企業版ふるさと納税とは

今回は「企業版ふるさと納税」とはどのような事か理解します。
このメルマガの9月10日に「地方創生SDGｓ金融」について内閣府で研究会を行っていると発信しました。
今回の「企業版ふるさと納税」は既に活用されている制度です。
 志のある企業が地方創生を応援する税制（平成28年度から令和元年度までの特例措置）
⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置

 ○企業が寄附しやすいように
・税負担軽減のインセンティブを２倍に
　例えば100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
　即ち通常の軽減効果　損金算入約3割+税額控除3割
・寄附額の下限は１０万円と低めに設定
・地方創生関係交付金との併用可能

○寄附企業への経済的な見返りは禁止
○寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

制度活用方法：
①地方公共団体が地方版総合戦略を策定
②地方公共団体が（但し不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在　　　

　する市区町村は対象外。）地域再生計画を作成
　地方創生を推進する上で効果の高い事業であること。
③内閣府が計画の認定
④企業が寄付
　但し本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。
⑤企業は税額控除を受ける

詳しくは
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
で検索をお願いします。