経営改善計画書を作成してみましょう その9

金融機関の目線を理解する上で自己査定区分なるものがある事を知っている必要があります。

金融機関から自社がどのようなランク付けされているかを知る、もしくはそのようなものがある事を知っている事が重要です。

金融機関の自己査定区分には正常先、要注意先（要管理先以外と要管理先に分類）、破綻懸念先、破綻・実質破綻先の4分類に分けられるのです。

金融再生法上の不良債権基準は、破綻・実質破綻先、破綻懸念先、要管理先（その他要注意先）となり、要管理先以外と正常先は正常債権と言われます。

さてここで問題は自社がどこにランクされているか？となる訳です。

これは取引金融機関に確認するしかありません。

恐らくほとんどの企業は正常先であり、要管理先以外（その他要注意先）であるかと思います。

金融円滑化法を始めとする不良債権基準緩和の基準として指針があり、その必要要件として経営改善計画の策定があるのです。

そして、それの緩和基準をクリアし要管理先からランクアップするため、その他要注意先からランクアップするために、合理的かつ実現可能な経営改善計画書が必要となるのです。

金融機関は貸出先を金融庁にチェックされています。金融機関は自己資本を正確に計算するとともに常に一定レベル以上に維持することを求められているものです。

これは金融機関の格付け検査となる為、金融機関としては大きな問題です。

ですから、一般企業はうまく金融機関とお付き合いをしていくにはこういった金融機関の事情も鑑み、お付き合いをしていくべきなのです。

そして、銀行は金融庁に説明義務があります。自己査定の結果として○○株式会社がなぜ要注意先なのか？を説明しなければなりません。

その際に客観的な資料として提示出来るものを示す、それが経営改善計画書とも言えるのです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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