受領した「女性人権賞」の賞金の一部など7900万ウォンを寄付するように仕向けた疑い。

・挺対協の職員2人と共謀し、人件費の補助金申請をするなど、計6,500万ウォンを不正に受領した疑い。

・2014年から2019年まで「憩いの場」を運営し、市民団体・地域政党・個人などに50回余り貸し出した。未登録なのに900万ウォン余りを宿泊費として支給してもらった疑い。

尹議員はこのような疑惑に対し「単なるミス」とし「個人的な着服はなかった」と一貫して主張している。

慰安婦問題が日韓両国の核心懸案として登場し始めたのは、1991年8月、故金学順氏(当時67歳)の証言があった時だ。

政府は慰安婦の動員に関与していないという日本政府の公式見解に対する反論だった。

金氏の証言があった翌年の1992年、宮沢内閣の加藤紘一官房長官は初めて、日本政府が慰安婦に関与していたことを公式に認めた。

そして1993年には慰安婦に対する強制性を認めてこれを謝罪する「河野談話」が発表され、1995年にはこれを再度確認する村山談話が続き、日本の教科書にも慰安婦に関する内容が初めて記述されるに至った。

しかし、1997年「新しい歴史教科書をつくる会」をはじめとした日本の保守右翼は、アジア・太平洋戦争終了後の日本の歴史観を「自虐史観」と批判。

これまで日本政府が慰安婦問題の解決に向けて傾注してきた努力を強く否定し、日本の世論もこれに同調する方向に流れた。

一方、韓国では1990年に発足した市民団体の挺対協が前面に出て、慰安婦問題を社会問題化し、日本政府に対する謝罪と賠償を要求する運動を主導してきた。

挺対協の主軸メンバーは、1980年代半ばから後半にかけて、民主化運動や女性運動の先頭に立った人たちだ。

在宅起訴に留めた検察は「弱腰」と批判され…

今年も「慰安婦らがもう十分と言うまで解決策を模索する」と発言している

その時から挺対協は、慰安婦問題に対する問題提起と運動を独占し、韓国社会の反日民族主義を代表するシンボル的団体となった。

挺対協には、「反日が愛国」という韓国社会に存在する歪曲された感情に便乗し、あるいは、これを助長し、現在の権力の座に定着したという一部の批判がある。

にもかかわらず、これまで歴史の片隅に埋葬されてきた慰安婦の存在とその被害を世に知らしめ、帝国の蛮行を訴え、日本政府の公式謝罪と法的責任を問う活動を続けてきた。

慰安婦問題は国家暴力、個人の人権、ジェンダー、家父長制社会と女性の人権、帝国主義と植民地主義など様々な問題を孕んでいる。

挺対協はこれらを意図的に、「加害者日本と被害者朝鮮民族」という、善悪の構造に単純化した。
慰安婦問題を個人の人権問題ではなく、国家と民族の問題という論点で語ることにより、運動としては大きな成果を上げることができたかも知れない。

しかし、彼らがずっと主張してきた被害者中心主義、つまり個人の望む形での問題解決はますます困難になってしまった。

これらを主導してきたのが、尹議員に他ならない。


尹議員から引き継いだイ・ナヨン理事長率いる「正義連」のデモ

慰安婦問題が韓国社会で大きな関心を得て、挺対協は権力化された。
今まで20年以上、挺対協を中心とする少数の関係者の考えが慰安婦問題を決定付け、日韓関係を牛耳ってきた。

尹議員もそれを背景に今年、晴れて国会議員となったのだ。

彼女が詐欺と背任などの疑いで在宅起訴されたことに対し、多くの国民は「事、必ず正しきに帰す」とし、厳正な処罰を求めている。


身柄を拘束せず、在宅に留まった起訴は弱腰と批判されており、長い裁判を経て有罪の場合には執行猶予はつかず、刑務所行きの可能性は少なくないという。

当の尹美香陣営は、今後、国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くしたい、とワケの分からないことを言っている。

日韓関係の修復のためにも、少しでも早く国会議員を辞職し、謙虚に法の審判を待つべきだ。


週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月17日 掲載

新潮社


台湾の李登輝元総統の告別追悼礼拝(告別式)が19日、北部・新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われた

2020-09-19 12:56:58 | 日記
【台北=矢板明夫】

台湾の李登輝元総統の告別追悼礼拝(告別式)が19日、北部・新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われた。

蔡英文総統や頼清徳副総統ら台湾の要人のほか、森喜朗元首相や古屋圭司・日華議員懇談会会長、米国のクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)ら約800人が参列。

告別式に先立ち、蔡氏は李氏に対し、国家への功労者に贈る「褒揚令」を授与した。

李氏の母校である淡江中学には分会場が設けられ、一般市民も参加。同日早朝から、真理大学付近では交通規制が行われた。

日本統治時代の台湾に生まれ、京都帝大で学んだ李氏は台湾大教授から政界入りし、1988年から2000年まで約12年間、総統を務めた。

中国大陸由来の中国国民党政権による一党独裁体制を内側から変革し、「台湾民主化の父」と呼ばれた。流暢(りゅうちょう)な日本語と親日的な言動で、日本人に親しまれた。

今年7月30日に多臓器不全などのため97歳で死去した。遺骨は来月7日、新北市の五指山にある国軍墓地に納められる。



韓国、「なぜ?」日韓話合いを急ぐ背景、外交孤立の不安抱えて「焦燥感」

2020-09-19 12:26:47 | 日記
韓国、「なぜ?」日韓話合いを急ぐ背景、外交孤立の不安抱えて「焦燥感」

2020年09月19日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
   


韓国は、日本の菅政権発足をチャンスと捉え、日韓話合い復活を求めて大騒ぎしている。

昨年の今頃は、反日不買運動を展開し「NoJapan」「No安倍」と幟までつくって反日を煽った。

4月の総選挙で、与党「共に民主党」は「韓日決戦」とあからさまに反日を前面に立てたのだ。

それが、いまはどうだろうか。

米中対立の長期化という国際情勢急変の中で、日韓の冷却関係に不安を覚えて「日本と話し合いをしたい」という変化である。

過去1年以上にわたる、日本への罵詈雑言を考えると、おいそれと会談するのは時期尚早である。韓国に反省させる時間を与えるべきだろう。


『ハンギョレ新聞』(9月18日付)は、「菅首相に書簡で対話呼びかけた文大統領、韓日関係回復の契機なるか」と題する記事を掲載した。『ハンギョレ新聞』は、文政権支持メディアである。ある意味で、政権の意思を示した記事が多い。


(1)「菅義偉新首相の9月16日の就任を機に、韓国政府が「歴代最悪」の状態に陥っている韓日関係の改善に向けた強い意志を示した。しかし菅首相が「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間で大きな変化を期待するのは難しいとみられる。カン・ミンソク大統領府報道官は同日午後、「文大統領が今日午後、菅新首相宛てに書簡を送って就任を祝うと共に、在任期間中に韓日関係のさらなる発展に向けて一緒に努力していきたいという意向を示した」と述べた」

「歴代最悪」の日韓関係に陥った原因をつくったのは、すべて韓国である。

慰安婦合意の一方的破棄や、旧徴用工賠償問題で日韓基本条約を骨抜きにした以上、日本が反発するのは当然である。韓国が、急に思いついたように日韓話合いを求める騒ぎは、自らに非があることを認めたのも同然である。


(2)「大統領府はさらに一歩進んで、「基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができており、日本側の前向きな反応を期待している」としたうえで、「積極的に協力して歴史問題を賢明に克服し、経済・文化・人的交流などあらゆる分野で未来指向的かつ互恵的に協力を強化していきたい」という意思も明らかにした」

韓国が、「基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも対話したい」と揉みてしているが、ならば、なぜ今年4月の総選挙で「韓日決戦」という扇情的なアドバルーンを上げたのか。今さら、お世辞をたらたら言って接近してきても、信じる訳にいかないのだ。


(3)「1カ月前の8・15記念(光復記念日)演説では、「協議の扉を開けている」と対話の意思を強調する水準にとどまった。今回の書簡では、「日本側の前向きな反応を期待する」という大胆な表現まで使い、日本の誠意ある対応を要請した。韓国政府のこのような動きは、米中が鋭く対立しており、朝米間の核交渉で進展が見られない状況で、両国関係をこれ以上放置できないという“戦略的判断”によるものと見られる

韓国は、いつもの調子で「困った時の神頼み」で日本へ接近しているのであろう。

米中対立は、短期で終わる問題でない。米国が徹底的に中国へ立ち向かう姿勢を見せているからだ。米韓同盟を結ぶ韓国として、対岸の火事ではない以上、韓国も巻き込まれるのだ。その決意もなく、「米中バランス外交」などという空理空論に酔っている。この韓国空想外交を目覚めさせるには、日本との交流再開が不可欠である。

韓国は、旧宗主国・中国の振る舞いがいかに残酷であったか。忘れたはずがない。

それでも秋波を送るという病的な卑屈さである。

この際、中国から独立して米韓同盟の基本に立ち返るべきである。それが、韓国の「戦略的判断」というのであろう。その一環として、日本へ接近しているのだ。

(4)「菅首相が、「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間に大きな変化を期待するのは現実的に難しい状況だ。

菅首相も官房長官時代、両国間の最大懸案である強制動員被害者に対する賠償問題について「韓国が責任を持って解決策を示さなければならない」と述べており、9月5日付の産経新聞のインタビューでも「日韓請求権協定は日韓関係の基本」という認識を示した。

日本外交の司令塔と言える茂木敏充外相を留任させたことからも確認できるように、安倍晋三前首相が進めてきた外交路線に今すぐ大きな変化は見られない見通しだ」

韓国は、日本へ呼びかけても無言であることに、焦りを感じている。

あれだけ日本を非難した以上、それは当り前のこと。ホイホイと返事などするはずがない。

韓国がまず、解決に向けて具体案をつくることだ。日韓がただ会ってみても、具体案がなければ話合いは進まない。

むしろ、日本の反対意識を強めるだけであろう。韓国は、外交的に完全な受け身であることを自覚すべきである。