生活保護制度とは、国が金持ちや企業から税金を集め、貧乏な人に配分する制度で
年金制度とは、国が貧乏人から年金税を集め、役人のための天下り資金源を作る制度で、再配分する気はさらっさらありません。
であるならば、老後は堂々と「生活保護を受給する」と決めてしまえばいいというのが今回の結論です。
「生活保護受給」と聞くと「みじめ」なイメージがありますが、そんなことはありません。
「自分名義の自家用車が持てない」「貯蓄が30万円以上もてない」くらいで、バイトもできます。
たまの休みに贅沢するために、朝から晩まで奴隷のように大企業で働かされていて、ストレスが爆発して精神病になるか、体を患い突然死するくらいなら生活保護受給して毎日楽しく生活したほうがましです。
老後は何歳からで、いくら貯蓄があればいいのでしょうか?
せっせと税金(所得税、市県民税、健康保険、年金)を払っていても、高学歴の詐欺師に支払っていますから、彼らはその集めた税金を自分たちのためにせっせと山分けできる法律を作り、支払った人たちに再配分するつもりなど毛頭ないように思えます。
まずはその書き込みについて見ていきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・(もう国民年金払わない方が賢いですか? 12/04/20 01:06(最終更新日時) タグ 年金 生活保護 お金)
私の周りの友達非正規雇用なのですが7人中6人は国民年金払ってないらしいです。
もう26歳ですがみんな社保庁を信用してなく今まで数回しか払ったことないとか、払いたくないらしいです。
私も今バイト生活ですが苦しい生活の中欠かさず払っています。
彼女達は趣味にお金を使いまくってますが 世の中彼女達みたいなのが将来生活保護を貰い真面目に払う私の方が月数万しかもその頃支給年齢75以上とかでほぼ貰えなかったりになるんですよね。
もう私も払うの辞めた方がいいでしょうか?? 時には化粧水100均で我慢してまで払ってます
(レスポンス)
国民年金の満額支給でも7万ちよい
では生活保護の支給額を知ってるのかな?
アリのように必死に働き続けて年金を納めても
キリギリスの生活保護費の方が倍額以上支給される
これが今の現実です
さらには生活保護世帯には様々な免除が付くためはるかに良い暮らしができるのですよ。
これで義務だから払えと言われても困るんじゃないですか?
特に今の20代はバブルなどはまったく関係なく、社会人となってから貧しい生活を強いられているというのに
平均所得はここ十数年も下がり続けている
であるにも関わらず、支給開始年齢引き上げや負担増を画策する厚労省には言葉がない
まずは世代間格差の解消、国民年金と他の年金を合わせた金額に上限を設けること
次には全ての年金を一元化して公務員優遇など取りやめる
などの抜本的な改革が無ければ年金は破綻するしかない
私は惰性で払っているが仕事が変わり払う必要がなくなれば払いたくはない
・・・・・・・・・・(転載ここまで)
そして、相変わらず大企業のトップは贅沢三昧して、「富、権力、名誉、異性」をほしいまま生きていますね。
彼らは一生かかっても使えないようなお金を手にして何がしたいのでしょうか?
そしてその陰で庶民から労働力として時間を奪い、思考を奪っていき、何が幸せなのでしょうか?
彼ら大企業のトップや政治家、官僚が同じ人間だと思えますか?
私には彼らは姿かたちは人間に見えるだけで、中身は「鬼のような悪魔である」としか思えません。
人間らしく生きることをさせないように、法律や制度を作り、その一方でテレビを使い、娯楽に溺れさせ「人生を無価値なものにさせる」ように仕向けていきます。
今回の平成30年西日本豪雨で、「お金や異性、会社のために生きることが馬鹿らしくなった」という人は出てきたでしょう。
人間が自分たちのために積み上げてきたものは、こういった災害で虚しく散っていってしまいます。
しかし、私たちは世の中を変えるために自分たち一人一人がどのように生きれば良いのか教えてもらってきていません。
「一生懸命勉強して、良い大学に入って大企業に就職する、公務員になる」
「スポーツの世界で有名になって一夜にして大金をせしめる」
くらいしか学校や親、社会から教えてもらってきていません。
私たちが幸せに生きていくためには、「自己中心的な悪人を減らしていく」しかありません。
自分だけ経済的に成功しても、周囲が悪人だらけであれば、あなたの身内家族が狙われるかもしれない、また更なる悪人が、極悪人が出てきて、富を収奪していってしまうことでしょう。
どうか、このブログの読者の皆さんには「この世の中を変える方法」を学び実践してもらいたいと思います。
以下の記事は老後不安を解消するには「定年退職後も働き続けるしかない」という論調が書いてあります。
そのために資格をとれとかなんとか書ていますが、資格を取るにもお金がかかります。
こういった文章を読んでも解決の糸口は見えないため結局不安を煽るだけです。
・・・・・・・・・・・・・・・(「老後の貯蓄」がない人の生活はどうなる?2018年7月21日 18時30分 All About)
40代、50代で老後の貯蓄がない人がけっこういるようです。そんな人の老後の生活はどうなるか、想像してみるとなかなか厳しいことになりそうです。今から、打てる手は打っておきましょう
写真拡大
貯蓄のない老後生活を想像してみて!
老後の貯蓄がない人、していない人は、「そんなに長生きしない」、「何とかなる」、「考えても仕方ないので考えないことにしている」など、現実逃避としか思えないことを言います。
今は、90歳超は普通で100歳超もあり得る長寿時代です。「そんなに長生きしない」より、長生きした場合のことを考えるべきですし、「何とかなる」で何とかなるほど老後資金準備は甘くありません。「考えないようにしている」は、自分の未来から目を背けることです。貯蓄がないまま老後に突入したらどうなるかを直視して想像してみてください。
貯蓄がないと、老後は公的年金だけで暮らすことになります。現状でも、公的年金だけで生活費を賄えている人は、現役時代に高収入で年金額が多い人か、夫婦ともに長く会社員を続けていて2人分の年金をもらっているなど少数派です。多くの人は年金だけでは足りていません。
仮に、年金で最低限の生活費は賄えたとしても、レジャーや趣味、ちょっとした贅沢を楽しむ余裕はないでしょうから、ただ生存しているだけの老後になりそうです。それに、持ち家の人は家のメンテナンスにお金をかけられない、入院したら医療費の自己負担分が払えない(保険の給付金で賄えればその限りではない)、要介護になったら生活費がさらに足りなくなるなど、深刻なことが起きそうです。
これら、足りない分や突発的な支出に対応できる貯蓄がないと、どこかから捻出しなければなりません。子どもが補填してくれればいいですが、それが期待できなければ大変なことになりそうです。
老後の貯蓄がない人は働き続ける覚悟を持って!
老後の貯蓄がない人は、厳しい老後生活になることは容易に想像できますね。そんな人は少しでも貯蓄をする、働き続ける必要があります。
現役で働いているうちは、生活と家計を見直して貯蓄するお金を捻出して積み立てを。そして、定年退職後の継続雇用または再就職は当然として、それが終了しても何らかの方法で働き続ける覚悟を持つこと、その準備をしておくことを念頭に置いて現役時代を送りましょう。長く働けるよう技術を身に付ける、資格を取得することを考えてください。「好き」を仕事にすると、長く働けるそうですよ。
なお、雇用保険の教育訓練給付金の対象になる講座を受講して修了すれば、受講料や入学金の一部を払い戻されるので、こういった制度を活用して技術や資格を取るといいでしょう。
・・・・・・・・・・(転載ここまで)
「老後貯蓄がない人は働き続けろ」という論調です。
自分で転載しておいて、「こういった害悪しかない不安をあおる文章は読むべきではありません」というのはおかしいですね(笑)
しかし、この内容、思いっきりずれていませんか?
そもそもこういった制度設計を作って、責任を取らない人たちを追求する、そして国民一人一人がとるべき対策という論調になるはずです。
「いきなり泣き寝入り」の論調は物書きとしてどうかしていますね。
しかも、このライターの通り定年を迎えたら、定年退職⇒再雇用で企業に都合よく安く働かされるのがオチです。
しかし、私は貯蓄があるなしにかかわらず、働き続けることが当たりまえだと思います。
国は「老後はリタイヤして悠々と年金暮らしができますよ。ですから皆さん、公的年期を支払ってください」
という大がかりな年金詐欺をしかけて、国民を騙して年金という税金をだまし取っています。
その根拠について以下転載いたします。
・・・・・・・・・・(武田邦彦 (中部大学)2012年04月28日 なぜ、年金のお金は無くなるのか? )
私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。
さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが(どうせ焦げ付くことがわかっている)公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。
このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
「この資金(年金)があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。
年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」
つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。
そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式(今のように若い人が払って高齢者がもらう)にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式(その年精算方式)に変えれば良いと言っていたのです。
つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。
でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。
それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。
今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ(もしくはダメな団体に融資した)ので、お金が足りなくなり(つまり年金を他の目的に使用してなくなった)、税金で補填する」ということです。
こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。
年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか? 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。(平成24年4月26日)
・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)
①「定年退職したら働かずに楽して遊んで生活できるよ」という甘い誘い文句に騙された私たちが悪かった
②「官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。」
まさにこの2点に集約されています。
悪人たちは、私たちの「怠け心」という怠惰な弱い人間心理をうまくついて「より充実した楽して生活できる公的年金制度」をうまく導入していったのです。
本来であれば、定年退職まで勤めてくれた社員に対しては「退職金」という形で「企業が面倒を見ていた」のに。
企業は定年まで従業員を使いたいだけ使い、退職金という年金を支払いたくないという邪な考えが出てきて、「リストラ」というアイデアを思い付いた。
一族だけが栄える、利益優先主義に傾いていった大企業と官僚との利害が一致点をみつけたのでしょう。
その縮図が現在の悪しき公的年金だといえます。
老後について考えていても仕方ありません。
その理由を簡単に説明しましょう。
政府、イルミナティは、庶民がお金を蓄えれば蓄えるほど、そのお金、貯蓄を無価値なものにかえる仕組みを使えばいいだけです。
デフレの反対、インフレにしてしまえばいいのです。
デフレとは、物の値段が下がっていく、つまり1000円でリンゴが10個買える時代です。
インフレとは反対に物の値段が上がっていく、つまり1000円でリンゴが1個しか買えない時代です。
自分たちは、お金をゴールドなどに換えてしまい、デフレを起こす。
つまりは、いくら貯蓄があっても、インフレにしてしまえば、庶民の貯蓄も紙切れになるということです。
イルミナティがなぜ今、これをやらないのか?
それは、富を増やし続けたい、(預金額を競争している)からではないでしょうか?
(彼ら自身、無現に膨らんでいく、富への執着が抑えきれないのかもしれません。)
今、私たちがすべきなのは、こういった悪人の行う悪を直視し、自分たちが悪に加担しないように、「正しく生きる道」を歩むべきです。
私たち一人ひとりが変われば、世の中は変わります。
私たちが「お金や富や名誉は便利だが、そのものには価値がない」と悟るべきです。
私たちは無価値なものに、投資するべきではありません。
目に見えるもの、他人からの誉れに人生をつぎ込むことは止めるべきです。
私は「老後は絶対生活保護を受けるべきだ」とは思いません。
「老後は政府が何とかしてくれる」という性善説が間違っていることを悟るべきです。
私たち自身が「悪を許してきた」過去があります。
自分たちも「楽して得したい」というよこしまな考えに打ち勝つことができず、「悪人を野放しにしていた」のです。
そして、現在でも若者は不祥事だらけの国家官僚になろうと日々努力しています。
「森友学園問題で失脚した役人は馬鹿だ。自分たちはうまくできる」とでも思っているのでしょうか?
<平成30年度財務省入省式>
現状のまま進んで行ったら、生活保護を受けるしかなくなってしまうという現実がまっているということを今回お話しました。
現状を変えるには「私たちが生き方を変える」しかありません。
そして、年金問題など全ての問題は、自分の中の悪を徹底亡ぼし、この世の悪を亡ぼすことで解決していくしかありません。
そして、親が子供たちを「弱い者いじめ」しかできない「自己中心的な人間」に育ててはいけません。
最低賃金が改正されるかもしれませんが、最低賃金を1200円まで上げて「本当の同一労働同一賃金」を実現して欲しいものですね。
・・・・・・・・・・・・・(最低賃金上げ、議論大詰め=26円軸、労使に隔たり―厚労省審議会 7/21(土) 14:52配信 時事通信)
最低賃金の引き上げをめぐる議論が大詰めを迎えている。
厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は24日に小委員会を開催し、2018年度の引き上げの目安額を決定する見通しだ。政府は年率3%程度上げる方針で、18年度も全国平均で前年度比26円増の時給874円が軸になるとみられるが、労使の隔たりは大きい。
中央最低賃金審議会は、労使双方の代表と学識者で構成する。これまでの議論で、労働側の委員は来年までに800円以下の地域をなくすべきと主張。最も水準の低い地域で35円引き上げ、高い地域との格差縮小を求めた。
一方、経営側は「近年の大幅な引き上げによる企業経営への影響を考慮した議論をすべきだ」と反論。中小企業の労働者全体の賃金上昇率である全国平均1.4%を踏まえて検討するよう主張している。
17年度の最低賃金は全国平均で848円だが、この水準でフルタイムで働いても年収は176万円。
連合や日弁連が主張する1000円でも年収208万円。いずれも貧困から脱出するのは難しく、最近は1500円を目指す運動も広がっている。
最低賃金を大幅に上げると、雇用に悪影響が出るとの懸念もあるが、日弁連で貧困問題を担当する舟木浩弁護士は「引き上げられた結果、労働者を解雇したりということは生じていない」と話す。日本は空前の人手不足。むしろ多くの企業は人材確保のため、賃上げを迫られているのが実情だ。
・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます