１月22日
日経平均 １万6958.53円(＋941.27円)
TOPIX 1374.19(＋72.70)
出来高 26億0431万株
長期金利(新発10年国債) 0.230％（＋0.005）
朝日新聞 2015.1.23
東証急反発941円高／追加緩和期待
22日の東京株式市場は欧州と日本で追加の金融緩和へ期待が高まり、全面高になった。
日経平均株価は一時、前日より970円超上昇し、同941円27銭（5.88％）高い１万6958円53銭で取引を終えた。
日経平均の上げ幅は「チャイナ・ショック」で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円43銭）以来の大きさ。
東京証券取引所第１部上場で値下がりしたのは８銘柄だけで、1997年以降で最少だった。
１月18日 １万6955円 22億3000万株 ２兆2430億円
１月19日 １万7048円 21億7318万株 ２兆1932億円
１月20日 １万6416円 25億6622万株 ２兆6725億円
１月21日 １万6017円 31億8594万株 ３兆0846億円
１月22日 １万6958円 26億0431万株 ２兆8194億円
朝日新聞 2015.1.21
東証 昨年の安値下回る
20日の東京株式市場は売り注文が膨らみ、日経平均株価の終値は前日より632円18銭（3.71％）安い１万6416円19銭だった。
昨年の最安値（１万6795円96銭）を下回り、日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月31日以来、およそ１年３カ月ぶりの安値となった。
円は急騰し、海外市場で一時１ドル＝115円台をつけ、約１年ぶりの円高水準となった。
日経平均の下げ幅は今年最大。
株価が大きく値下がりしたのは、原油安が進んだからだ。
前日のニューヨーク商業取引所では、米国産WTI原油先物が１バレル＝28ドル台に低下。
その後の時間外取引では１バレル＝27ドル台に値下がりした。
収入源として頼る産油国の財政が悪くなるので、政府系ファンドが持ち株をさらに売ったとみられる。
株空売り 過去最高水準
東証年末から2600円安 投機筋も圧力
日本株の下落が止まらない。
前年末の終値と比べると、日経平均株価は2600円超値下がりした。
原油安で産油国のお金が株式市場から逃げ足を強め、短期的な投機筋も売りに走っているためだ。
株価値下がりを期待して取引する「空売り」は過去最高水準が続いている。
年明けから続く世界的な株安の連鎖。
日経平均は年明けからの12営業日のうち、値上がりしたのは２日に過ぎない。
原油価格が急落し、産油国の財政が悪化したことで、産油国の政府系ファンドが株を売っているのが主因だ。
相場の値動きに関係なく持ち株を売ってお金に換えることから「実需筋」と呼ばれる。
さらに足もとでは投機筋も売り圧力を強めている。
まだ株は値下がりすると考えて、証券会社などから株式を借りて売る「空売り」が増加。
20日は東京証券取引所に上場している全銘柄の売買代金に占める空売り比率が41.67％に達した。
年明けは過去最高水準となる40％台が続き、昨年平均（34.09％）を上回っている。
値下がりした時に株を買い戻せば利益が出る------。
そんな思惑が、空売りの増加につながっている。
昼は、奈落の底でのたうち回り、夜は、夜で、不安と悪夢に追いまくられ、最低最悪の一週間でした。
先が見えない、明るい兆しが感じられない、この恐ろしさ！
細々と株を買ってこの世界に、こんにちはをして14年、こんな恐怖は初めての経験です。
「暴落相場は、恐怖が走る！」
テクニカル的には、底値圏とありますが、この先、テクニカル分析をぼくは信じられるか信じられなくなるか、今週の相場展開次第です。
・年初から１月21日までの日経平均3000円安（下落率15.7％）という強烈な下落。 ・騰落レシオは21日、53.8％と８年ぶりの低水準を記録。
・日経平均の25日線、75日線、200日線の各移動平均線に対する、
マイナスカイ離率の合計は43.52％と記録的なレベルに達した。
・東証１部上場銘柄の予想PERは14.24倍（日経平均採用銘柄では13.32倍）。
・予想株式益回りが7.02％。東証１部の配当利回りは2.06％（加重平均）。
（モーニングスター2016.1.23）
---------------------------------------------------------------------
朝日新聞 2016.1.19
中国GDP6.9％増
昨年、0.4ポイント減速「７％」届かず
--------------------------------------------------------------------
中国の国家統計局が19日発表した2015年の国内総生産（GDP）の成長率は、物価の変動の影響をのぞいた実質で6.9％となり、前年より0.4ポイント減速した。
天安門事件の影響で経済成長が大きく落ち込んでいた1990年の3.9％以来、25年ぶりの低い伸びだった。
このうち、直近の15年10～12月期の成長率は6.8％で、前期からは0.1ポイント鈍化し、09年１～３月期以来の低い伸びとなった。
同時に発表された15年の主要な経済統計は、ことごとく前年よりも伸びが鈍り、近年にない低い水準だ。
インフラや建物への固定資産投資の前年と比べた伸び率は10.0％で、前年から5.7ポイントも減速し、15年ぶりの低水準だった。
工業生産は6.1％増で、前年より2.2ポイント下がった。
98年以降で最低の伸びだ。
世界的な景気の変調で、貿易も落ち込んでいる。
輸出も2.8％減で、リーマン・ショック直後の09年以来、６年ぶりに減った。
投資や輸出に変わる成長のエンジン役として期待がかかる消費は、15年に10.7％増だった。
前年からは1.3ポイント減速したが、年後半には回復も見せた。
ただ、大きく増えた外国への旅行客が大量の買い物をし、消費が「国外へ逃げている」面もある。
