マーケティング研究 他社事例 その259 「自分で設置できるスマートロック」 ~広がるIOT活用の幅~
「世界のソニーなんだから、鍵を作って開ける事ぐらい、簡単じゃないか」
当初はそう考えていましたが、耐久性、結露対策などハードウエアならではの課題にどんどんぶち当たっていきました。
それらを一つひとつ解決し、いよいよ量産となりましたが、ソニーのベテラン技術者から「これで量産はないよ」と一蹴されたのです。
機能は満たしていましたが、部品の数が多く、製造工程も複雑でコストがかさむと指摘されたのです。
設計をやり直した影響で発売時期は当初予定の2015年5月から8月にずれ込みました。
しかし、個人が自分で設置できるスマートロックはキュリオが先行しました。
発売当初はスマートロックの概念自体、浸透していなかった為に、想定通りに売れませんでした。
ところが、家電量販店で発売を始めると大きな反響がありました。
購入者は30代から50代の男性が多く、鍵を持ち歩きたくないというニーズをつかんだほか、民泊やシェアハウスでも使われています。
今年度中に累計10万台の発売を目標としています。
次に攻めるのは、法人向けの市場です。
「個人はどうしても売りきりのビジネスモデルにならざるを得ない」
というのが、西條氏の見解で、法人ならば月額課金などのビジネスモデルが展開でき、安定した収益が見込めるという事となります。
例えば、特定の時間だけ開錠権限を与えるといった使い方をすれば、現在は正社員が朝一番に来て開錠している店舗で、アルバイトがその役割を担えます。
中小規模の店舗や事務所をターゲットに据えた新たなサービスを来春から始める方針との事です。
さらに宅配業者と連携し、受取り主が不在の時、遠隔で配達員に開錠権限を与える実証実験も行ったのです。
実用化されれば再配達の手間が省けるほか、家事代行サービスなどが客の不在時にも家に入って仕事ができるようになるなど、スマートロックは様々な事業者との連携で、あらゆる分野の不便さを解消できる大きな可能性を秘めているのです。
さらにキュリオでは、ブルートゥースを内蔵したタグの販売も始め、子供の見守りへの活用を提案しています。
ソニーの知見や経営資源を最大限活用し、スマートロックを始め消費者向けIOT製品の活用の幅を広げられるか、勝負は続いています。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
「世界のソニーなんだから、鍵を作って開ける事ぐらい、簡単じゃないか」
当初はそう考えていましたが、耐久性、結露対策などハードウエアならではの課題にどんどんぶち当たっていきました。
それらを一つひとつ解決し、いよいよ量産となりましたが、ソニーのベテラン技術者から「これで量産はないよ」と一蹴されたのです。
機能は満たしていましたが、部品の数が多く、製造工程も複雑でコストがかさむと指摘されたのです。
設計をやり直した影響で発売時期は当初予定の2015年5月から8月にずれ込みました。
しかし、個人が自分で設置できるスマートロックはキュリオが先行しました。
発売当初はスマートロックの概念自体、浸透していなかった為に、想定通りに売れませんでした。
ところが、家電量販店で発売を始めると大きな反響がありました。
購入者は30代から50代の男性が多く、鍵を持ち歩きたくないというニーズをつかんだほか、民泊やシェアハウスでも使われています。
今年度中に累計10万台の発売を目標としています。
次に攻めるのは、法人向けの市場です。
「個人はどうしても売りきりのビジネスモデルにならざるを得ない」
というのが、西條氏の見解で、法人ならば月額課金などのビジネスモデルが展開でき、安定した収益が見込めるという事となります。
例えば、特定の時間だけ開錠権限を与えるといった使い方をすれば、現在は正社員が朝一番に来て開錠している店舗で、アルバイトがその役割を担えます。
中小規模の店舗や事務所をターゲットに据えた新たなサービスを来春から始める方針との事です。
さらに宅配業者と連携し、受取り主が不在の時、遠隔で配達員に開錠権限を与える実証実験も行ったのです。
実用化されれば再配達の手間が省けるほか、家事代行サービスなどが客の不在時にも家に入って仕事ができるようになるなど、スマートロックは様々な事業者との連携で、あらゆる分野の不便さを解消できる大きな可能性を秘めているのです。
さらにキュリオでは、ブルートゥースを内蔵したタグの販売も始め、子供の見守りへの活用を提案しています。
ソニーの知見や経営資源を最大限活用し、スマートロックを始め消費者向けIOT製品の活用の幅を広げられるか、勝負は続いています。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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