何方かが逮捕される時に警察が持参する“逮捕状”。その逮捕状に具体的内容を記載せずとも市民を逮捕出来るとした（国
会答弁より）『特定秘密保護法案』 被告になった市民とその弁護人は、「秘密の内容」の弁明をどうやるの？この状況を想定し
てバーチャル法廷劇を作ったら、たった一つのセリフで誰でも役者になれること間違いなし！
「Ｓｏｒｅｗａ、ｈｉｍｉｔｕｄｅｓｕ！」 多様な言語を使う海外でも簡単にマネできますよ。
運用面でも杜撰さが際立っている、こんな国民を愚弄した、ホントに馬鹿にした法案はない。世界でも希だ。
この法案が、世界の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」に照らして、「違反しているのではない
か」と言う民主党の近藤昭一議員の質問に 安倍首相は、「（ツワネ原則は）民間団体がつくったものなので、遵守する必要
がない」と答えたのだ。安倍首相の背後の誰かさんは、彼が一つ一つの項目に答える事が困難だと判断したのかどうかは判ら
ないが・・・「質問は一蹴しましょッ」とでも忠言したのだろうか？
これは、世界70カ国以上の500人以上の専門家（協議には2年を要した）に対する侮蔑的な発言で、国民としても穴があったら
入りたくなる程大変恥知らずなものだ。
ツワネ原則は、 「本原則は、70 カ国以上の500 人を超える専門家との2 年以上におよぶ協議を経て、22 の団体によって
起草され、2013 年6 月12 日に発表された。本原則は、起草の過程で重要な会議が行われた南アフリカ共和国の都市ツワネ
の名を冠している。」（2013 年6 月12 日）
☆ツワネ原則 日本語版翻訳・日本弁護士連合会（未定訳・一部字句修正等を行う可能性があります）
この原則を上手にまとめてくださった方の文言を転記させて頂きます。（重要15項目）
１、国民は、政府の情報を知る権利がある。
２、知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない。
３、防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開にできる。
４、しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない。
５、国民は政府による監視システムについて知る権利がある。
６、いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない。
７、公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない。
８、公共の利益を損なう場合以外に、市民を罰してはならない。
９、秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない。
１０、市民に情報源の公開を強要してはならない。
１１、裁判は公開しなければならない。
１２、人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない。
１３、安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く。
１４、永遠に秘密にしてはならない。
１５、秘密解除を求める手続きを定めなければならない。http://t.co/wuHQiSlc3D
☆「特定秘密保護法案」は、この1５項目にすべてに違反すると考える。
この法案があまりにも酷過ぎて、法案に対する「反対声明」を出してくださる団体は、日増しに増えています。
以下、学者の方々の反対声明です。↓
☆国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきで
す。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報
を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に
制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害
される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねま
せん。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、こ
の民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえ
ません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも
特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府
をほうふつとさせます。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定め
た公文書管理法が２０１１年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿
への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保
護法はこのような動きに逆行するものです。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・
安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意
的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上でのことです。行政府
の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、
報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良
識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するととも
に、ただちに廃案にすることを求めます。（ここまでです）
＊石破議員は、自身のブログで“議員会館周辺の「秘密保護法案の廃止」絶叫戦術は、本質的にテロ行為とあまり変わらない”
旨を書いているが、テロ行為と市民デモの違いも判らないような不勉強には、今更ながら驚きました。「我が国の安全をこういう
人々に論議させても良いのでしょうか？」と鳥肌が立ってきました。
