日経平均株価、今週３万円になるか

　　11月19日
　　日経平均　２万9745.87円(＋147.21円)
　　ＴＯＰＩＸ　2044.53（＋9.01）
　　出来高　11億9635万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.075％（－0.005）
　　１ドル＝114.36円（0.35円安）

11月15日　２万9776円　　11億6341万株　２兆6394億円
11月16日　２万9808円　　11億9059万株　２兆7093億円
11月17日　２万9688円　　11億7339万株　２兆7424億円
11月18日　２万9598円　　12億2040万株　２兆8167億円
11月19日　２万9745円　　11億9635万株　２兆9270億円

■株探ニュース　2021.11.20
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり上昇、半導体関連などテーマ買い再燃も上値重い

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりに上昇、主要企業の決算発表通過でテーマ買い再燃
２．経済安全保障面から国策の追い風が意識される半導体関連に物色の矛先
３．週前半は強気優勢の地合い、週後半にかけて軟化も週末に買い直される
４．米株高を追い風に好業績株買いも、２万9000円台後半では上値重い
５．巨額の経済対策報道も反応は限定的、週末は時価総額上位の銘柄に買い

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比135円(0.46％)高の２万9745円と２週ぶりの上昇となった。

今週は企業の決算発表通過により、週半ば以降は決算またぎの荒い値動きは鳴りを潜め、改めて実態を見極めながらの売り買いが中心となった。
また、テーマ物色の動きが再燃するなか、半導体関連株への投資資金流入が顕著となり、全体相場を牽引した。

週明け15日(月)は、前週後半の地合いを引き継ぎ買い優勢の地合いとなった。
朝方発表された７～９月ＧＤＰが市場予想を下回ったが影響は限定的で、ハイテクや自動車など輸出株が主導し、好決算銘柄を中心に物色された。

16日(火)は方向感の定まりにくい展開に。
先物主導で上げ足を強める場面もあったが買いは続かず、結局日経平均は小幅プラス圏で着地している。

17日(水)は前日の米株高を受け堅調なスタートとなったものの、前日まで日経平均は４日続伸していたこともあり、利益確定売りが上値を押さえた。
テーマ買いの動きが再燃し、ドル高・円安を背景に半導体関連株への買いが目立った。
ただ、２万9000円台後半は売り圧力の強さも意識され、全体の8割の銘柄が値を下げる格好に。

18日(木)も買い気は盛り上がらず、香港株などをはじめアジア株の軟調が市場のセンチメントを悪化させ、下げ幅は一時280円を超えた。
その後、翌日に明らかとなる政府の経済対策が56兆円規模の大規模なものとなるとの観測報道が流れ、プラス圏に浮上する場面もあったが、大引けにかけて再び売り優勢となった。

しかし週末19日(金)は仕切り直しの買いが入った。
取引時間中に米株先物が高く推移したことで、これを横目に時価総額上位の半導体や電子部品株に資金が流入。
ただ、全体では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を上回り、拮抗する状況となっている。

■来週のポイント

日経平均３万円を前に足踏みが続いているが、来週は半導体などテーマ買いがさらに広がれば３万円大台奪還が期待される。

重要イベントとしては、国内では25日発表の９月景気動向指数[改定値]が注目される。

海外では24日に発表される米国10月の個人所得・消費支出や新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月15日～11月19日）

11月15日(月)　　３日続伸、米株高を引き継ぎリスク選好の買い継続
　　　　　　　　　日経平均 29776.80(＋166.83)　　売買高11億6341万株　売買代金２兆6394億円

11月16日(火)　　４日続伸、買い手掛かり材料難のなか上値は重い
　　　　　　　　　日経平均 29808.12(＋31.32)　　売買高11億9059万株　売買代金２兆7093億円

11月17日(水)　　５日ぶり反落、米株高も利益確定売りに押される
　　　　　　　　　日経平均 29688.33(－119.79)　　売買高11億7339万株　売買代金２兆7424億円

11月18日(木)　　続落、米株安受けリスク回避の売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 29598.66(－89.67)　　売買高12億2040万株　売買代金２兆8167億円

11月19日(金)　　３日ぶり反発、ハイテク株が買われ２万9700円台回復
　　　　　　　　　日経平均 29745.87(＋147.21)　　売買高11億9635万株　売買代金２兆9270億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、上昇は8業種にとどまる
(２)ＨＯＹＡなど精密機器、東エレクなど電機、ＳＵＢＡＲＵなど自動車といった輸出株が買われた
(３)三菱倉など倉庫・運輸や三井不など不動産、アサヒなど食品といった内需株は総じて軟調
(４)東京海上など保険、三菱ＨＣキャなどその他金融、みずほＦＧなど銀行といった金融株もさえない
(５)日本製鉄など鉄鋼、ＥＮＥＯＳなど石油は大幅安
(６)商船三井など海運、ＡＮＡＨＤなど空運が大きく売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(５) 半導体製造装置　　「半導体製造装置」好業績スーパーセレクト６
２(２) メタバース　　噴き上げるメタバース関連へ注目中
３(１) 半導体　　国策フォローでテーマ買い加速へ
４(７) デジタルトランスフォーメーション
５(８) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■モーニングスター　2021.11.20
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株式週間展望＝日本株、弱い実態の潮目変わるか／日経平均予想レンジ：２万９２００～３万２００円

日本株相場は二極化の様相を強めている。
日経平均株価は今週も下値を切り上げる動きを維持した一方で、小型株を中心に個別ではさえない銘柄が目立つ。
見た目以上に厳しいマーケット環境だが、政府の大規模な経済対策を受けて潮目が変わるかが注目される。

　　　　　　＜指数は下値切り上げ、一方で安値銘柄増加＞

今週の日経平均は大台の３万円を目前に失速し、１８日には２万９４０２円まで値下がりした。
ただ、岸田政権の経済対策の規模が財政支出ベースで５５．７兆円になると伝わると、これを好感した買いが流入。
１９日も余勢を駆って週末は２万９７４５円（前日比１４７円高、前週末比１３５円高）で取引を終えた（当欄の予想レンジは２万９２００～３万２００円）。

日経平均は８月２０日の２万６９５４円を底に、１０月６日の２万７２９３円、同２５日の２万８４７２円、同２９日の２万８４７５円、１１月１１日の２万９０４０円と継続的に下値を切り上げている。
日本株は一見すると着実な戻り歩調だが、実態はそうでもない。

相場内の温度差を端的に示すのが、東証の１、２部と新興市場を合わせた年初来安値銘柄数の推移だ。
５日移動平均ベースでは、日経平均が切り返している中で増加傾向にあり、直近で２００を上回る。
これは、日経平均が現在より２５００円近く安かった１０月初旬時点よりも高い水準だ。

個人投資家の中には、「自分の保有銘柄ばかりが値下がりしている」と嘆く人も少なくないと推察される。
しかし、ある意味それは当然ともいえる。
指数先物やインデックス買いの恩恵を受けやすい一部の大型株を除くと、日本株は新規の資金に乏しい。
超値がさの東京エレクトロンが１９日も上伸したが、こういう銘柄を気軽に手掛けられる個人は限られる。

日本株のすう勢のカギを握る外国人投資家の間にある、根強い日本政治への不信が一因と考えられる。
岸田政権は衆院選に圧勝したとはいえ、資本市場の嫌悪する「分配」の強調をやめない。
象徴的な「金融所得課税の強化」が、再び頭をもたげてきたことに警戒感を抱いた向きも少なくないだろう。

一方で、世界的に見て極めて少ない新型コロナウイルスの感染者数を踏まえると、ここ最近の日本株は過小評価されているようでもある。
逆に米国はハイテク株を中心に割高感さえあり、何かの拍子で資金のシフトがあってもおかしくない状況と考えられる。

　　　　　　＜経済対策評価も、米ＦＲＢ人事注目＞

１９日に政府が取りまとめた経済対策が、きっかけの１つになる可能性がある。
財政支出の規模に加え、マーケットで注目されているのが、科学技術振興機構に設置される大学ファンドだ。
今年度中に４．５兆円でスタートし、１０兆円まで拡大する見通し。
株式の比率は６５％で運用されるといい、日本株へのインパクトも兆円単位に膨らむ可能性がある。

これもまずは大型株へのメリットが想像されるが、国によるマーケット支援の具体策というふうにとらえれば、岸田政権への評価も変わるかもしれない。
また、老朽インフラの対策や半導体など先端分野での経済安保の取り組みを視野に、来年度以降も国策絡みの大規模な財政支出が継続する期待も持てる。

米ハイテク株をめぐっては、直近のテスラの下落や、１９日に市場予想を下回る決算と収益見通しを発表したアプライド・マテリアルズの業況といった気掛かりな要素も出てきている。
日本株には一時的な逆風が想定されるものの、資金の流入先の多様化の呼び水にもなり得る。
来週の日経平均予想は従来レンジを継続する。

来週のスケジュールは、２３日が祝日の日本では２５日に１０月工作機械受注の確報値が発表される。

海外では米国でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の人事発表が迫り（１９日日本時間午後５時時点で未発表）、「ハト派」とされるブレイナード氏に決まれば、同国の金融政策が緩和方向に傾く思惑でリスク許容度が拡大する可能性がある。
ただ、現職のパウエル氏が再任された場合も決定的な悪材料にはならないと思われる。

このほか２４日に公表される１１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録も重要視されそうだ。
同日には米１０月新築住宅販売件数も出る。

　　提供：モーニングスター社



　　2021年11月20日　ＢＳプレミアムで、『あ・うん』　を見ました。
　　https://www.nhk.or.jp/dramatopics-blog/90000/454458

　　深夜まで、ＴＶドラマを観たのは久しぶりです。