おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その253 「失うと解体につながりかねない」 ~最後の一手とは~

2018-11-05 09:18:00 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その253 「失うと解体につながりかねない」 ~最後の一手とは~


「ソニーのようなテレビメーカーになれると思っていた」

パイオニアの元役員は語っています。

パイオニアは1997年、家庭用で初となる大型プラズマディスプレーを発売しました。

文字通り先駆者として勢いに乗りましたが、次第に競争が激化していきます。

2004年にNECのプラズマパネル事業を買収し、反転攻勢を目指しましたが、有力顧客と見込んでいたソニーは韓国サムスン電子と合弁で、液晶パネル製造にかじを切ったのです。

テレビ市場の主導権は徐々に液晶陣営に移り、パイオニアのプラズマ事業は2009年に撤退に追い込まれてしまいました。

同時期にはレーザーディスク事業も終息したのでした。

かつては高級クラブなどを席巻していましたが、通信カラオケの台頭でドル箱事業を失ってしまったのです。

その後もパイオニアの経営は後手に回り続けます。

2015年にはカーナビを中心とした車載事業に特化すべく、祖業の音響に加えて優良事業だったDJ機器を売却しました。

しかし、スマートフォンの台頭で車載シフトは裏目に出たのです。

技術トレンドを読み間違え続けた結果が今回の提携交渉となったのです。

会社を切り売りしてきたパイオニアですが、今では売上高の8割超を車載事業が占めていますが、仮にIPCを失えば、自動運転など「次」の成長戦略は描きにくくなります。

9月下旬の借入金返済は何とかクリアしましたが、いよいよ追い込まれていると思われます。

香港ファンドの支援報道等もありますが、いまだに締結までいたっていないようです。

パイオニアは技術力を強みに事業を拡大してきましたが、勝ち馬を見抜く眼力は乏しかったと言わざるをえません。

もう選択ミスは許されない状況です。


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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 その252 「デジタル地図会社の争奪戦」 ~迫る企業の分岐点~

2018-11-01 08:46:06 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その252 「デジタル地図会社の争奪戦」 ~迫る企業の分岐点~


パイオニアの再建が正念場を迎えています。

同社は8月9日にカルソニックカンセイを含む「複数の企業と提携について協議している」と発表したのです。

8月6日の決算では継続企業の前提に疑義が生じていると開示済みです。

9月下旬あ期限の借入金を返済する為にスポンサー探しをいよいよ本格化してきたのです。

カギを握っていたのが、完全子会社のインクリメント・ピーです。

同社はカーナビや自動運転にかかせないデジタル地図データを持ち、成長が見込める数少ない優良子会社なんです。

パイオニアはこの「虎の子」を売却すれば一息つけるかもしれません。

東芝がメモリー事業を手放した構図とほぼ同じです。

IPCの買収にはアメリカ投資ファンドのカーライル・グループなど、複数企業が職種を伸ばしていたのです。

香港ファンドや国内リース会社関連企業などは、IPC株を担保にしたパイオニアへの融資を提案したようでした。

融資が回収できなくてもIPCが手に入れば万々歳という魂胆だったようですね。

パイオニアの時価総額は500億円程度ですが、交渉関係者は「IPCの価値が半分以上を占める」と口を揃えていました。

音響大手として確固たる地位を築いたパイオニアですが、約8000億円あった連結売上高はこの10年でほぼ半減してしまいました。

経営はどこでつまずいたのでしょうか?

(続く)


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

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