「地方創成ＳＤＧs官民連携プラットフォーム」総会報告Ｎo3

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 

今回は「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の主役の自治体の現状と今までの施策と今後について発信します。

 

２．自治体が直面している課題

ほぼすべての道府県は高齢化と人口減少により、税収減とそれに伴う住民サービスの低下

が挙げられる。

人口増減の主な都道府県を挙げると　2015年を基準にして、2045年を予測すると

東京都と沖縄は現状維持、愛知、神奈川、千葉、埼玉、滋賀、福岡、広島、岡山は

8 ～13%減 大阪、兵庫、京都 18%、北海道など他の県は20 ～45%減と予測されています。

この％は概略です。

この人口減、高齢化から自治体に発生するまちづくりの課題として下記が挙げられます。

①     　エネルギー供給：需要減により事業者の設備投資、老朽化更新の意欲が低下

②     　通信：利用者減により事業者の設備投資、更新の意欲が低下する

③     　上下水道、世帯数減により自治体単独により設備投資、老朽化更新が困難になる

④     　公共交通：利用者減により路線の維持が困難になり利便性が低下する

⑤     　公共医療：人口減により自治体単独による設備投資医療機関運営が困難になる

⑥     　公立教育：児童数減少による学校の統廃合が児童にとっての利便性が低下する

⑦     　地域セキュリティ：空き家が増え地域の安全確保が困難になる

⑧     　地域金融：地域から産業が流出し地場の金融機関の存続が困難になる

 

３．自治体の課題に対して今までの施策は

　上記の様な状況下で政府は地方創生については最も重要な政策課題の一つとして位置づけ「まち・ひと・しごと創生法」をはじめ多様な地方活性化政策を展開している。

この法律は「しごと」があれば「ひと」が集まり、「まち」が活性化する。

逆にまちに魅力がなくなれば人も企業もさってしまう。

多くの自治体は従来とは異なる切り口を求めていて先進的な自治体ではそのための新たなツールとしてＳＤＧｓの利用に関心が高まっている。

国は自治体に対してＳＤＧｓ参加のインセンティブを与えSDGｓ導入を喚起している。

補助、減税などファイナンス面での支援策の整備

　（内閣府の平成３１年度概算要求におけるＳＤＧｓ関連予算は約1200億円となっている）

政府による優良自治体の認証などブランディング向上支援

自治体と政府のパートナーシップの構築

自治体ＳＤＧｓ推進、関係省庁タスクフォース等の活用

地方創生官民連携プラットフォーム（2018年８月）の始動

 

次回は国の施策と「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の関係を

学習します