ぬいぐるみの経営戦略

みなさん、どうも！


「ウナギトラベル」という会社があります。
ぬいぐるみ専門の旅行会社です。
持ち主から依頼のあったぬいぐるみを連れて、東京観光や鎌倉ツアーに出かける、という業務を行っている旅行会社なのです。
道中の様子は、写真に収められ、持ち主に送られます。

小さい頃から無二の親友として、ぬいぐるみを大切にしている方が多くいらっしゃるのです。
そういった方の中で、病気で自由に動くことができない自分の分身として、ぬいぐるみツアーに申し込む方が多いのです。
同社には、「自分のぬいぐるみが旅行をしている姿を見て、元気がでた」といった利用者の声が多く届くのです。

このお話は、まさに中小企業（弱者）の経営戦略（ランチェスター戦略）そのものなのです。
大手企業のやることは、規格品を大量生産することです。

つまり、ごく一部の限られた方しか需要がないものには、大手企業は手をつけないのです。

大手企業が手を出すことは、大衆受けするものだけなのです。
よって、大手企業が手をつけないマニアックなものこそ、中小企業にとって「うまみ」なのです。
中小企業は、そこ（一部のマニアの需要）に力を注ぐべきなのです。


横浜の社会保険労務士・行政書士　関 口 英 樹
★就業規則・労働社会保険手続き
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★外部通報・相談窓口機関（社長と社員の架け橋）
★会社・ＮＯＰ・一般社団法人等設立
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企業法務手続を強力にサポートする
中小企業の法務担当
http://www.hide2008.com/

レズとゲイの労働法

みなさん、元気ですか！

ＬＧＢＴという言葉があります。

Ｌ（レズビアン；女性同性愛者）
Ｇ（ゲイ；男性同性愛者）
Ｂ（バイセクシャル；両性愛者）
Ｔ（トランスジェンダー；性同一性障害）

の頭文字で、性的少数者として、誤解されやすい立場の人たちです。

とある調査によると、日本人の約５％がＬＧＢＴであるとの結果がでているのです。
つまり、２０人に１人はＬＧＢＴであり、潜在的なＬＧＢＴを含めると、もっと多くなると言われています。
すなわちＬＧＢＴは、決して「少数者」ではないのです。

このことは、職場においても同様であり、企業としても対応が求められているのです。
厚生労働省の審議会では、ＬＧＢＴに対する不適切な言動や行為も、セクハラにあたるという認識が示されました。
また、体の性とは異なるトイレの使用や服装を認めるか否かなどの対応が求められるのです。
こうした対応を怠ることにより、新たな労務リスクの発生となりうるのです。

しかし言葉を返せば、マーケットの拡大につながるのです。
前述のとおり、マーケットの５％がＬＧＢＴであるため、そこにアプローチすることで新たなマーケットの獲得により、
売上を上げることが可能なのです。
例えば、接客業であればＬＧＢＴのことを意識して接客することで、リピート客になるかもしれません。
アパレルメーカーであれば、ＬＧＢＴ用の服を販売することで、新たな市場の開拓になる可能性もあるのです。

そもそも企業には、多様な人材が集まっているため、社員の中にもＬＧＢＴがいるかもしれません。
そういった社員の意見を聞き、取り入れることにより、新たなマーケットの開拓につながるかもしれません。

ＬＧＢＴの職場支援には、リスクとメリット、その両方から求められているのです。


横浜の社会保険労務士・行政書士　関口　英樹
★社会保険・労働保険手続き
★就業規則・賃金規定
★人事評価制度・労働問題
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中小企業の法務担当
http://www.hide2008.com/

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みなさん、こんにちは！

本年６月に、過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が、議員立法で成立しました。
この法律において「過労死」が、次のように定義付けられています。

「業務における過重な負荷による脳出血疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、
もしくは業務における強い心理的負荷による精神疾患を原因とする自殺による死亡、
またはこれらの脳出血疾患もしくは心臓疾患もしくは精神障害」（過労死法２条）

平成２５年８月に発表された東京労働局の監督指導結果によると、労働時間に関する違反が７２％
もあり、不適切な労働時間管理が行われている実態が急増してることが分かります。
また、近年、ウツによる過労死や自殺が増加の一途をたどっています。

こういった情勢を踏まえた立法と考えられます。

本法の施行に当たっての具体的内容の詳細は、今後省令等で示されることになると思いますが、
企業に対して、益々、労基署の指導・摘発の強化が図られることが予想されます。

労務管理を、きっちり守って下さいね！

横浜の社会保険労務士・行政書士
関口　英樹
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