温暖化ガス削減のためにはサプライチェーンまで含めたCO2削減を

環境省と経済産業省は
パリ協定の長期目標及び条約の究極目標を達成するには、あらゆる部門において多大な努力が必要となるとの見解でサプライチェーンまでCO2削減に取り組む必要を掲げています。その内の１つの政策目標としてサプライチェーンまで含めたCO２削減です。

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいいます。サプライチェーンまで含めた排出量はスコープ3と定義されています。ちなみにスコープ1は自社内での直接CO2排出、スコープ2は電力会社等を通しての間接CO2排出です。

これまでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、企業が自社で直接排出する、スコープ1、スコープ2で排出内容が定義され、それぞれの算定方法に従って算出されていました。しかしながら、現行の制度下では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという課題が残っていました。

近年、これまで算定対象外であった「スコープ3（その他の間接排出量）」を含むサプライチェーン全体の排出量、つまり自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わる内容を算定範囲とする動きが広まっています。これにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、他の事業者の理解促進及び事業者の連携を図り、関係事業者で協力して温室効果ガスの削減を推進することができます。

サプライチェーンは中小企業が多いですが、環境マネジメントシステムの導入が近道です。
日本経営士会が構築している環境マネジメントシステムであります「コンパクトエコシステム」導入が適していると考えます。
ご参考ホームページhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html