経営改善への道 経営改善計画書の構築 【認定支援機関の初期対応ポイントは3つ】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画策定において何から手をつけるのか、最初からお読みいただいている方にはわからなくなってしまっていると思います。

簡単に我々のアプローチをご説明差し上げます。

まず会社訪問をさせていただきます。

その際に現状把握、問題点の把握、とおおまかな再生イメージを掴みたいと思っています。

ポイントは3つです。

1、会社の基礎情報を確認する

まず会社の基礎情報ですが、事業内容については詳しくお聞きいたします。

沿革、主要取引先、ビジネスモデル、業界ポジション、過年度の組織再編等をお聞きいたします。

所属事業の市場について、また主要な取引先の動向把握等により、想定される成長・衰退シナリオを推察いたします。

これは、製品ライフサイクル等の指標を元に検討いたします。

平均的な財務指標の内容を把握（業界の利益率、財務構成など）します。皆さんの会社が業界と比してどうなのかを考察いたします。

ビジネスモデル、競合先や業界ポジション等を確認することで、会社の強み、利益の源泉を確認します。

これにより事業分析を進め、今後の施策のアイデアとなればと思っています。

過年度の組織再編や沿革・業歴を把握し、事業の歴史的背景を理解していきます。

合わせて、株主構成（意思決定がスムーズに行えるか？）役員構成（勤務実態やキーマンの把握、必要に応じてその資力を把握いたします）を把握いたします。

続いて、ポイント2つ目は

2、財務内容の確認をする

過年度の経営状況の大きな流れを把握するため10年程度の推移を確認し、最近3年程度については、より詳細に内容を確認します。

また直近年度については、実態バランスを簡易的に把握します。これらから、窮境原因や収益改善の目安を把握します。

短期的に換価可能な資産の把握、明らかな赤字要因の早期除去の検討を行います。

順番としては、出血を止めるのが先です。そして、換金可能な資金をいつどのようなタイミングで換金するかを検討します。

最後のポイントは

3、今後の資金繰り見込みを把握する

まずは、今後、半年程度の資金繰り見込みを把握しておきます。計画を策定して金融機関の合意を得るまでには半年ほどかかる場合もありますので、この間の資金繰り対策を考慮しておきます。

資金繰りが相当厳しい場合には、日繰りでの資金繰り見込みを作成する必要があります。

月単位では見えない、締め日払いのタイミングで資金ショートすることもあり得ますので、その事態を回避する手立てを検討するのです。

企業にお伺いし確認していくのは以上の内容になります。

現状の財政状態や収益力について、大まかに把握出来れば、必要とされる施策、経営改善計画に織り込むべき内容もイメージ出来ることになり、全体的な作業効率を向上することができます。

やはり何事もベースとなる情報をしっかりと把握し、計画の道筋をつける事は重要です。

我々コンサルタントはそういった事をよりスピーディーに行う事の支援を求められています。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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