「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑥

「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑥

７月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル

CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策－TCFD－トランジション・

ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。

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ファイナンスを巡る動き

⚫ 2015年に、気候変動の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発足。

⚫ また、年金・生保、アセット・マネージャー（投資家から集めた資金を不動産投資によって

　運用する人）、銀行、損保等の金融機関がネットゼロ加速のアライアンスを形成。賛同機関は、

　資金供給先の排出削減をコミットし、削減計画と進捗、実績を公表。

気候関連財務情報開示義務化の動き

⚫国際会計基準（IFRS）

TCFDの枠組みに従い、既存のサステナビリティ関連開示基準を統合し、IFRSに盛り込む方向で検討

　が進展。

　英国と日本は

英　国　　• 2022年４月を目途に、会社法において大手非上場企業も含めてTCFDに基づく開示を義務化

　　　　　　する見込み

日　本　　・2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、2022年4月開始の

　　　　　　東証プライム市場に上場する企業に対しTCFD又はその同等の開示を義務化

GFANZ　(Glasgow Finance Alliance for Net Zero）

✓ 2021年4月設立の金融イニシアチブ。年金・生保、アセット・マネージャー、銀行、損保のアライアンス

　を束ね、2050年ネットゼロ実現の加速を目指す動き。元イングランド銀行総裁マーク・カーニー、

　マイケル・ブルムバーグが共同議長。

✓ 11月3日、GFANZの参加金融機関は450以上、その金融資産合計は130兆ドル越え。これら主要な

　　金融機関こそが今後30年で必要とされる100兆ドルを提供できると発言。賛同機関は、ネットゼロ、

　　2030年までの半減にコミット。賛同金融機関は5年間の詳細な削減計画を毎年公表することになる。

✓ 主な賛同機関：バンクオブアメリカ*、Citi * 、HSBC * 、ブラックロック* 、第一生命* 、ロックフェラー

　　基金* 、三菱UFJG、SMBC、みずほFG、アセットマネジメントOne、野村HD、DBS銀行（星）、ハナ銀行（韓）