10月９日
日経平均 ２万3619.69円(－27.38円)
ＴＯＰＩＸ 1647.38（－8.09）
出来高 10億1362万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（－0.005）
１ドル＝105.93円（0.05円高）
10月５日 ２万3312円 10億4647万株 ２兆0711億円
10月６日 ２万3433円 ９億8971万株 １兆9941億円
10月７日 ２万3422円 ９億3203万株 １兆9325億円
10月８日 ２万3647円 10億2923万株 ２兆1524億円
10月９日 ２万3619円 10億1362万株 ２兆1225億円
■株探ニュース 2020.10.10
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり大幅反発、トランプ大統領の早期退院でリスク選好醸成
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週ぶりに大幅反発、上値指向強く押し目浅い展開
２．トランプ米大統領の早期退院で週を通じてリスク選好の流れが醸成
３．日米ともにトランプ・ツイッター投稿の内容に振り回される地合い
４．週後半に日経平均は再び上値指向を強め約８カ月ぶりの高値つける
５．売買代金は５営業日のうち２営業日で２兆円台を割り込むなど低調
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比589円(2.56％)高の２万3619円と４週ぶりに大幅上昇となった。
今週は週前半の２日間で日経平均が400円あまり上昇し、その後上昇一服場面でも下げ幅は浅く、週後半に改めて買い直す動きがみられた。
米政治情勢の不透明感は買い手控え要因ながら、下値を売り込む動きも見られず総じて売り圧力の弱い週だったといえる。
週明け５日(月)はリスクオンの流れが意識されるなか日経平均が大きく買われる形となった。
新型コロナウイルスに感染し入院中のトランプ米大統領が米国時間５日にも退院すると伝わったことが市場心理を強気に傾けた。
これが週を通じて日米ともに相場を強くした背景になる。
６日(火)は続伸。
前日の米国株市場で主要株価指数が揃って大幅高となり、これを受けて東京市場もリスク選好ムード。
ただ売買代金は９月７日以来となる２兆円台割れと低調だった。
７日(水)は前日にトランプ米大統領が11月の大統領選後まで追加経済対策協議を中止する方針をツイートし、これを受けた米株安を引き継ぎ軟調地合いで始まったが、その後は次第に下げ幅を縮小。
トランプ米大統領が航空会社や中小企業向け支援策にツイッターで言及したことも好感され、終盤はプラス圏浮上にあと一歩に迫る場面もあった。
ただし売買代金は連日の２兆円割れとなった。
８日(木)は再び日経平均が上値指向を強め、２万3600円台で着地し８カ月ぶりの高値をつけた。
９日(金)は米追加経済対策への期待感は根強く、前日の米株堅調を受け朝方は買い優勢でスタートしたもののその後は利益確定売りに値を消す展開。
終盤は下げ渋り結局小幅安で着地した。
■来週のポイント
８月半ば以降、重いながらも上値を追う展開が続いており、来週はおよそ９カ月ぶりの２万4000円台乗せが期待できそうだ。
■日々の動き（10月５日～10月９日）
10月５日(月) 反発、トランプ大統領の病状改善で買い戻し優勢
日経平均 23312.14(＋282.24) 売買高10億4647万株 売買代金２兆0711億円
10月６日(火) 続伸、米株大幅高を受けリスク選好の買い継続
日経平均 23433.73(＋121.59) 売買高９億8971万株 売買代金１兆9941億円
10月７日(水) 小反落、米株安で軟調も朝安後下げ渋る
日経平均 23422.82(－10.91) 売買高９億3203万株 売買代金１兆9325億円
10月８日(木) 反発、米株大幅高を受け主力株中心に買い優勢
日経平均 23647.07(＋224.25) 売買高10億2923万株 売買代金２兆1524億円
10月９日(金) 小反落、朝高も高値警戒感から利益確定売り優勢
日経平均 23619.69(－27.38) 売買高10億1362万株 売買代金２兆1225億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった景気敏感株が買われた
(３)第一生命ＨＤなど保険、野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株は反発
(４)リクルートなどサービス、ソフトバンクＧ情報・通信など内需株は総じて高い
(５)コマツなど機械、日立など電機、ホンダなど自動車といった輸出株も堅調
(６)国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油は買い戻された
(７)日水など水産・農林、アステラスなど医薬品は小安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ) 富士通はファナックなどと新会社設立へ
２(２) サイバーセキュリティ
３(５) 2020年のＩＰＯ
４(６) ５Ｇ
５(９) 人工知能(ＡＩ) 究極の産業革命に向け世界の覇権争い続く
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.10.10
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株式週間展望＝追加経済対策依然焦点に／市場楽観も…米“政治ショー”の様相、半導体セクターの騰勢期待
新型コロナウイルスに感染した米国のトランプ大統領の早期退院に加え、追加経済対策の急転直下の合意期待が日米の株式市場を支えた今週（５～９日）、日経平均株価は８カ月ぶりの水準を回復した。
ただ、同国で大統領選が迫る中、政治ショーの様相を呈してきたことには注意が必要だ。
一方、来週（１２～１６日）は半導体セクターの動向に関心が集まる。
新型コロナの陽性判定後わずか２日間で退院したトランプ大統領。
主要な情報発信手段のツイッターで“帰還”を宣言すると、有権者への呼び掛けを連発。
暗礁に乗り上げていた追加経済対策をめぐる協議についても、野党民主党との合意の可能性を表明した。
前回の当欄で指摘した、「トランプ陣営大逆転」のアップサイドリスクが現実味を帯びている。
全体的な支持率ではライバルのバイデン前副大統領に大きなリードを許しているトランプ大統領だが、勝負の行方を左右する激戦州での差は小さい。
いわゆる「隠れトランプ支持者」の存在を踏まえると、番狂わせが起きる公算も十分にある。
こうした中、日経平均は９日に２万３７２５円まで上昇し、８月中旬以来続いたもみ合いのレンジを上放れした。
見極めにくい米大統領選について、マーケットでは「バイデン勝利」「トランプ勝利」の両シナリオの良いとこ取りをするかのような楽観的な反応が優勢。
また、依然くすぶる法廷闘争のリスクについても、ひとまず目をつぶっている。
問題は選挙戦を通してこの状態が続くかという点だ。
カギを握るのはやはり米国の追加経済対策だろう。
協議に対するトランプ大統領の自信からは、選挙戦への焦りも透けて見える。
有権者へのアピールが先走るあまり、市場は過度に期待を織り込んでいる可能性がある。
このため、政局次第で再び軟化しても不思議はない。
もっとも、底堅い株価の背景には企業業績という確かな要素もうかがえる。
特に、昨年強力に相場をリードした半導体セクターに再び火が付きつつある。
韓国サムスン電子の７～９月営業利益が暫定値ベースで市場予想を大幅に上回ったほか、台湾ＴＳＭＣの同期間の売上高も、前年同期比２割増と好調だった。
日本の製造装置メーカーも、決算発表を先取りする形で足元で騰勢を強めている。
来週はこうした動きが一段と鮮明化するかもしれない。
１４日には露光装置の世界大手ＡＳＭＬホールディングス（オランダ）、１５日にはＴＳＭＣの決算が控える。
半導体株の盛り上がりが加速すれば、新規マネーの流入につながり全体相場の薄商い解消のきっかけとなる可能性がある。
日経平均の予想レンジは２万３０００～２万４０００円。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
