◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。
ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場 下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「13日も株価は下落している。東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。
黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。だが、「元の木阿弥」とは、情けない。ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（１９８２年１０月１日スタート～１９８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された１９８８年9月3日からピークの１９８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。２０１２年１０月Ⅰ日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍晋三政権の並々ならぬ努力が必要である。
だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
安倍晋三首相は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
それどころか、肝心要のところが、抜けている。それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】
ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 １３日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席らが、「帰ってこいよ～」と海外で自由・民主を謳歌している「新華僑」に帰国呼びかけ
◆〔特別情報①〕
中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』
その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第４章 天皇の治世と国家国民を賛嘆する国歌「君が代」の歴史 ④
「教育勅語」発布で国歌扱いになる
明治政府は明治十五年(一八八二年)一月、文部省の音楽取調べを専門とする音楽取調掛(東京芸術大学音楽学部の前身)に、国歌選定の仕事に着手するよう命じた。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場 下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「13日も株価は下落している。東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。
黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。だが、「元の木阿弥」とは、情けない。ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（１９８２年１０月１日スタート～１９８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された１９８８年9月3日からピークの１９８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。２０１２年１０月Ⅰ日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍晋三政権の並々ならぬ努力が必要である。
だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
安倍晋三首相は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
それどころか、肝心要のところが、抜けている。それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】
ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東京 １３日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」
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◆〔特別情報①〕
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第４章 天皇の治世と国家国民を賛嘆する国歌「君が代」の歴史 ④
「教育勅語」発布で国歌扱いになる
明治政府は明治十五年(一八八二年)一月、文部省の音楽取調べを専門とする音楽取調掛(東京芸術大学音楽学部の前身)に、国歌選定の仕事に着手するよう命じた。
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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