12月１日
日経平均 ２万2819.03円(＋94.07円)
TOPIX 1796.53(＋4.45)
出来高 16億2710万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（－0.005）
１ドル＝112.62円（0.34円安）
11月27日 ２万2495円 13億7234万株 ２兆4323億円
11月28日 ２万2486円 14億8218万株 ２兆6174億円
11月29日 ２万2597円 17億0183万株 ２兆8683億円
11月30日 ２万2724円 24億4557万株 ４兆5393億円
12月１日 ２万2819円 16億2710万株 ３兆0179億円
朝日新聞 2017.12.2
■来週の市場は／上昇傾向維持できるか
来週の東京株式市場は日本や米国、中国の経済指標が焦点となる。
日経平均株価は11月中旬に大きく売られる場面があったが、その後は持ち直しつつあり、２万3000円台の回復に向けて上昇傾向を維持できるかが注目される。
来週は内閣府が８日に７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。
速報値は７四半期連続のプラス成長を記録しており、仮に上方修正されれば投資家心理を明るくしそうだ。
米国ではサプライ管理協会（ＩＳＭ）が５日に11月の非製造業景況指数を公表。
中国税関総署が８日に11月の貿易統計を示す。 （共同）
今週の株式市場は、過去最高値の更新が続く米国株市場に連動する形で日経平均株価は2週続伸となり3週ぶりの高値圏に浮上した。
日経平均株価は、前週比268円(1.19％)高の2万2819円と2週続伸して取引を終えた。週間の値幅は630円と、前週の462円から拡大した。（株探ニュース）
先週の日経平均株価の動きを見る限り、今週も緩やかではあるが上昇傾向が続くものと予想されます。
穏やかで温かな日和で、のんびり出来そうです。
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朝日新聞 2017.12.2
ＮＹ株 初の２万4000ドル突破
上昇基調 背景に政策
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米国の株高が勢いを増している。
ダウエ業株平均は30日に史上初めて２万4000ドルを突破。
押し上げているのは、米企業の好業績と、トランプ米政権のビジネス寄りの政策という二つのエンジンだ。
昨年11月の大統領選での勝利をきっかけに始まった株式市場の上昇基調の動き「トランプラリー」は勢いが増すばかりだ。
経済成長率の上方修正などで米景気の力強さが確認されたうえ、トランプ政権がめざす法人減税への期待感が強い。
米証券会社会長のジェイソン・トレナート氏は「政権の親ビジネスの姿勢も景況感を大きく底上げしている」と話す。
「この強気相場はあと１、２年は続く可能性がある」（米投資助言会社会長のデーピッド・コトク氏）との予測もある。
ただ、米資産運用会社の投資責任者ジェームズ・アバーテ氏は「株式市場で何か起きれば影響は未曽有のものになるだろう」と警告する。 （ロサンゼルス＝江渕崇）
知りたい投信なるほどリッパー
「最高値更新続く米国株
利益３倍で株価も３倍」
米国株はリーマン・ショックのあった2008年に大暴落しました。
その後は上昇に転じ、13年から過去最高値の更新を続けています。
米国の大型株約500銘柄で構成される「Ｓ＆P 500」で見てみましょう。
時価総額で米国株全体の約80％をカバーする代表的な株価指数です。
Ｓ＆P500は、四半期ベースで、09年３月末の797.87から17年９月末の2519.36まで３倍を超えて上昇しました。
また、Ｓ＆P500をひとつの株式とみなした場合の１株あたり営業利益は、09年９月期の39.6ドルから17年９月期の118.80ドルまでほぽ３倍に増加しています＝グラフ上。
利益が３倍になる中で、株価指数も３倍になっているので、現在の米国株にそれはどの割高感はありません。
さらに、世界経済の成長率は加速して企業利益の増加は今後も続くと予想されています。だからこそ、株高が続いているのです。 （ＤＺＨ 野口文高）
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朝日新聞 2017.12.2
流行語大賞／忖度／インスタ映え
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今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2017ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。
年間大賞には、ＳＮＳ「インスタグラム」に投稿した写真がひときわ映えたかどうかを意識した「インスタ映え」と、森友・加計学園問題で盛んに使われた「忖度（そんたく）」が選ばれた。
トップ10には、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて鳴り響いた「Ｊアラート」、ネット上にあふれる「フェイクニュース」、不祥事が相次いだ当選２回目の自民党衆院議員を表す「魔の２回生」などが入った。
「忖度まんじゅう」を企画販売したヘソプロダクション代表取締役の稲本ミノルさんは「大きな忖度をして下さりありがとうございます。
日本文化を表すすてきな言葉をこれからも大切に使っていきたい」とユーモアを交えてあいさつした。 （塩原賢）
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朝日新聞 2017.12.2
ガソリン140円台 「不満心配」
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協調減産の延長決定を受けて石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は１日、「需給バランスの改善が継続する」とする見解を表明した。
国内では、減産の延長決定も織り込み、ガソリンや灯油など石油製品の価格がじわじわと上がり続けてきた。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、11月27日時点のレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均価格は前週より1.0円高い141.1円。
値上がりは11週連続。
関係者には「今後も底堅く動く」との見方が強い。
ガソリン価格はすでに11月20日に15年８月以来、約２年３カ月ぶりとなる140円台に乗せた。
協調減産で世界的に原油の需給が引き締まっていることに加え、国内の石油元売り各社が乱売を避けていることなどが理由だ。
ただ、業界内には「燃料費が高いとの不満が消費者から出てこないか心配だ」との声もある。 （小森敦司）
