８月13日
日経平均 ２万8546.98円(727.65円高)
ＴＯＰＩＸ 1973.18（39.53ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.185％（ー0.005）
１ドル＝133.25 - 133.27（0.69円高）
８月８日 ２万8249円 11億2335万株 ２兆7090億円
８月９日 ２万7999円 11億2524万株 ２兆8775億円
８月10日 ２万7819円 10億5522万株 ２兆5809億円
８月12日 ２万8546円 14億5793万株 ３兆7127億円
■株探ニュース 2022.8.13
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今週の【早わかり株式市況】2週続伸、週末大幅高で7ヵ月ぶり高値圏
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週連続で上昇、2万8500円台に浮上
２．週明けは底堅く推移、米雇用統計受けた円安進行で
３．週半ばにかけては下落、売り圧力の強い地合いに
４．米CPI市場予想下回る、インフレ懸念後退で米株上昇
５．日経平均は週末700円超の上昇、7ヵ月ぶり高値圏
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比371円(1.3％)高の2万8546円と、2週連続で上昇した。
今週は、週半ばまで売り圧力の強い地合いだったものの、祝日明けの週末12日に大きく反発し一気に2万8500円台をクリアした。
注目された米CPIが市場予想を下回ったことでインフレ懸念が後退、米株市場が大きく上昇するなか東京市場も大幅高となった。
週明け8日(月)は日経平均が朝安後に切り返す展開となり、買い意欲の強さをみせた。
前週末に発表された7月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回り、米経済の強さが確認された。
米長期金利の上昇を背景に為替市場でドル高・円安が進行し、これが東京エレクトロンなど半導体関連株を中心にハイテクセクターへの追い風材料となった。
9日(火)の東京市場は一転、リスク回避の売りが優勢となった。
前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が朝高後に売りに押される流れとなったことを受け、東京市場でも目先筋の利益確定売りが誘発された。
日経平均は前日まで4日続伸していただけに、この反動も出やすかった。
10日(水)の日経平均は、米株安を引き継ぎ続落。
前日の米国株市場では主要株価指数が揃って下落、大手半導体メーカーの下方修正を受け半導体関連株が売られたことが地合いを悪くしたが、これが東京市場にも波及した格好。
この日夜発表の米7月消費者物価指数(CPI)の結果を前にした買い手控えムードもあった。
祝日明け(11日は山の日)の12日(金)は、日経平均が急反発した。
米7月CPIが市場予想を下回りインフレ懸念が後退したことが好感され、米株式市場は国内が祝日の間に大きく上昇。
この流れを受けて東京市場も700円を超える大幅高となった。
2万8500円台まで値を上げ、終値ベースで約7ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。
■来週のポイント
来週は、ボックス圏の天井を上抜いた日経平均が上昇基調を維持できるかが焦点となる。
4-6月期決算発表がピークを超えた後も個別株物色が続くなら2万9000円台到達も期待できるだろう。
重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される4-6月期GDP、17日朝発表の6月機械受注、19日朝に発表される7月全国消費者物価指数が注目される。
海外では15日午前に発表される中国7月の小売売上高と鉱工業生産および1-7月固定資産投資、17日発表の米国7月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（８月８日～８月12日）
８月８日(月) ４日続伸、好決算銘柄や輸出株を中心に買い優勢
日経平均 28249.24( +73.37) 売買高11億2335万株 売買代金２兆7090億円
８月９日(火) ５日ぶり反落、主力株の決算発表を嫌気した売りが響く
日経平均 27999.96( -249.28) 売買高11億2524万株 売買代金２兆8774億円
８月10日(水) 続落、米CPI発表を前に買い手控えムードが広がる
日経平均 27819.33( -180.63) 売買高10億5522万株 売買代金２兆5809億円
８月12日(金) 急反発、ハイテク株などが買われ7ヵ月ぶり高値圏
日経平均 28546.98( +727.65) 売買高14億5793万株 売買代金３兆7126億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が上昇
(２)値上がり率トップとなったＩＮＰＥＸなど鉱業をはじめ、出光興産など石油、住友鉱など非鉄金属といった資源株が大幅高
(３)日産自など自動車、ダイキンなど機械、オリンパスなど精密機器といった輸出株も堅調
(４)内需株は三菱倉など倉庫・運輸、大成建など建設、ＪＲ西日本など陸運など総じて高いが、
ＮＴＴなど情報・通信は全業種を通じて最下位
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、クレセゾンなどその他金融が買われた
(６)先週値上がり率トップとなった川崎汽など海運は下落
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) メタバース 「メタコマース」に視線集中、メタバースとリテール融合の大旋風始まる
２(２) 半導体
３(３) 防衛
４(９) 2022年のIPO
５(22) 中古車 中古車需要高まり関連企業の株価動意が相次ぐ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.8.13
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株式週間展望：「適温状態」享受しレンジ切り上げ
日経平均予想レンジ：２万７９００～２万８９００円
今週の日本株相場は米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の鈍化を受けて拡大した強気スタンスを背景に、日経平均株価が祝日明けの１２日に前営業日比７２７円高の２万８５４６円で高値引けした。
米国の金利上昇への警戒感が和らぐ中で、景気の底堅さも意識される「適温状態」がジリ高の動きにつながる可能性がある。
＜タカ派警戒と景気不安が同時後退＞
米７月ＣＰＩ（現地１０日発表）の上昇率は前年同月比８．５％と市場予想（８．７％）を下回り、プラス幅はおよそ４０年ぶりの高水準だった前月（９．１％）から縮小した。
ガソリン価格の急落が背景にあり、大幅な政策金利の誘導目標引き上げを続けるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢の緩和期待が膨らんだ。
さらに、１１日の米７月ＰＰＩ（生産者物価指数）もマーケットの読みほど伸びず、リスク選好のムードが広がった。
一方で、足元の景気に対する弱気な見方も後退しつつある。
５日の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比で５２．８万人増（市場予想は２５．０万人増）となり、失業率も歴史的な低水準にある。
利上げをめぐる懸念要素ではある一方、インフレでも落ち込まない経済活動の力強さととらえることもできそうだ。
本稿は締め切り時間の都合で１２日日本時間夜発表の米８月ミシガン大学消費者マインド指数の内容を確認していない。
また、一部の半導体需要の減速感が顕在化するなど、世界景気が冷え込む可能性を排除することはもちろんまだできない。
それでも、中国でロックダウン（都市封鎖）の解除後の輸出が大きく回復するなど、好材料にも目を配りたい。
いずれにしても９月下旬のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは時間があり、来週については市場の動きも慌ただしくなりにくいと考えられる。
８月２５～２７日のジャクソンホール会議へ向けては、再び強弱感が対立する可能性がある。
＜円安のサポート続く＞
日本では岸田首相が内閣改造を実行したものの、旧統一教会をめぐる国民の不信は解消されていないように見える。
今後も一段と支持率が低下するようであれば、外国人投資家が気にすると考えられるため注意しておく必要がある。
それはさておき、米長期金利の上昇観測が弱まったにもかかわらずドル・円が１ドル＝１３０円台を維持しており、日本のグローバル企業にはさらなる業績の上方修正余地が残る。
日経平均の予想レンジは今週（２万７６００～２万８６００円）から切り上げ来週は２万７９００～２万８９００円とする。
来週の経済指標は国内で１５日に４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、１７日に７月貿易収支と６月機械受注、１９日に７月消費者物価が発表される。
海外では１５日の中国の７月工業生産や小売売上高に注目。
ロックダウン解除後の回復基調が強まれば、相場にとっても好材料となる。
１６日にはドイツの８月ＺＥＷ景況感指数、米７月住宅着工件数、１７日に米７月小売売上高など。
提供：モーニングスター社
■朝日新聞 2022.8.9
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ソフトバンクＧ 3.1兆円赤字
４～６月期 過去最大 株安響く
ソフトバンクグループ（SBG）が８日発表した2022年４～６月期決算（国際会計基準）は、順損益が３兆1627億円の赤字となった。
同社の四半期決算としては過去最大の赤字で、国内の上場企業としても最大規模とみられる。
世界的なインフレや金利上昇への警戒感から、投資先の株価や評価額が大きく下落したことが響いた。
孫氏は「情報革命で人々を幸せに」を旗印にしてきた。
株価が下がっている今こそ投資機会だという見方もあるとした一方で、「大義名分を一方的に追い求めると、全滅の危険がある。
はやる気持ちを抑え、新たな投資は徹底的に抑えている」と説明した。
巨額損失の責任を問う声について孫氏は「責任は感じているが、経営に対する意欲はますます高まっている」と語った。
今後について「迷惑だと言われても、やる気いっぱい。志、ビジョンについても一切変わっていない」と決意を示した。（杉山歩、鈴木康朗）
このような場合に、よく聞こえてくる、どこかで聞いたような言葉ですねぇ。
