精神科訪問看護の役割とは

『ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序 下請けとは｢殿様と家来｣の関係だったが…東洋経済オンライン2024/3/25(月)5:00 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-742587?page=2』

税金を使った職業に、民間企業が参入することをどう思いますか？

日本で一番矢面に立ったのが、道路や建物等の建設に関わる、公共事業でした。

ゼネコンと呼ばれる構造で、官製談合して仕事を落札し、下請け、孫請けに仕事を配分していき、親会社は政治家や官僚を接待して、公共事業の仕事を取ってくるという業界構造です。（当然上のほうはピンハネし放題です）

医療業界は国民皆保険制度が1961年に始まり、医療サービスがどんどん拡大されていきました。

そして、国公立の医療機関が業務を請け負うと、コストがかかるから、競争原理を使って、民間企業に参入させようとなっていきます。

コンビニが全国に5万店舗あるのに対し、クリニックが9万もできてしまいました。

https://twitter.com/kabu3kabu/status/1787652056226103627

その結果どうなったか？というと、今回の精神科訪問看護ステーションあやめのような民間経営の「利益至上主義」が生まれる結果となったのです。

Q,警察を民間企業に任せたらどうなるでしょうか？

A,犯罪が増えます。冤罪も増えます。

Q,国防を民間企業に任せたらどうなるでしょうか？

A,戦争が増えます、紛争が増えます

Q,医療を民間企業に任せたらどうなるでしょうか？

A,病名が増えます。病人が増えます

マーケティングをして常に顧客を増やし続けないといけないのが、民間の経営の弱点です。しかも競争が起きないように、「囲い込み」をします。

病気が治ったら、病院や倒産してしまいますね。だから「慢性疾患」という病名が生み出されました。死ぬまで通院し続けなければならない病名です。

実は、ほとんどが老化現象です。

「儲からないことはしたくない、客足が減ることはやりたくない」

という理由で、コロナパンデミックの時、民間病院は発熱患者の受け入れや、コロナ患者の受け入れを拒否し続けました。そのせいで、「コロナ以外の発熱以外の患者の入院制限、受け入れ拒否」がされて医療崩壊したのです。

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医療は善意ではやっていません。

ところが、事故や怪我による負傷は、人生において誰にでも訪れるものです。

そういった「人の不幸」に対して、カバーするのがセーフティーネットであり、国民が安心して生活できるように公費、税金を投入する価値のある分野だと言えるでしょう。

 

そういったセーフティーネットを国が放棄し、民間に委託すれば、「不安を煽って客を集める」「一度捕まえた顧客は逃がさないように、脅し続けて、依存させる」という商売の方法をとる企業が出てきます。

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このように私たちは、日々当たり前だと思っている常識によって騙されて生きています。

 

どうしてこれほどまでに「嘘」だらけの社会になってしまったのでしょうか？

これほどまでに「悪に満ちた社会」になってしまったのでしょうか？

それは、政治家や企業のトップが「悪魔」の法に従って制度を決めて、社会を運用しているからです。

政治家を落選させても、また次の政治家は「悪魔」を拝んでいます。

直接的に悪魔を拝んでいなくても、「利己心」「プライド」「不遜」というような考えを持った人間が、政治家になれば、「悪魔の法」で政治経済を動かしていきます。

だから同じこと、同じ過ちが繰り返される。

どうしたら、本当に世の中が良くなっていくのでしょうか？

悪魔の法を止めるしかありません。

悪魔が活動できなくなるようにするしかないのです。

目に見えない霊的な存在の悪魔に打ち勝つために、私たちができることはあるのでしょうか？

このブログの読者には「この世を良くしたい」「本当の公平で平等な世の中にしたい」と願っている方もおられると思います。

その方法を知らない方はラプトブログを読んでみてください。

この世界の法則が全てラプトブログに書かれています。

人生の答え合わせはラプトブログでできるのです。

この地獄のような社会で、天国を作っていくために、1人1人ができることを実践することで、未来の日本を明るいものに変えていければ幸いだと思います。

（#今から私たちができること）

『何をどう祈ればいいのか、具体的な方法をお教えします。自分の人生も世界の運命も変える鍵がここにあります。https://rapt-neo.com/?p=25977』

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必要なさそうでも診断依頼　精神科訪問看護「あやめ」5/7(火) 17:08配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bb314e68eaa42fde7da404f8f3271a5308308202

　診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科訪問看護事業者の最大手とされる「ファーストナース」（東京）で、看護師らが必要性を感じない場合でも、関係のある高齢者住宅や老人ホームの入居者を対象に、会社の指示で医師に精神疾患の診断を依頼していたことが7日、複数の現・元社員の証言で分かった。

　同社は「あやめ」という名称で各地に訪問看護ステーションを展開。身体疾患や認知症だけでは精神科の訪問看護はできないため、社員らによると、訪問件数を増やす目的で経営陣が指示を出していたという。同社は取材に対し「そうした事実はない」としている。

　同社の創設者、松本智氏が関わる複数の会社は各地で約170カ所の高齢者住宅や老人ホームを運営。社員らによると、訪問看護ステーションの責任者を集めた会議で、松本氏が「付き合いのある医師に何か精神科の病名を付けてもらえばいい」「訪問看護をもっと受け入れるよう、ホーム側に言っておいたから」などと話していたという。

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