経営改善への道 経営改善計画書の構築 【実バラって何？】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


本日は実態バランスの内容についてふれていきます。

実態バランス（以下実バラ）は、企業の解散や換価を想定した処分時価で把握するのではなく、事業継続を前提に査定するため、事業用不動産については時価評価しないこともあります。

また中小企業の場合には代表者との一体性を考慮した査定をすることもあります。（代表者個人のみなし自己資本など）

このように金融機関によっては資産査定ルールが異なることもある為、経営改善計画では調整項目の内訳を開示するとともに、段階的に純資産を示すことで、それぞれの金融機関が利用しやすいようにしておくのです。

項目は以下の例示の通りです。

減価償却不足などの会計上必要とされている処理を盛り込む項目。例えば回収できない売掛金、減価償却不足額、デリバティブの含み損などです。

次に必ずしも会計上は反映する必要がない含み損益で事業用不動産などの事です。

次に中小企業特性を考慮します。これは代表者と会社を一体と見るという事で、その財産状況や会社への貸付金を数値に加味します。

まとめると粉飾となっている項目及び、不動産等の含み損益を考慮し、代表者の財産状況（保有個人不動産や会社への貸付金）を実バラ上に反映し、数値を把握するのです。

また、金融支援によりＤＤＳ（デッドデッドスワップ）という劣後債を実施した場合はそれも数値として考慮いたします。

この様に通常の決算書上では見えない部分を見える化し、数値を把握し計画書のベース数値とするのです。

これらがしっかりとしたものでは無いと計画が大きく下振れしてしまう要因となってしまいます。

金融機関に頼まれて実バラを提出する際には注意しておきたい事項は以上です。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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