①エコプロ2017に（一社）日本経営士会が出展 ② 事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？

今回のテーマ：①エコプロ2017に（一社）日本経営士会　環境事業部が出展

　　　　　　 ②　事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？



 ①　エコプロ2017に（一社）日本経営士会（AMCJ）　環境事業部が出展

　　環境関係では日本最大の展示会です。
    今回は鈴木東京支部長のお誘いでNPO協働プラザブース（東3ホール）のN-01　日本環境監査人協会のブース内です。
    鈴木支部長はエコステージの関係で出展されます。

　　日本環境監査人協会のHPはhttp://jemas.net/

　　出展目的は当環境事業部の今年の主要テーマであります「コンパクトCSRシステム」の公報、コンパクトエコシステム、こ

    れらのシステムの普及の一翼を担う「環境経営士」養成講座の公報が主目的です。

　　近場の人は最近の環境とかCSRについての動向が解るかと思いますので出かけてみて下さい。

　　開催場所：東京ビッグサイト

　　開催日時：12月7日（木）8日（金）9日（土）10時～17時

　　入場料は無料ですが、事前登録をすればスムースに入れます。

　　詳細はhttp://eco-pro.com/2017/


②　事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？

　　私が地元の商工会メンバーであります肉屋さんに事業承継を今から情報だけでも知っておいた方が
　　よいですと話しましたが、この方は70歳前後ですがまだ早いと断られました。

　　一方、11月21日の日本経済新聞の朝刊1面トップに「中小承継へ税優遇拡大、廃業増に歯止め」
　　として2018年度税制を改正して、事業承継を税の面からメリットがあるような施策が国税庁など
　　関連省庁で練られていると報じられました。

　　骨子は「承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り
　　支払わなくてよくする。」などです。

　　なぜこのような施策が練れているるかといいますと中小企業の経営者の年齢は日本の農業人口と
　　同じように高齢化が進んでいるからです。
　　2017年の中小企業白書概要版の7ｐには日本の企業数は1999年４２３万者が最新のデータでは３８２万者
　　に減少をしています。
　　社長の年齢は次のHPでも急速に高齢化しています。
　　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b2_6_2_1.html

　　一般的に事業承継は１０年はかかると言われています。なぜそんなにかかるのかですが単なる相続でも
　　もめることが多いのに事業承継には　血縁、血縁以外、承継ができないときは売却、廃業、破産・倒産が
　　あります。この中でも破産は絶対に避けるべきだと専門家を言っています。
　　せっかくの会社が廃業でなく、M&Aで高く？売却できたかもしれないし、手塩にかけて育てた会社を引き
　　継いでくれる人財がいたかもしれません。

　　専門家とは弁護士、税理士、公認会計士、経営士とか中小企業診断士、社会保険労務士などでこの分野の
　　経験者、金融機関、事業引継ぎ支援センターなどです。

　　経営士は後継者教育、経営計画の策定、会社の実力磨き上げなどで参画できそうです。

　　事業承継に興味のある方、事業承継を「環境CSR経営」ともう一つの柱として位置付けたい方は
　　中小企業基盤整備機構発行の　平成２９年版「事業承継支援マニュアル」（支援者向け）A4　１４９ページは
　　分かりやすく書いてあります。

　　このような書籍は無料で送ってくれるそうです。
　　電話：03-5470-1576

 

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。
http://www.compact-eco.com/