６月２日
日経平均 ２万0177.28円(＋317.25円)
TOPIX 1612.20(＋26.06)
出来高 23億1512万株
長期金利(新発10年国債) 0.050％（------）
１ドル＝111.56円（0.56円安）
５月29日 １万9682円 12億7453万株 １兆7928億円
５月30日 １万9677円 13億2603万株 １兆8768億円
５月31日 １万9650円 20億1898万株 ３兆0176億円
６月１日 １万9860円 17億3830万株 ２兆4665億円
６月２日 ２万0177円 23億1512万株 ３兆2232億円
朝日新聞 2017.6.3
■来週の市場は／日米の経済指標が焦点
来週の東京株式市場は、日米の経済指標の発表が焦点になる。
日経平均株価は２万円前後で推移すると見込まれる。
景気拡大観測が強まれば、上値を追う展開になりそうだ。
来週は、８日に内閣府が１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。
企業の設備投資の伸びを受け、景気拡大路線が底堅いかどうかに注目が集まる。
海外では、５日発表される米国の非製造業景況指数が重要だ。（共同）
６月２日、日経平均株価はやっと２万円を超えました。
ここに来て、気をもむのは２万1000円、2000円とどんどん上昇していくのか、それとも、これがピークであっけなく、２万円を割り込んでしまうのか、どちらに動くかということです。
ぼくは、２万円を挟んでの一進一退が続くのではないかと予想しています。
テクニカル的には、心配は無いということですが。
ぼくが心配しているのは、東証１部の「投資部門別の株式売買動向」の累積では、日銀などを除き、外国人、個人などほとんどの投資家が、売り越している現状です。
明日がどうなるか、楽しみです。
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朝日新聞 2017.6.3
企業好調 東証２万円台
なお残る政治リスク
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２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より300円超も値上がりして、終値は2015年12月以来、１年半ぶりに２万円台を回復した。
「トランプ相場」で上がった株価は、トランプ米政権の不安定さなどから勢いを失ったが、好調な企業業績などを受けて再び上昇した。
ただ、世界各地の政治情勢が経済を揺さぶるリスクは残っている。
東京市場では取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まり、一気に２万円台を回復した。
前日の米国市場で、民間の雇用報告が市場予想を上回り、ダウ工業株平均が３カ月ぶりに最高値を更新。
東京市場も流れを引き継いだ。
東証１部上場銘柄の７割超が値上がりし、日経平均の上げ幅は一時370円を超えた。
終値は317円25銭高の２万0177円28銭。
15年８月以来、１年10カ月ぶりの高値水準となった。
日経平均は、昨秋の米大統領選でトランプ氏が勝利後、米国の株価上昇に引っ張られる形で値上がりした。
年末までに２千円超も値上がりし、年明けは１万９千円台半ばに上昇したが、その後足踏みが続いた。
トランプ政権の税制改革など経済政策が進まず、欧州の選挙での極右勢力の支持拡大で不安が広がった。
ただ、米国の景気の基調は底堅く、米連邦準備制理事会（ＦＲＢ）は３月に追加利上げに踏み切った。
５月の仏大統領選で親欧州連合（ＥＵ）のマクロン氏が勝利し、欧州の政治への不安はひとまず後退した。
好調な米国経済を背景に、日本からは輸出が伸び、５月までに発表された東証１部上場企業の３月期決算は、純利益が過去最高を更新した。
野村証券の沢田麻希氏は「ここにきて日米の経済指標の好調が確認され、政治リスクなどに抑えられていたエネルギーが解放された」という。
証券関係者からは「長い目で見れぱ通過点。年末には２万３千円も視野に入っている」（清水喜彦ＳＭＢＣ日興証券社長）と強気なコメントも出る。（筒井竜平、福山亜希）
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朝日新聞 2017.6.3
日銀資産500兆円超え
国債膨張、ＧＤＰに迫る
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日本銀行が保有する国債などの総資産が５月末時点で初めて500兆円を超えた。
大規模な金融緩和で大量の国債などを買つているためで、緩和前の３倍超に達した。
今後も資産の膨張は続き、年内に名目国内総生産（ＧＤＰ、2016年は537兆円）と同規模になる可能性がある。
日銀が２日公表した営業毎旬報告によると、５月末の総資産は前年同期比18％増の500兆8008億円だった。こ
のうち国債は約427兆円で85％を占める。
総資産の名目ＧＤＰに対する比率は93％で、２～３割台の米国や欧州を大きく上回る。
日銀は物価上昇率２％の目標に向け、年間80兆円をめどとして国債を買い増し、株価指数などに連動するＥＴＦ（上場投資信託）も年６兆円ペースで買っている。
目標達成まで買い入れを続ける方針で、今後も資産拡大が続く。
資産規雄が大きくなると、目標を達成して緩和を縮小する「出口」でのリスクが大きくなる。
黒田東彦総裁は具体的な議論を避けているが、今の物価上昇率がまだゼロ％台にとどまる中、２％を目指していつまで緩和を続けるのか、市場では懸念の声が強まっている。（藤田知也）
