育児介護休業法の改正

令和７年４月と１０月に、育児介護休業法か改正されます。
育児介護休業規程の改正が必要です。

下記、改正点

令和７年４月１日
・子の看護休業の対象となる子
　従来は、小学校就学始期までだったのが、小学校３年生終了まで拡大
・子の看護休業の取得理由
　従来は、病気、怪我、予防接種、健診だったにだが、それに加え、感染症に伴う学級閉鎖、入学式、卒園式に拡大
・残業免除の拡大
　従来は、３歳未満だったにだが、小学校就学前の子に拡大
・３歳未満の子の短時間勤務の代替措置が拡大
　従来は、始業時刻の変更だったにだが、それに加えてテレワークを追加
・介護休業に関して、相談窓口、周知が義務付け

令和７年１０月１日
会社は、３歳から小学校就学前の子がいる労働者に対し、次の５つから２つ以上
の措置を講じる義務がある。労働者はそのうち１つを選択できる。
・始業時間の変更
・テレワーク（１０日間以上/月）
・保育施設の設置
・養育両立支援休暇（１０日以上/年）
・短時間勤務


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関口総合法務事務所　社会保険労務士・行政書士
ALPHA FOLKS株式会社　代表取締役
関口　英樹

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