SDGｓ17の起源 世界と日本 Ｎｏ５

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com 　です。

ご参照いただければ幸いです。

 

ＳＤＧｓゴール5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。

 世界は「ミレニアム開発目標（MDGs）」（初等教育への男女平等のアクセスを含む）のもとで、ジェンダーの平 等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しん でいます。 ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあり ます。15 歳から 49 歳の女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパ ートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも 49 カ国には女性を家庭内暴力 から守る法律がありません。女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供 し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類 全体に利益が及ぶことでしょう。

 事実と数字 • 全世界で、7 億 5,000 万人の女性と女児が 18 歳未満で結婚し、30 カ国で少なくとも 2 億人の女性 と女児が FGM （女性性器切除）を受けています。

 

日本では

日本はジェンダーギャップ指数が世界114位

ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」を毎年発表しているが日本は世界144カ国中114位。2016年より順位を落とした。中国１００位　韓国１１８位。なぜか東アジアが多いが。

ジェンダー指数とは

ジェンダーギャップ指数は、「健康と生存率」、「教育」、「経済活動への参加と機会」、「政治への参加」の4つの領域で、男女間の格差がどれくらいあるかを見ています。日本は方針決定に関わるポジションに占める女性割合が著しく低い。ジェンダー平等社会というのは、機会、権利、あと責任を男女間で分かち合える環境が整った社会。それが国連の定義です。女性にも新しい責任がある。一緒にやるのはどうすればいいか。

やはり、子どもを安心して預けられる質の高い保育園が必要になるし、男性の長時間労働をなんとかしないといけない。そういう環境整備をするのは政治の仕事です。

法律、政策、さらに予算分配も必要。そうした意思決定にどれだけ女性が関わっているか。ジェンダーギャップ指数は、そこを見ているんです。

クオータ制導入で強制的に女性比率を増やす方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、衆議院に占める女性の割合は10.1%です。クリティカルマスという理論がありますが、ある場で意思決定するときに、同じ属性を代表する人が3割いないと、全体の意思決定に影響を及ぼすことはできないと言われています。3割以上いると、いろんな女性の声が反映されるようになる。

　以下は２人の女性の対談　抜粋

長野：全く景色が変わってくるんだろうね。

大崎：だから、最低3割いないといけない。世界中の多くの国がクオータ制（ある一定のパーセンテージを議席や、政党からの候補者数に割り当てる一時的なアクション）を導入し、まず、女性の数を増やしています。

クオータ制の話をすると、世界中で「能力のない女が入ってくる」っていう話になるんだけど、女性たちは「は？ 男はみんな能力あるのか」と言い返してますね。

出所：「国際女性デー」特別対談　大崎麻子さん×長野智子「ハフポスト（アメリカのリベラル系オンラインメディア）日本版」編集主幹より抜粋

大崎麻子：国連開発計画（UNDP）本部資金渉外局に入局。開発政策局でジェンダーと女性のエンパワーメントを担当^[5]。2004年、UNDPを退職しその後は、UNDPでの経験とネットワークを生かし、フリーのジェンダー・開発政策専門家として、国際機関、省庁、開発援助機関、メディアなどで幅広く活動している^]。

 

日本国の取り組み

男女共同参画社会基本法は平成１１年に制定されて少しずつ変化しているが世界の

評価は低い。

 

国の果たす役割は

男女共同参画を進める上で、国が果たすべき役割や留意すべき点は何か。

「制度の改革」は、関係省庁が、国民世論の理解・賛同を得つつ、所管する制度の見直しの検討を進め、最終的には国の責任において実現。　　　　　　　　　　　　「意識の改革」は、国民自らの理解によるべきものであるが、日本の男女共同参画の現状に鑑み、現段階では、地方・民間等と協力しつつ、国が先頭に立って教育・学習支援に尽力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意識の改革」に当たっては、一方向的な教育ではなく、全国的な国民運動としての広がりを目指して、地方や民間と幅広く、柔軟に連携・協力して、国民自身の学びと気づきを尊重することが必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意識の改革」に当たっては、従来の国際比較等の観点に加え、女性参画による組織運営のケース・スタディなど説得力のある方法・内容を工夫する必要。

国による教育・学習支援を、適切かつ効果的に進めるためには、関係府省、地方、民間、さらに海外の諸機関等と幅広く柔軟に連携することができ、かつ、調査研究による専門的知見をも備えた「戦略的推進機関」が不可欠。