日経平均、３週ぶり反落前週末比218円安

　　６月21日
　　日経平均　３万8596.47円（36.55円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2724.69（0.85ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.975％（＋0.025）
　　１ドル＝ 158.76 - 158.79円（0.49円安）

６月17日　３万8102円　　15億7082万株　３兆6272億円
６月18日　３万8482円　　14億1403万株　３兆4100億円
６月19日　３万8570円　　13億6219万株　３兆3474億円
６月20日　３万8633円　　13億1087万株　３兆1756億円
６月21日　３万8596円　　20億4499万株　５兆2859億円

■株探ニュース　2024.6.22
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、週初の急落から下げ渋るも上値は限定的

■今週の相場ポイント
1.日経平均３週ぶり反落、一時3万8000円割れ
2.週明け波乱展開、欧州政局不安で売り噴出
3.ナスダック最高値更新、日本株も切り返しへ
4.底堅さ発揮、半導体関連株を中心に買い戻し
5.総会巡りＳＢＧ株下落、日経平均押し下げ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比218円(0.6％)安の３万8596円と、３週ぶりに下落した。

今週は月曜こそ急落に見舞われたが、その後は概ね底堅い展開となった。
とはいえ米株市場の休場日があったため手掛かり材料に欠け、上値は限定的に。
日経平均は３万8000円台半ばで取引を終えた。

週明け17日(月)の東京株式市場は波乱展開。
日経平均は一時800円を超える急落で３万8000円台を割る場面があった。
欧州の政局不安などを背景に海外投資家と思われる売りが先物を絡め噴出し、全体指数を押し下げる格好に。
プライム市場全体の7割以上の銘柄が値下がりする売り圧力の強い地合いだった。

18日(火)は反発。
前日の米国株市場が強い動きで、ナスダック総合株価指数とS&P500指数が揃って最高値を更新した。
欧州の政局不安は依然くすぶるものの、東京市場も前日大幅安の反動で買い戻しが入った。

19日(水)も上昇基調を維持。
大型株中心に買い戻しの動きが続いた。
ただ、この日の米株市場が休場とあって手掛かり材料に欠け、積極的に上値を追う展開とはならなかった。

20(木)は朝安後に上昇に転じた。
前日の米株市場の休場で材料難のなか、朝方は売り圧力が表面化し、日経平均は一時300円安に。
ただ、売り一巡後は半導体関連株を中心に買い戻しが入り、底堅さを発揮した。
ただ、プラス圏に浮上したものの前日に続き上値は限定的だった。

21日(金)は小反落。
引き続き材料難で方向感に乏しい地合いが続いた。
個別では、株主総会での孫正義会長兼社長の発言を巡ってソフトバンクグループがやや荒い値動きをみせた。
同社株の下落によって日経平均は63円程度押し下げられた。

■来週のポイント
来週も手掛かり材料難となりそうだ。
懸念点としては欧州の政局不安の広がりであるが、現時点では相場を急変させるような事態には発展しないとの見方が優勢だ。
28日に3月決算企業の期末配当金支払いが集中することから、配当再投資の動きには注目したい。

重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される日銀金融政策決定会合の主な意見(6月13～14日分)、28日朝に発表される5月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では25日に発表される米国6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に発表される米国5月新築住宅販売件数、27日に行われる米大統領選に向けたバイデン氏とトランプ氏によるテレビ討論会、28日に発表される米国5月の個人所得と個人消費支出、30日に発表される中国6月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（6月17日～6月21日）
６月17日(月)　大幅反落、欧州の政局不安で一時３万8000円割れ
　　　　　　　日経平均 38102.44( -712.12)　　売買高15億7082万株　売買代金 3兆6272億円

６月18日(火)　反発、欧米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 38482.11( +379.67)　売買高14億1403万株　売買代金３兆4100億円

６月19日(水)　続伸、朝高も戻り売り圧力で上値は重い
　　　　　　　日経平均 38570.76( +88.65)　売買高13億6219万株　売買代金３兆3474億円

６月20日(木)　３日続伸、朝安も半導体関連株に買い戻し
　　　　　　　日経平均 38633.02( +62.26)　売買高13億1087万株　売買代金３兆1756億円

６月21日(金)　４日ぶり反落、手掛かり材料難で様子見姿勢
　　　　　　　日経平均 38596.47( -36.55)　売買高20億4499万株　売買代金５兆2859億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が値下がり
(２)値下がり率トップのＥＮＥＯＳなど石油をはじめ、伊藤忠など大手商社、フジクラなど非鉄といった資源株が下落
(３)オリンパスなど精密機器、ホンダなど自動車、日立など電機といった輸出株も売られた
(４)内需株は三井不など不動産、住友林など建設、三越伊勢丹など小売など全般安いも、
　　リクルートなどサービスは値上がり率トップに買われた
(５)金融株はまちまち。野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行は下落したが、
　　第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融は上昇
(６)郵船など海運、ＳＭＣなど機械、神戸鋼など鉄鋼といった景気敏感株も軟調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター　物色人気派生し出世株の輩出続く
２(５) ペロブスカイト太陽電池
３(２) 半導体
４(４) 親子上場　 帝人のインフォコム売却など動き相次ぐ
５(３) 人工知能
※カッコは前週の順位

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