1910年、朝鮮が植民地化された内的原因は、朝鮮の国力の弱さに容易に求めることができる

1910年、朝鮮が植民地化された内的原因*

李憲昶(高麗大学経済学科教授;

<要約>

1910年、朝鮮が植民地化された内的原因は、朝鮮の国力の弱さに容易に求めることができる。

1900年頃の日本は、国内総生産で朝鮮の5倍、財政規模で50倍程度であった。

帝国主義時代に朝鮮は国力において周辺強大国に対抗することも、永世中立化を実現することも難しかった。国力を飛躍的に伸ばすためには、近代工業国として発展しなければならなかった。

後進国であった朝鮮が活気あふれる工業化を推進するためには、近代国家を創出しなければならなかったが、国家の部分的改良に止まった。

開港期に多方面にわたる近代的な変化があり、その速度はアジア大陸では遅い方ではなかったが、その程度では開港後から30年程度与えられた‘時間との競争’という苛酷な挑戦に勝利することはできなかった。

そのような点で国権喪失の責任を開港期にのみ転嫁することはできない。

朝鮮の1人当たり生産高と税収の低位性により、軍事力が弱かったのは開港前の遺産である。

国際貿易と大都市での市場上層の未発達は経済発展を制約し、かつ朱子性理学という道徳主義の繁盛を産んだ環境を提供した点で、植民地になった根本的な内部要因であった。

半島国家である朝鮮は朝貢冊封体制に編入され、海禁など民間貿易に対する制約が強い状態で市場発展が図られることもなく、経済成長に根本的な制約が伴った。

ところで、朝鮮半島に限られた小国が、軍事的に強力な先進文明の大国と国境を共有するという地政学的環境において、朝貢冊封体制への編入は不可避であった。

朝貢体制の長い年月に渡って提供した中国との平和的関係からの便益が、このための貿易の犠牲を上回ったと評価された点で，朝貢体制の受容は合理的な選択でもあった。

このように東アジアの国際環境に規定された朝鮮史の軌跡が帝国主義時代に遭遇し、植民地化という結果に終わった。

朝鮮の植民地化の内的要因は弱い国力だが、朝鮮の国力を規定した根源的な要因は国際環境乃至地理的位置であったのである。

菅氏「デジタル庁新設」…韓国情報通信部より２５年遅れた

菅氏「デジタル庁新設」…韓国情報通信部より２５年遅れた

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.22 09:

韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった１９９４年１２月に情報通信部を発足させた。

従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。

一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は２次産業中心の既存システムに安住した。

韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「１９９０年代末～２０００年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった」と説明した。

両国のデジタル格差は新型コロナウイルス感染病（新型肺炎）を通じて如実に表れた。

韓国はデジタル環境をベースに、全国民を対象に一糸乱れず迅速に災難支援金を支給した。

しかし、日本は中央政府と地方自治体の間で住民情報の共有が行われておらず支給が遅れた。

オンライン申請があったが、支給を担当する基礎団体で、自ら保有している住民情報と照らし合わせながら一つひとつ個人情報を手で再入力する過程を経なければならなかった。

オンライン申請による支給のほうが郵便申請よりも遅く受け取る場合が多かった。

菅義偉首相が就任直後に最も代表的な政策として「デジタル庁」の新設を掲げた背景だ。来年の発足を目指している。

韓国の情報通信部新設から約２５年遅れることになった。

加藤勝信官房長官は２０日、ＮＨＫの番組に出演して「『デジタル敗戦』『デジタル後進国』と言われる中、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく」と話した。

デジタル庁設置準備室には内閣官房、総務省、経済産業省など各部署のデジタル政策関連人員４０～５０人程度が集まってデジタル庁に対する下絵を描く展望だ。

部署間の仕切りをなくし、デジタルに関連した総体的業務を受け持つ予定だ。

全国のすべての地方自治体が一つの機関行政システムを使う韓国とは違い、日本は１７００余りの地方自治体がこれぞれ個別のシステムを使っている。

このように各領域に散らばっているデジタル資源を１カ所に集約する時に発生する利害関係の衝突をどのように調整するかもデジタル庁設立の成否を左右する変数になる。

キム・グァンソク研究室長は「デジタルトランスフォーメーションは社会の各領域で起きている。こレに対する対応の仕方に国の未来がかかっている」と話した。

政権交代機に？日本に猛烈に擦り寄り始めた韓国保守派

配信日時：2020/09/22 05:00

政権交代機に？日本に猛烈に擦り寄り始めた韓国保守派
　　　　
「経済をうまく回していくためには、日本との協力が必要」。「でも、日本に対しては絶対に感謝しない」。そんな疲れる国が、ここにきて再び猛烈に擦り寄ってきたようです。

過去に、日本が助けてあげたにも関わらず、「支援が遅い」だの、「金額少ない」だのと逆恨みされたという歴史もあります。本稿では、そんな両国関係について読むべきポイントを振り返っておきたいと思います。

新宿会計士の経済・政治評論


目次

1 日韓通貨スワップの思い出
1.1 日韓通貨スワップの経緯を振り返る
1.2 通貨スワップの最大の目的
1.3 恩を仇で返す国
2 日本の態度が変わった？
2.1 釜山の慰安婦像設置で無期限延期
2.2 韓国「半導体産業で日本との協力が必要」
2.3 「用日派」のすり寄り
3 警戒が必要

日韓通貨スワップの思い出
日韓通貨スワップの経緯を振り返る
個人的に、「日韓通貨スワップ」という単語には、さまざまな思い出があります。

これはもともと、1997年のアジア通貨危機の教訓を踏まえ、日本が主導する形で2000年５月にタイ・チェンマイの「ＡＳＥＡＮ＋３」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ」（ＣＭＩ）と呼ばれる国際金融協力の枠組みに従って締結された協定です。

この点、財務省のウェブサイトに現在も掲載されている「ＣＭＩ／ＣＭＩＭの経緯」の説明によると、当初のＣＭＩは８ヵ国（日米韓３ヵ国にＡＳＥＡＮの５ヵ国）が参加していて、2003年末までに成立した「通貨スワップ・ネットワーク」を構成していた契約のひとつこそが、日韓通貨スワップです。

これについて、当時の資料などを集めて作成したのが、次の図表です（※ただし、日本銀行や財務省が過去の資料を削除しているほか、アーカイブのＵＲＬも各所に散乱しているため、不正確である可能性はあります）。

図表　日韓通貨スワップの経緯
時点 上限額 内訳
2001/07/04：ＣＭＩに基づきドル建ての日韓通貨スワップ開始 20億ドル 20億ドルの全額がドル建て
2005/05/27：円建て通貨スワップ開始 50億ドル （円）30億＋（ドル）20億
2006/02/24：ＣＭＩスワップの増額 130億ドル （円）30億＋（ドル）100億
2008/12/12：リーマン・ショック後のスワップ増額 300億ドル （円）200億＋（ドル）100億
2010/04/30：リーマン増額措置終了 130億ドル （円）30億＋（ドル）100億
2011/10/19：「野田佳彦スワップ」開始 700億ドル （円）300億＋（ドル）400億
2012/10/31：「野田佳彦スワップ」終了 130億ドル （円）30億＋（ドル）100億
2013/07/03：円建て通貨スワップ終了 100億ドル 円建てスワップが失効したので、ドル建てのみが残る
2015/02/16：ＣＭＩスワップが失効 0億ドル ドル建てスワップについても失効
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等を参考に著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

これで見ていただくと明らかなとおり、日本が韓国に対して提供していた通貨スワップは、米ドルで引出が可能な「ＣＭＩスワップ」と、日本円で引出が可能な「日銀スワップ」の２種類がありました。

ただ、いずれの種類のスワップでであっても、当時の韓国にとっては非常にありがたいスワップでした。その理由は、韓国経済は必要とする外貨の多くを短期の米ドル借入でまかなっていたのに加え、日本円だったらいつでも米ドルと両替可能だったからです。

これらのうちの「ＣＭＩスワップ」については、2001年７月の契約締結当初は上限額が20億ドルでしたが、その後、2006年２月には100億ドルへと増額され、最盛期の2011年10月19日には、当時の野田佳彦首相のイニシアティブにより400億ドル（！）へと拡大されます。

また、日銀スワップについては2005年５月27日に金額上限30億ドル（に相当する日本円）で開始されたのですが、2008年12月には麻生太郎総理のイニシアティブで200億ドルに増額されたものの、いったんはリーマン・ショックによる金融市場混乱が収束したことで、30億ドルに戻りました。

しかし、2011年10月19日には、野田元首相のイニシアティブにより300億ドル（！）という破格な規模に拡大され、上述のＣＭＩスワップとあわせて、じつに700億ドル（！）というものすごい金額の保証を韓国に付与したのです。

ちなみに、2008年の増額は、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機への対応措置であり、2011年の増額は、欧州債務危機の余波で韓国が外貨不足に陥るとの懸念が出ていたときのものです。

通貨スワップの最大の目的

さて、くどいようですが、日本が外国と通貨スワップを締結する最大の目的は、日本との貿易や投資の関係が深い国・地域の経済に貢献することであり、為替市場を含めた金融市場そのものの安定という大きな意義があります。

これに加えてこれらの国々との経済協力を通じ、日本の成長戦略の重要な柱であるアジアの成長を取り込んでいくという狙いがありますし、相手国経済が確実に成長していくことが、日本の国益に直結していたはずなのです。

では、韓国に対する日韓通貨スワップの提供が、日本に対してどのような効果をもたらしたのか。

わかりやすいのは、韓国の反応です。

2008年10月から2009年３月にかけて、韓国の通貨・ウォンが暴落した際にも、結局は日本などの通貨スワップ増額措置で乗り切ったはずなのですが、こうした麻生政権下の増額措置に対する韓国側の反応が興味深いです。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った<<…続きを読む>>
―――2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より

要するに、日本が貴重な虎の子である外貨を韓国に融通すると決めたことに対し、韓国は日本に対し、感謝どころか「出し惜しみしている」、「日本の支援が遅かった」、などと逆恨みしているのです。

なんだかおかしな話ですね。

恩を仇で返す国

また、2011年10月の「野田佳彦スワップ」に関しては、当時の欧州債務危機の混乱にもかかわらず、韓国ウォンは暴落しないで済んだ格好です。

では、この「700億ドル野田スワップ」が締結されて以降、韓国は日本に対し、ヒトコトでも感謝を述べたのでしょうか？

全然違います。というのも、韓国側は、次のような不法行為を日本に仕掛けて来たからです（※文中敬称略）。

12月14日…ソウルにある日本大使館前の公道上に、いわゆる「慰安婦像」が設置される（※以降、日本政府が撤去を求めるも韓国政府はこの要請を一切無視している）
12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
８月下旬…野田佳彦が李明博に送付した親書を、韓国政府が郵便で送り返す
スワップを締結してあげても感謝してもらえないというのは、本当に悲しい話ですし、ソウル日本大使館前の慰安婦像の設置、大統領個人による天皇陛下への侮辱、親書の郵便での返送など、外交的欠礼は甚だしいものがあります。

いずれにせよ、日韓通貨スワップについて議論する際、過去の実例で見ている限りでは、韓国は助けても絶対に感謝してくれない国だ、という点については、少なくとも、きちんと抑えておく必要がありそうです。

日本の態度が変わった？

釜山の慰安婦像設置で無期限延期
ただし、日本が韓国に対する通貨スワップの提供をやめたあとも、韓国側では「韓日通貨スワップ」（日韓通貨スワップの韓国側の呼称）への強力な待望論が見られていたのも事実でしょう。

その後、2016年８月27日の『日韓財相対話』では、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官が安倍政権下の副総理兼財相である麻生総理に対し、日韓通貨スワップの再開協議を要請しました。

また、麻生総理がこの日韓通貨スワップの再開協議に応じると述べたことで、いったんは両国間でスワップの再開協議が始まったのですが、韓国側からは「あらたな韓日スワップの規模は500億ドルになる」などの勝手な観測報道が相次ぎました。

しかしながら、この協議も、日韓ハイレベル経済協議とともに、2017年１月には中断してしまいます。

2016年12月、釜山にある日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、日本政府が激怒したからです。

ちなみに当ウェブサイトとしては、仮にもその時点で慰安婦像が設置されていなければ、日本政府は日韓通貨スワップの提供に応じてしまっていた可能性は十分にあると考えています（このあたり、真相は藪の中なのですが…）。

この点、『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも報告しましたが、通貨スワップが日本に対してメリットを生じる条件については、思いつくまま列挙しても、次のようなものがあります。

アジア諸国の金融を安定させることで、アジア諸国の経済成長を支援し、ゆくゆくは日本にとっても多大な恩恵をもたらすこと

アジア諸国に対して通貨の安全弁を提供することで、日本に対し感謝の念を持ってもらうことなどを通じ、親日国がアジア全体に広がること

日本円の国際化がさらに進展すること

逆にいえば、これらのメリットが生じない（あるいはメリットを上回るデメリットが生じる）のならば、そんな通貨スワップは締結「すべきではない」のであり、日韓通貨スワップは「締結してはならないスワップ」の典型的な事例でしょう。

余談ですが、その意味では、慰安婦像とは、じつは日本が日韓通貨スワップというかたちで貴重な虎の子を韓国に提供することを防いだ「守り神」のようなものではないかと思っている次第です。

韓国「半導体産業で日本との協力が必要」

さて、なぜ唐突にこんな話を思い出したのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事を発見したからです。

韓国、米中「先端技術冷戦」長期化に対応して日本などと協力を…国策研究機関

韓国は米国と中国の「先端技術冷戦時代」に対応して基礎技術を確保し、日本、欧州、カナダとの協力を拡大する必要があるという韓国国策研究機関の分析が出てきた。<<…続きを読む>>
―――2020.09.21 10:17付　中央日報日本語版より

これは、当ウェブサイトでは「おなじみ」の団体でもある韓国産業研究院に関する話題です。

中央日報は同院が20日に公表した報告書の中で、米中の先端技術を巡る冷戦が長期化すると見込まれるなか、「韓国は米国と中国の『先端技術冷戦時代』に対応して基礎技術を確保し、日本、欧州、カナダとの協力を拡大する必要がある」、などと述べたのだそうです。

まったく、なにをぬかしていらっしゃるのか理解できませんね。

韓国はそれを必要としているのかもしれませんが、少なくとも日本がそれを必要としているとも思えないからです。

というよりも、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも報告したとおり、半導体産業と日韓通貨スワップには、少なからぬ因縁があります。韓国が日韓通貨スワップを裏付けに為替介入を常態化したことなどが、日本の半導体産業にとどめを刺した可能性が高いからです。

本件についても、勝手に米中二股外交を繰り広げる韓国が、米国からの制裁の可能性に直面し、日本に対しても都合よく「わが国の米中二股外交に付き合え」とする要求の一貫であるようにも見えてなりません。

「用日派」のすり寄り

ところで、以前の『読者投稿から読む、韓国の産業を待つ「真っ暗な未来」』でも説明しましたが、韓国は自国内で技術者を育てているわけではありません。結局のところ、日本などの第三国から最新技術を「カネを払って」（あるいは「カネを払わずに」）引っ張ってきているに過ぎないのです。

こうしたなか、武漢コロナ禍で韓国人の日本への入国が困難となっている状況が続いていますが、昨日はこんな記事も出てきました。

韓経：「ビジネス関係者の自由な往来を」…韓国全経連会長が菅首相に書簡
―――2020.09.21 08:06付　中央日報日本語版より

これは、韓国の「全国経済人連合会（全経連）」の許昌秀（きょ・しょうしゅう）会長が18日、菅義偉総理大臣に対し、「韓国と日本の前向きな関係を期待する」などとしつつ、「両国ビジネス関係者の自由な往来が再開されるべきだ」との考え方も伝えたのだそうです。

自分たちの方が日韓請求権協定違反の最高裁判決を放置しておきながら、「過去の歴史をめぐる見解の違いで韓日関係が円滑でない」とは、盗人猛々しいにもほどがあります。

ただ、この記事だけでなく、さらにこんな報道もありました。

ノービザ入国中断から半年…日本、韓国企業関係者の入国規制解除へ
―――2020.09.21 07:08付　中央日報日本語版より

中央日報は「韓日関係に精通した外交消息筋」の話として、「早ければ今月中に日本政府が韓国企業関係者に対する入国規制緩和を発表する」、「企業関係者の入国規制を緩和するための日本政府との交渉が詰めの調整中だと承知している」、などと伝えた、とするものです。

これについては正直、「正しい」とも「間違っている」とも何とも言えませんが、情報の不自然さは否めません。

具体的には、「10月中に企業の駐在員と出張目的の短期滞在のための新規ビザの発行が可能になる見込み」だとしつつ、「現在、入国許可に向けた両国間の細部調整作業のみが残されている」と伝えているのですが、やや唐突感もあるからです。

当ウェブサイトでは先月の『日本がシンガポールと「ビジネストラック」創設で合意』でお伝えしたとおり、日本はすでにシンガポールとのあいだで次の２つのトラックを設定することで合意しています（※この措置は今月18日に施行されたそうです）。

「レジデンストラック」の設定
「ワークパス」を保持する経営幹部・専門人材を対象に、入国後14日間の自宅などへの待機を義務付けるものの、両国間の往来について特別な枠を設定する

「ビジネストラック」（相互グリーンレーン）の設定
期滞在のビジネス関係者を念頭に、必要な公衆衛生上の措置を取ること、定められた日程に従うことなどを条件として、入国してからの14日間の「待機措置」を免除する措置

ただ、中央日報の記事では、今回の入国制限の緩和は、企業関係者の長・短期滞在を許可するというものであり、このシンガポールの事例よりもさらに踏み込んだ措置です。果たしてそのような措置を、武漢コロナ禍が完全に収束したわけでない韓国に対して適用することがあり得るのでしょうか。

この点、この記事を「飛ばし記事」などと決めつけるつもりはありませんが、韓国外交部関係者の「今後、留学生など入国可能対象者を次第に拡大していくだろう」とする発言を見ると、やはり韓国経済が日本に依存していることは間違いないと考えて良いのでしょう。

警戒が必要

韓国というのは不思議な国です。あれだけ日本を嫌っておきながら、また、あれだけ「ノージャパン」を展開しておきながら、いざ、武漢コロナ禍で日韓往来が断絶したら、大きな声でそれを批判するわけです。正直見ているだけでも疲れます。

ただ、それと同時に、とくに本稿の最後の話題である「入国ビザ」の話については、あながち誤報だとも言い切れないだけに、警戒自体は必要でしょう。中央日報の記事を信頼するならば、早ければ今月から来月にかけて、動きがある、ということだからです。

いずれにせよ、入国制限措置については引き続き当ウェブサイトとしても高い関心を払っておく必要があると考えている次第です。

本文は以上です。

韓国、「歓喜」日本からの菅返書、日韓は重要な隣国との内容に期待する「哀れ」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「歓喜」日本からの菅返書、日韓は重要な隣国との内容に期待する「哀れ」

2020年09月22日

日本経済ニュース時評韓国経済ニュース

１年前、あれほど日本を罵倒した韓国が、文大統領から菅首相へ送られた就任祝賀文書に対して、菅返書があったと大喜びしている。外交慣例として、祝賀文書に返書を出すのは当然のこと。韓国は、この単純な事実に喜ぶほど、日韓関係の改善を切望しているのだ。



韓国はなぜ、ここまで日本との関係改善に期待を寄せているのか。

本欄は、この問題を複数回報じる過程で、その都度取り上げてきた。

結論は一つ、米中対立の長期化という国際情勢急変の中で、韓国がつんぼ桟敷に置かれている不安であろう。

せめて日本との関係が正常化していれば、日本の把握している国際情報を聞いて、多角的に判断できるという面もあろう。

韓国は、米韓同盟という強いつながりを薄めようとしている。

こういう韓国に対して、米国が腹蔵ない話しをするはずがない。中国へ筒抜けになることを警戒するからだ。

その意味で米韓同盟は、信頼感の薄い「名ばかり」のものになっている。韓国は、米韓同盟の持つ重要性を認識すれば、日韓関係もスムーズに動くはずだ。要するに、韓国は謙虚な態度を取ることだ。

『聯合ニュース』（９月２１日付）は、「文大統領と菅首相、初のメッセージ交換は『肯定的』」と題する記事を掲載した。

韓国青瓦台（大統領府）は２１日、菅義偉首相が１９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの首相就任を祝う書簡に返信を送ってきたと発表した。

菅政権発足後、両国がやり取りした初めてのメッセージが肯定的な内容と評価されたことで、両首脳が行う電話会談の時期に関心が集まっている。

（１）「韓国青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、菅氏は文大統領の書簡に謝意を表し、両国が重要な隣国であることを強調した。また、菅氏は韓日が困難な問題を克服し、未来志向の両国関係を構築していくことに期待を示したという。「困難な問題」は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決を示すとみられる」

菅返書が、「困難な問題を克服し」と先ず前提が置かれている。旧徴用工判決が、まさにこれを指している。

菅首相は、官房長官時代から「国際法違反」と発言してきた。それが、首相になったからと言って、コロリと変わって韓国と妥協するはずがないのだ。

韓国は、糠喜びしてはなるまい。

（２）「文大統領は菅氏に送った書簡で、「菅首相の在任期間中に韓日関係がさらに発展するよう努力しよう」と呼び掛け、菅内閣の発足を機に関係改善に向けた意思を示した。

文大統領の書簡の具体的な内容は公開されなかったが、青瓦台によると、文大統領は基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し、意思疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待していると伝えた」

個人間であれば、儀礼的な挨拶で会うことはある。一国を代表する首相や大統領が、懸案を抱える関係で「儀礼的会見」などあるだろうか。


問題解決が前提であって、事前交渉が不可欠である。韓国はその努力をしないで、「日韓首脳会見」という上っ面だけの成果を求め、韓国世論をなだめようとしている。

小手先の戦術であろう。

（３）「外交関係者らは、両国の首脳が初めて交換した書簡でそれぞれを重要な隣国とし関係改善の必要性に言及したのは、良いメッセージと評価している。

ある外交消息筋は「就任祝いに返信するのは相手国に対して礼を尽くす国際的慣例」としながらも、「懸案が前向きに解決するように願う雰囲気が盛り込まれた可能性もある」と話した。

別の外交消息筋も両国関係が置かれた厳しい状況を考えれば、「良いメッセージ」と評価した」

儀礼的な就任祝いが来れば、それに返書を出す。外交慣例である。特別の意味はないのだ。韓国は、この普通のことに対して「歓喜」するとは異常と言うほかない。

（４）「文大統領と菅首相による電話会談が近い将来に行われるとの見方も出ている。

菅氏は就任後、トランプ米大統領、オーストラリアのモリソン首相と電話会談した。

ただ、強制徴用賠償判決とこれに対する事実上の報復である日本の対韓輸出規制など両国の懸案が山積した状況では、両国首脳の電話会談が早期に実現するのは容易ではないという慎重な見方も出ている。また菅内閣は韓国に対して強硬な姿勢を示した安倍晋三内閣の外交政策を継承するとの立場だ」

中曽根首相と安倍首相（一次内閣）は、就任最初の訪問国が韓国（安倍首相は中国も同時訪問）であった。

日本が、最大級の敬意を払ったのだ。日韓併合への「謝罪」という意味も含めた近隣国への配慮である。

だが、韓国はその意味を正しく理解せず、自分たちが「偉い国」と錯覚したのである。日本が、韓国を見限るのには過去の長い葛藤の積み重ねがある。


（５）「発足したばかりの菅内閣が、すぐに成果を見込めない韓日関係に力を注ぐよりも、新型コロナウイルス対策をはじめ、看板政策に掲げた行政のデジタル化や携帯電話料金の引き下げなどに注力するとの見方も出ている」

菅首相は、国内問題の解決に最大限の努力を払っている。衆院解散という目前の問題を抱えており、内政面での実績づくりが至上課題だ。

韓国、「呆れた」進歩派・革新派というニセ物政治、文政権は内政も「メチャクチャ」

韓国、「呆れた」進歩派・革新派というニセ物政治、文政権は内政も「メチャクチャ」

2020年09月20日

韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
　
文政権は、４月の総選挙で６割の国会議席を占めたことから、「怖い物なし」の政治（内政）を行っている。

相次ぐ閣僚のスキャンダルは、与党によってもみ消されている。韓国は、進歩派＝善、保守派＝悪というイメージで一刀両断する社会だが、これをまんまと悪用しているのが文政権と言える。

本欄では、つとめて右翼・左翼という言葉を避けている。この言葉には、最初からある種の嫌悪感を秘めており、相手を一言の下に切り捨てようという言葉の暴力が込められているからだ。

韓国は、日本に対して「右翼」という言葉を多用してで切り込んでくる。

こうなると、韓国には「左翼」という言葉を使いたくなるが抑制して、進歩派・革新派という冷静な言葉で対応したい。

『朝鮮日報』（９月２０日付）は、「われわれが怒らなければ彼らはわれわれを犬や豚として見るだろう」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の朴正薫（パク・チョンフン）論説室長である。

（１）「文在寅（ムン・ジェイン）政権が成し遂げた「一度も経験したことのない国」は、一度も経験できなかった「ニュー・ノーマル」を確立した。法の上に「陣営」が君臨するということだ。「こちら側の人間、味方」という理由で違法行為をかばい、犯罪を見逃すことが日常茶飯事となった」

文政権は、「敵・味方」の二分論である。これは、全体主義に共通の概念である。敵を徹底敵に弾圧し、味方にはすべてを許すというダブルスタンダードだ。

文政権は、この「敵・味方」論で政治を行っている。

外交面では、日本を「敵」扱いして今や袋小路である。菅政権になって、ぜひ会ってくれと哀訴している姿は醜いほどだ。

（２）「政権保衛の忠犬として活躍してきた法務長官の場合、息子の兵営脱走を巡る具体的な証言が相次いでいるにもかかわらず、検察は9カ月にわたって手をこまねいている。

蔚山選挙介入事件の核心である当時の大統領府秘書室長と国政状況室長らは、これといった調査も受けないまま起訴から除外された。

慰安婦被害者を売り込むことで利益を手にしたという市民団体上がりの与党議員を巡る事件は、捜査が進められているのかどうかさえも、なしのつぶてだ」

文政権は、「積弊一掃」で敵と見た司法官僚（検察・裁判官）をことごとく追放・左遷した。

残っているのは味方の「忠犬」だけである。お手盛り捜査とお手盛り裁判で珍無類のことが起っている。

文政権批判のビラを大学構内に貼った若者は、逮捕され有罪刑に処せられた。大学側は、不起訴を要請したが受入れられなかった。

（３）「違法行為を捜査する検察や警察はもたついては前に進めず、たとえ起訴されても裁判所が考えもよらない論理で無罪放免とする。

与党所属の京畿道知事が明らかに虚偽と分かる内容を流布したにもかかわらず、最高裁判所は「（うそを）積極的についていない」という前代未聞の法理を適用し、免罪符を与えた。

政権の支持勢力である全教組（全国教職員労働組合）が労働組合法の条項を真っ向から破ったにもかかわらず、裁判所は訳の分からない理由を並べ立てて合法判定を下した。ありとあらゆる手段を行使して強行した文政権の司法部掌握工作が功を奏している。「有銭無罪」ではなく、「親文無罪」がニュー・ノーマルな世の中となったのだ」

旧徴用工賠償問題は、こういう「腐った」韓国司法によって下された判決である。

文政権の意向を十分に汲んだものであろう。こういう舞台裏にもかかわらず「三権分立」を声高に言って、日本へ圧力をかけてきた。

それが今、「日韓外交の交流再開」と泣き言を言っている。「敵」と見た日本が、韓国の用意した罠に引っかからなく、気付いたら、自分の足が罠にかかっているのだ。

（４）「もはや国民は、この政権の偽善的な本質についてしっかりと理解している。統合を口にしてはあちらこちらで敵味方を分けるなど、自分の味方をかばうことにかけてはどこよりも「優れた」政権だった。

不通と独善、力で推し進める国政の独走は、軍事独裁に引けを取らなかった。

民主化勢力の末裔（まつえい）としながら民主主義を揺さぶり、脱権威を掲げながら誰よりも権威主義的な行動を見せた。

検察を手なずけ、裁判所を掌握し、大統領府警護隊といった名前がお似合いの高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を設立し、三権分立の憲法原則を無力化した」

韓国進歩派は、発展途上国にありがちな民族主義である。それをカムフラージュしているだけだ。

南北統一を絶対的な価値基準としている。

そのためには、韓国の民主主義を犠牲にして、北朝鮮並みに揃えても良いという恐るべき企みをしている。

進歩派政権を２０年続け、２０４５年までに南北統一を実現させるスケジュールだ。

この南北統一は、米中対立の長期化で実現不可能であろう。朝鮮半島が、北朝鮮並みの政治地図に染められることが分っていて、米国が南北統一を後押しするはずがない。

文政権は、恐るべき盲目政権になっている。