「主要都市の地球温暖化対策実行計画」と「食プロ講座」5月東京開催

今回は「主要都市の地球温暖化対策実行計画」と「食プロ講座」5月東京開催のニュースです。　

 

◆主要都市の地球温暖化対策実行計画　

 

●横浜市の例

（２）業務部門 

１）取組方針 市域における CO2排出量のうち、業務部門は全体の約 20％を占めている。「事業活動によるエネルギーの効 率的な利用」、温室効果ガスの削減取組と地域経済の発展が両立するよう「環境に貢献する事業 形態の拡大」を進めることが必要となる。 

 

事業活動によるエネルギーの 効率的な利用の推進

環境に貢献する 事業形態の拡大

①排出量の計画的な削減

②事業所における省エネ

③エコ商品の開発・販売促進

④横浜グリーンバレーの推進

⑤太陽光発電・太陽熱利用設備の普及

⑥その他再生可能エネルギー等の普及

 

≪取組方針≫ の中でも中小企業に対しては

 省エネ機器の導入などの環境対策に取り組む中小企業を支援するための融資制 度を実施  エコ企業認定制度の導入

 

 横浜市は横浜グリーンバレー構想を掲げており、この構想は横浜臨海部をモデルとして、市民の皆様と協働しながら「環境」を切り口とした産業の育成と環境教育の充実に取り組み、温室効果ガスの削減と経済活性化を飛躍的に進める構想である。将来的には、本構想にて実践した取組を全市的に展開することで、横浜市が日本の低炭素型の環境モデル都市、環境未来都市として名実ともに認知されることを目指している。

 

横浜市地球温暖化対策計画

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/h2603jikkou/pdf/h2603honpen.pdf

横浜市エネルギーアクションプラン

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/actionplan/actionplan.pdf

 

横浜市温暖化対策統括本部調整課 　TEL: 045-671-2622

 

 

●さいたま市の例

 

（２）事業者の役割

 事業者は、事業活動が地球環境や社会に及ぼす影響を十分認識した上で、ＣＳＲ（企 業の社会的責任）を意識した環境配慮行動に努めます。

 製造、流通、使用・消費、リサイクル、廃棄等の事業活動全ての過程を通じて、温 室効果ガス排出量の削減を図ります。

 市民団体等が行う地球温暖化防止活動を支援･協力するなど、地域における企業の社 会的役割を果たします

 

基本施策２.１ 環境に配慮した事業活動の促進

 本市の事業所の約８割を占める商業･サービス業等の第三次産業における主体的な取組を推進し、増加が顕著な民生業務部門の温室効果ガス排出抑制を図ります。関係機関と連携し、特に市 内事業所の大半を占める中小事業所に対する支援策の充実を図ります。

 さらに、事業活動におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）としての地球温暖化対策を推進するよう、 事業者に率先して取組を進めます。

主要施策（１）中小事業者の総合的な支援体制の整備･充実 【重点施策 5】

(ア) 相談体制や研修機会の充実  個々の産業や企業の実情に応じた環境負荷の少ない事業活動が行われるよう、相談 体制や研修機会の充実を図ります。

(イ) 環境負荷低減計画制度の適切な運用  一定規模以上の事業者に温室効果ガス排出量を含む環境負荷の現況報告及び環境負 荷低減計画の提出を求める「環境負荷低減計画制度」の運用を通じて、事業活動にお ける点検と改善を通じた環境経営を促します。

(ウ) さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度の創設  省エネ・省資源等の環境配慮も含め、市内中小企業等によるＣＳＲを意識した企業経 営の実現を図るため、平成 24 年度から「さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度」を 創設しました。また、先行事例の紹介やセミナー等を実施します。

(エ) 経済的なインセンティブの検討  公共事業における環境マネジメントシステムに取り組む企業の加点評価制度など、 関係機関と連携し中小事業者の努力が経済的なインセンティブに繋がる持続可能な仕 組を検討します。

(オ) 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の普及促進  さいたま商工会議所やさいたま市産業創造財団等の関係機関と連携し、講習会の開 催や情報提供、アドバイザーの紹介等を通じて、中小事業者に対してＩＳＯやエコアク ション 21 等の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の普及を促進します。

 

http://www.city.saitama.jp/001/009/015/006/p021968_d/fil/kuikidai4.pdf

 

環境局/環境共生部/地球温暖化対策課　電話：048-829-1324

 

 

●千葉市の例

地球環境保全協定や環境マネジメントシステムの普及                                   

事業者における省エネの知識・技能の向上等を促進するため、環境マネジメントシステムの普及、事業者と市との間で結ぶ地球環境保全協定の締結に努めます。

・ISO14001 や、エコアクション 21 の認証取得支援

・ISO14001 等の認証取得事業者の優遇措置の検討、実施

・地球環境保全協定の締結による環境配慮事業所の育成、支援

・「千葉市地球環境保全協定」締結事業者等による温室効果ガス排出削減に関する交流の

場（セミナー等）の設置

 

千葉市地球温暖化対策実行計画

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/onntaikeikaku_kaitei.pdf

 

環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室　電話：043-245-5199

 

●名古屋市の例

事業者向けの地球温暖化対策に関する内容を掲載しています。

地球温暖化対策計画書制度

「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所（オフィスや店舗・工場など）を対象に、地球温暖化対策計画書の作成・届出・公表を義務付け、事業活動における自主的な地球温暖化対策を促進しています。

事業活動における環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所を、名古屋市が「エコ事業所」として認定し、自主的な取組を支援しています。

「エコ事業所」認定制度とは　下記をご参照下さい。

http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-10-2-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市地球温暖化対策計画

http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000077/77125/beppyou1504.pdf

環境局環境企画部環境活動推進課事業活動推進係　電話：052-972-2693

 

●大阪市の例

事業所における省エネルギー・省 CO2の推進 ・CO2排出量の定量評価（業種ごとの平均値の提示等）を通じた大規模事業所でのCO2 排出削減や、事業者団体と連携して、中小事業者が実施する環境負荷低減活動の任意 報告を受けるとともに、活動状況を公表し、自主的な環境負荷低減活動を推進するこ とにより、取組の水平展開を図ります。 ・省エネルギー・省CO2機器等の導入促進のため、セミナーや設備導入・専門家による 診断のマッチングを実施します。 ・トップランナー基準に適合した機器や高効率給湯器などの省エネルギー・省CO2機器 の普及啓発に取り組みます。

 

 ・実効性のある環境負荷＊低減活動の実施とコスト削減を図るため、事業者の社内体制 の整備、PDCA＊サイクルの構築を促し、エコアクション21をはじめとする環境マネ ジメントシステムの導入を促進します。

下記のPDFの32ページには環境マネジメントシステム導入促進を計画しています。

 

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000388/388565/2017kaiteikeikakuan_s02_1.pdf

大阪市　環境局環境施策部環境施策課地球温暖化対策グループ　電話：06-6630-3215

 

●広島市の例

⑵ 事業活動について

◇取組方針

第１の柱「環境にやさしい人と事業所づくりの推進（価値観の変革）」の取組としては、省エネ診断の実施や環境マネジメントシステムの導入等により、事業所におけるエネルギー管理や省エネ行動の徹底を促す。

そうした価値観の変革を図りつつ、

第２の柱「革新的技術の大規模な導入の促進（行動の変革）」の取組としては、都市の低炭素化を図る上で欠かせない、ZEB等の省エネ効果の高い、低炭素建築物の導入を促進するとともに、ESCO事業の活用等により、省エネ機器等の導入や活用を促進していきます。

第３の柱「低炭素なまちづくりの推進（社会システムの変革）」の取組としては、環境配慮契約の推進や、グリーン購入、グリーンファンド等の経済的手法を通じて、電気事業者の二酸化炭素排出係数の改善や、商品・サービス等の低炭素化を促進することにより、環境に配慮したビジネススタイルへの転換を促します。

◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）

指標名：エコアクション21及びISO14001の導入件数（累 計）現状 370事業所、短期 （平成32年度） 500事業所、中期 （平成42年度） 1000事業所

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1484911372975/files/ondanka-soan.pdf

広島市環境局温暖化対策課（市役所本庁舎4階）　電話：082-504-2185　

●高松市の例

各主体の役割 温室効果ガス削減目標の実現に向けて、 市民・事業者・市は、各々の役割を担うとともに、 連携・協働して、具体的な取組を進めます。  

（２） 事業者

• 事業者は、製造、 流通、使用・消費、リサイクル、廃棄等の事業活動がかかわるすべ ての過程を通じて、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

• 事業活動における省資源

・省エネルギーの実践を図るとともに、従業員への環境教育 を行います。

• 地域コミュニティ協議会を始めとする市民団体等が行う地球温暖化防止活動と協働し、 企業の社会的役割を果たします。

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/17422_L11_keikaku.pdf

高松市環境部環境総務課地球温暖化対策室    電話 087-839-2394

●福岡市の例

福岡市では市の特性上，民生部門（家庭部門，業務部門）における温室効果ガスの 排出割合が高いことから，市民・事業者の省エネ等を今後さらに進めていく必要があ ります。また，産業部門のうち農林水産業や一部の製造業については，いわゆる“みなし業務部門”として，業務部門と同様に省エネを促進していきます。

・市民や事業者の日常的な省エネ行動が浸透しています。

・既存建築物や住宅では省エネ改修を行っています。

・事業者においては省エネ改修に伴うランニングコストの縮減等により， 事業活動が活発化する等，環境と経済成長の調和が図られています。

・空調機等が適切に利用されるとともに，フロン類が適切に管理されて います。

・LED 照明，高効率給湯器＊等のエネルギー消費効率に優れた 機器を積極的に導入･利用します。

福岡市地球温暖化対策実行計画 　

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/25274/1/keikaku.pdf

福岡市環境局環境政策部温暖化対策課 　電話:092-711-4282

●仙台市の例

【ねらい】 市民の日常生活や事業者の経済活動において、無理なく省エネが促進されることにより、家計に 優しく快適な暮らしやエネルギーコストの低減による地域経済支援が実現される社会を目指します。

【取組内容】

①　省エネ設備導入や断熱改修等を支援・優遇する制度を検討します。

②　事業者とのコミュニケーションのもと情報提供や助言等により協働してエネルギー消費 を削減させる仕組み（いわゆる「計画書制度」）の導入を検討します。

③　計画書制度と環境マネジメントシステム、クレジット制度等、複数の制度を並行して取 り組み易くすることにより、温室効果ガス削減とエネルギーコスト削減を同時に加速さ せる仕組みづくりを進めます。

　計画書・報告書を提出し た事業者に対し、省エネ診断・省エネアドバイザーの紹介等のサポートや、省エネ等設備投 資への支援・優遇制度等のフィードバックを提供し、事業者とのコミュニケーションを図り ながら協働して温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/chosa/suishin/documents/ontaikeikaku-fullpage_1.pdf

環境局　環境企画課　地球温暖化対策係　電話：022-214-8232

●札幌市の例

より実効性のある温暖化対策を推進するため、二酸化炭素の排出部門に準じて目指すべき6つの社会像を設定し、札幌の地域特性や札幌市エネルギービジョンの施策を踏まえた効果の高い施策を展開。

≪産業・業務≫	社会像：環境保全と経済成長が両立している社会	約95万t-CO2
施策：省エネ・再エネ設備の普及、省エネ行動の実践、環境産業の振興と人材育成
≪運輸≫	社会像：環境に優しい交通体系が確立している社会	約74万t-CO2
施策：次世代自動車の導入、エコドライブの推進、公共交通の利用促進

http://www.city.sapporo.jp/kankyo/ondanka/newplan/documents/01-2_keikaku_shiryohen.pdf

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課 　電話：011-211-2877  内線：2877

 

◆食プロ講座5月コースのが東京にて開催されます。

（一社）日本経営士会は長年に渡って　農商工連携、6次産業化など日本の農業再生・地方創成に関係してきました。添付は日本経営士会の鈴木栄治経営士が「食プロ講座」取り組んでいます。

ご関心のある方は添付のパンフレットまたは下記にお尋ねください。

住所、氏名、メールアドレス、連絡電話番号、FAXを
ご連絡ください。募集締め切りは5月8日となっております。

宛先：メールアドレス：eijisuzuki@spsystem.jp
　　　FAX：0493-23-7875
　　　TEL：0493-23-7880

【本件問合せ先】栄え塾事務局　金谷貴生
　　　　　　　　ktc.kanetani@gmail.com
　　　　　　　　　　080-1246-7759

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。

http://www.compact-eco.com/