「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向

今回のテーマ： 「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向

 

今回の「環境ニュース」は2月10日に発行しました「環境ニュース」即ち国の「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向を調査し、環境経営士に関係のありそうな箇所の概要です。都道府県によりばらつきがありますが、「環境経営士」としての活動の一助にして頂ければ幸いです。

（市でも同様な計画を作成していると思いますが次回に発行します）

「地球温暖化対策計画」の担当課の電話番号を記しておきましたから、ご利用下さい。

都道府県の「地球温暖化対策計画」の対応について大阪府が調査しまとめた表は「大阪府の例」のところにPDFで挿入しましたから興味のある方はご参照下さい。

 

●神奈川県の例

神奈川県地球温暖化対策計画　

◎ 中小規模事業者への情報提供や支援体制の充実 省エネルギー対策に取り組む中小規模事業者に対して、無料の省エネルギ ー診断を実施し、省エネルギー対策のほか、再生可能エネルギーや安定した 分散型電源の導入等を提案します。

 

◎中小企業の総合的な支援 (公財)神奈川産業振興センターと連携して、相談体制を整備するほか、同 センターの機能を活用し、ワンストップサービスにより、中小企業の省エネ ルギー対策や環境マネジメント認証取得に向けた取組等を総合的に支援しま す。

 

◎ 地球温暖化対策に取り組む中小企業への金融支援 中小企業制度融資（フロンティア資金）の融資対象とすることにより、中小企業の地球温暖化対策を支援します。  

関連HP：http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/849037.pdf

環境農政局 環境部 環境計画課　代表　045-210-1111

 

 

●東京都の例

2030年に向けて

業務・産業部門：中小テナントビルの省エネ改修支援、カーボンレポートの普及促進  大規模事業所に対するキャップ＆トレード制度の実施  建築物環境計画書制度の再構築による省エネビルの普及促進

 

2020年に向けて

大規模事業所 対策

◎キャップ＆トレード制度による 着実なＣＯ２削減（省エネ）の推進

 

中小規模事業所対策

◎地球温暖化対策報告書制度での自己評価指標（ベンチマーク）の活用や、 無料省エネ診断の推進等による、省エネの取組強化 など

 

新築建築物対策

◎建築物環境計画書制度を活用した新築建築物の省エネ性能の向上など家庭対策等

スマートエネルギー都市の実現

 

平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書（総量削減義務）の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
　提出の義務がない事業者の方も任意で報告書をご提出いただくことが可能です。

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/businesses/index.html

環境局 都市地球環境部 総量削減課 事業活動係 TEL:03-5321-1111 内線:42-747

 

●埼玉県の例

埼玉県地球温暖化対策実行計画　

中小企業等に対する各種支援の充実に努めながら、省エネルギー・CO2削減を促進します。

施　策

◎中小企業のCO2排出量を効果的に削減するため、ESCO事業を推進するとともに設備 導入に対する支援を行います。

◎中小企業における省エネルギー対策の促進 　環境みらい資金による低利融資や補助制度により、地球温暖化対策に取り組む中小企業 のCO2排出削減につながる設備導入を支援します。

◎中小企業に対し、省エネ相談や省エネマニュアルの作成、提供などを行い、省エネルギー 対策を促進します。

◎事業者の省エネルギー・CO2削減取組の普及啓発 新規事業者の省エネルギー・CO2削減への取組情報を積極的にアピールし、他の事業者の 環境への取組を促進します。

◎事業者の省エネルギー対策を促進するインセンティブの付与 　事業活動において環境に配慮した優れた取組を実施している事業所を認証する「エコ アップ認証制度」を推進します。 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/navi2050_revised_edition.pdf

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電話：048-830-3044

 

●千葉県の例

自主的な行動計画等の策定と取組む製造業においては、ほとんどの事業所が経団連による「低炭素社会実行計画」に参加し、自主的な取組を進めています。 この結果、製造業は温室効果ガスの排出量が減少してきており、引き続き、事業者自らが責任を持って目標達成のための取組を着実に進めることが大切です。 そのほかにも、ISO14001 やエコアクション 21 等の環境マネジメントシステムの導入により、積極的な取組が望まれます。

https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/iken/2016/documents/soan.pdf

環境生活部循環型社会推進課温暖化対策推進班

電話番号：043-223-4139　内線：4645

 

●愛知県の例

あいち地球温暖化防止戦略2020

中小企業が環境対策に積極的な事業者の自主的削減を促進するためのCO2削減マニュフェスト（声明文・宣誓書）制度を拡充し温暖化対策などに積極的な事業者の取り組みを評価し情報発信を進めます。省エネ人材の育成。

http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/ondanka-senryaku2020-4syou.pdf

環境部大気環境課地球温暖化対策室　電話：052-954-6242

 

 

●大阪府の例

環境農林水産部　エネルギー政策課は環境マネジメントシステム普及に取り組んでいます。

即ち、多くの組織や個人がISO14001等「環境マネジメントシステム(EMS)」に取り組んでいただくために必要な基礎的ガイドラインとして作成している。

「地球環境問題は21世紀人類最大のテーマ」といわれており、急速に進展するグローバル化に伴い、社会におけるすべての主体が、その社会的な信頼性を確保することが不可欠となっています。企業においては、CSR（企業の社会的責任）の重要性が認識され、また、2016年11月4日に「パリ協定」が発効し、各部門での温室効果ガスの排出削減がより一層求められています。中でも家庭部門における温室効果ガスは増加傾向にあり、企業だけでなく個人にとっても、ますますその重要性が増しています。
環境問題への対応についてはいろいろなツールがあり、広範囲な取り組みが可能なことや、企業の体質強化等の実績事例から、まずベースとして「EMS」の活用が非常に有効であるとの認識が定着しつつあります。

（筆者注）大阪府は地球温暖化対策計画は現在作成中らしく都道府県の計画を調査している。下記PDFをご参照下さい。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1144/00118672/281203siryou1-2.pdf

環境農林水産部　エネルギー政策課　温暖化対策グループ　電話番号　06-6210-9553

 

●広島県の例

◎「広島県地球温暖化対策実行計画」の中の第３章　取組　財（物品等）やサービスの購入に関する取組 、財（物品等）やサービスの使用に関する取組、廃棄に関する取組 建築物の建築・管理等に関する取組などを計画している。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/f-f1-ondanka-index.html

環境政策課　低炭素社会推進クﾞルｰフﾟ　電話：082-513-2912

●香川県の例

地球温暖化対策実行計画の「施策の展開」では

５.１.１（この計画の章、節） 環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルの推進 。事業所での省エネルギー行動の促進 省エネ講座において、省エネルギー手法や他事業者における 独自の取組み等を紹介するとともに、省エネルギー事例を整理し情報提供を行うことにより、事業所での省エネルギー行動を促進します。

また、エコアクション21など環境マネジメントシステムの普及を 図るとともに、継続的な取組みを支援するため、研修会や情報提供 を行います。

事業所の省エネ診断等の受診促進 事業所で省エネルギー対策を進めるに当たっては、エネルギー使用量や設備の稼働状況 等を踏まえた省エネルギー手法の把握が必要であることから、省エネ診断等の受診を促進 するとともに、国が実施する省エネルギーのための診断事業の情報提供を行います。  

□ 事業所等の省エネルギー改修の促進 国が行う省エネ型設備導入等に関する補助等の情報提供を行います。

□ 建築物の省エネルギー化に関する普及啓発 建築物の省エネルギー性能や環境性能のほか、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ ル）やＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）に関する情報提供を行うことにより、建 築物の省エネルギー化を促進します。  

省エネ型設備・機器等の導入促進 省エネ型設備・機器等の導入促進。

環境森林部環境政策課　TEL：087-832-3215　

 

●福岡県の例

オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組 

 ◎省エネルギー型ビジネススタイルへの転換

・ 電気やガス、自動車燃料使用量の削減などに取り組む「エコ事業所」を募集 し、その活動を支援するとともに、事業所向けの省エネ診断により設備の運用 改善や高効率設備への更新を促し、事業所における省エネルギー対策を促進します。   また、事業所の省エネに役立つ情報を「ふくおかエコライフ応援サイト」で 提供し、事業所における省エネ行動を促します。

・ 中小企業における、省エネルギー設備、コージェネレーションの導入等を支 援する低利融資を行います。

◎省エネルギーに取り組む人材の育成・体制構築への支援

・ 中小企業等で省エネ対策を担う人材の育成を図るため、省エネルギーの基礎 的知識や実践的手法を解説する省エネルギー講座を開催します。

・ 事業所が、環境への取組を効果的・効率的に行うための環境マネジメントシ ステム「エコアクション 21」の認証取得を支援するセミナーを開催するととも に、環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」導入のため の中小企業向け融資を行います。 （筆者注　エコアクション21とISO14001に限定するのは？エコアクション21などの環境マネジメントシステムの取得支援と書いてくれたらと思います。）

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/238587_52208936_misc.pdf

環境森林部　環境政策課　087-832-3215

 

●宮城県の例

事業者の役割・責務 ―「環境に配慮した経営」―

事業者は、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、事業者としての営利性の追及と環境配慮の両立を図っていくことにより、競争優位な経営成果を上げる ことを目指します。  

（1） 環境マネジメントシステムの導入

事業者は、環境に配慮した商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、環境 への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用し、環境への目標を持って 行動し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に努めます。  

宮城県地球温暖化対策実行計画

（2） 環境教育の推進

企業の社会的責任という観点から、経営者の意思の下に環境に配慮した環境経営 に取り組むとともに、特定の部署・職員のみでなく、組織全体で環境配慮行動を実 践するよう、職員の環境教育を推進します。  

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/242015.pdf

環境政策課　温暖化対策班　Tel：022-211-2661

 

●北海道の例

＜二酸化炭素の排出抑制対策＞  

◎事業者の取組

・ 業務用省エネ冷蔵器などエネルギー効率の高い機器・機械の導入や新築・改築時 の省エネルギー性能の向上、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画に基づく取 組などにより 191 万 t-CO2の削減を見込みます。

・ 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大については、「新エネルギー導入 拡大に向けた基本方向」の導入目標に基づき 170 万 t-CO2の削減を見込みます。

・ ＬＮＧ火力発電の割合向上による効果として、134 万 t-CO2の削減を見込みます。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/mokuhyoukaitei.pdf

環境生活部環境局低炭素社会推進室　電話：０１１－２０４－５１９０

 

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。

http://www.compact-eco.com/