こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
架空在庫は比較的行われやすい利益操作です。
在庫の過大計上により費用が過小となります。
その場合売上原価が増える事になりますから、売上から導かれる売上総利益が増える事になります。
計算式で表すと以下の通りです。
実際は→売上100 － 売上原価90 ＝売上総利益10
利益操作は→売上100 － 売上原価80（在庫に 10 計上される事で原価から減少する） ＝売上総利益20
あまり詳しくは説明しませんが、架空売上と架空在庫のどちらも粉飾です。
そしてどちらがやりやすいかと言うと架空在庫になります。
間違えないで下さいね。決してお薦めしている訳ではありませんから。
なぜなら、架空売上は売掛金が膨らみ、決算書上明らかに異常値となるからです。
利益率が高くなり過ぎるなどの現象を引き起こしますし、何より税務申告書上の取引先を記載するため、売掛金明細の作成に苦慮する原因にもなります。
その点、架空在庫は税務申告書上の記載が容易となっています。
利益率が低下傾向にある場合にはそれを隠そうとしてしまうんですね。
しかしいずれにしても詳しい資料が存在しないので、説明が付かなくなる事が多々あります。
当たり前ですね。
架空在庫は経営者主導で行われる事が多いようです。
しかし、換金性の高い商品の場合従業員による横領も考えられます。
ですから普段からの整合性の信頼度が必要となってくるんですね。
さらにキャッシュアウトが生じない減価償却費の未計上があります。これも正常収益力を見る上では必要な項目となります。
減価償却費の未計上については詳しくふれていきたいと思います。
その他では、費用計上すべきものが資産計上されたままである場合もあります。
仮払金や前払費用がそれにあたります。
正常収益力を見る為に分析作業の留意点をご説明していますが、過年度で決算書をみた場合、臨時的な損益項目もあると思います。
将来の計画を立案する為には、過去の臨時的な損益は除外して収益力を分析する必要があります。
販売費及び一般管理費の項目で有る年度のみ突出するケースがあります。
それは退職給付費用が計上されていたりしますが、毎期費用処理（期間費用）されなくてはならないものだったとすれば収益力を見誤る可能性があります。
自治体などから受け取った補助金も正常収益力を見る上では除外して考えます。
これはご理解いただけると思います。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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架空在庫は比較的行われやすい利益操作です。
在庫の過大計上により費用が過小となります。
その場合売上原価が増える事になりますから、売上から導かれる売上総利益が増える事になります。
計算式で表すと以下の通りです。
実際は→売上100 － 売上原価90 ＝売上総利益10
利益操作は→売上100 － 売上原価80（在庫に 10 計上される事で原価から減少する） ＝売上総利益20
あまり詳しくは説明しませんが、架空売上と架空在庫のどちらも粉飾です。
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間違えないで下さいね。決してお薦めしている訳ではありませんから。
なぜなら、架空売上は売掛金が膨らみ、決算書上明らかに異常値となるからです。
利益率が高くなり過ぎるなどの現象を引き起こしますし、何より税務申告書上の取引先を記載するため、売掛金明細の作成に苦慮する原因にもなります。
その点、架空在庫は税務申告書上の記載が容易となっています。
利益率が低下傾向にある場合にはそれを隠そうとしてしまうんですね。
しかしいずれにしても詳しい資料が存在しないので、説明が付かなくなる事が多々あります。
当たり前ですね。
架空在庫は経営者主導で行われる事が多いようです。
しかし、換金性の高い商品の場合従業員による横領も考えられます。
ですから普段からの整合性の信頼度が必要となってくるんですね。
さらにキャッシュアウトが生じない減価償却費の未計上があります。これも正常収益力を見る上では必要な項目となります。
減価償却費の未計上については詳しくふれていきたいと思います。
その他では、費用計上すべきものが資産計上されたままである場合もあります。
仮払金や前払費用がそれにあたります。
正常収益力を見る為に分析作業の留意点をご説明していますが、過年度で決算書をみた場合、臨時的な損益項目もあると思います。
将来の計画を立案する為には、過去の臨時的な損益は除外して収益力を分析する必要があります。
販売費及び一般管理費の項目で有る年度のみ突出するケースがあります。
それは退職給付費用が計上されていたりしますが、毎期費用処理（期間費用）されなくてはならないものだったとすれば収益力を見誤る可能性があります。
自治体などから受け取った補助金も正常収益力を見る上では除外して考えます。
これはご理解いただけると思います。
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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
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