朝日新聞の記事 ～雇調金がもたらしたもの～

コロナ禍で、売上が落ちたのだが、従業員を解雇せず、休業させ、雇用を守った会社に対し、休業手当の全額が国から支給された制度。
しかしながら、雇用の流動化を阻害してしまった側面もある。業種には、時代の流れに応じ、栄枯盛衰はあり、コロナ禍でも売上を伸ばし、人手不足の業種もあった。そういった業種への、労働力の流動化を雇調金が阻害してしまった。
また、企業が休業対象者に選ぶのは、人事査定の低い、いわゆるダメ社員だ。彼らに対し、「給料は出してあげる（助成金出るから）。出社も仕事もしなくていい」と伝え、１年も２年も休職させるとどうなるのか？
ダメ社員が、スキルアップのため、学ぶのか？あるいは食っちゃ寝、食っちゃ寝して過ごすのか。
雇調金がもたらしたもの、それは、財源不足により、雇用保険料率が上がってしまったことではないか？

健保組合の行く末は・・・ ～扶養家族と不要家族？～

今日の朝日新聞の記事。民間企業である健保組合は、競合である国の協会健保に勝たなければならない。そのためには、安売りしかない。
しかし、昨今の医薬品の高技術化により、医療費は年々上昇。しかし、保険料は安くしないと協会健保に勝てない。収入よりも、出費が上回っていると想像に難くない。
我々社労士が、実務として携わり肌で感じるのは、「健保組合は、扶養の認定をいやがる」ということ。何だかんだ理由を付け、扶養をしない。
扶養家族というのは、保険料を払わないのに、医療費の支出は生じるという、健保組合にとって、不要家族そのものだ。
前述のとおり、保険料は若干安いが、それも年々上がり、協会健保とほとんど変わらなくなっている今、健保組合のメリットは？




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