◆またまた、高級官僚の不祥事が発覚した。今度は、官僚中の官僚といわれる超エリート外務官僚だ。人権人道担当大使の上田秀明大使(東大法学部卒、外務省入省、ハーバード大学大学院留学)である。
国連拷問禁止委員会で会議中、出席者から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世(the Middle Ages)のようだ」と批判の声が出たのに対して、「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したつもりが、なんと「中世(the Middle Ages)」と「中年(middle age)」を間違えてトンチンカンな反発を示し会場からは失笑が漏れてしまった。何に対して笑われたのか気がつかない大使は、即座に怒りを爆発させて、「シャラップ(黙れ!)」と怒鳴り散らしたという。元はといえば、自らの違いが招いた失笑であったにもかかわらず、結局、最後まで勘違いしたままだったようだ。
しかし、外交官が決して口に出してはならない「シャラップ(黙れ!)」とわめいたのは致命的だった。余程プライドを傷つけられたのが、許せなかったのであろう。冷静さを完全に失っていた。
どうもこの上田秀明大使は、常日頃何かと感情を害して、「プッツン」し易い性格の持ち主で外務省内でもよく知られていたという。
◆しかし、超エリートにあり勝ちなのは、自分を冷静に客観視して見ることが不得意だということだ。他人が思っている程は偉くないのに、偉いと思い込んでいる。外交官は日本を代表して海外で活動しているだけに、日本が悪口を言われるのが許せない。
人権問題についても、日本は世界の最先端を走っていると思い込んでいるフシがあり、上田秀明大使も同類だったのではないか。
確かに、日本は韓国や中国のように人権を軽視しているような後進国ではない。
日本国憲法は世界で最も進歩した法典と言われていて、「第3章 基本的人権」の条項も世界最高水準といわれている。ワイマール憲法を継受けしていると評価も高い。
だが、現実は真逆である。世界の人権団体が人権について日本の取り組みを決して高く評価していないことがよく証明している。
アムネスティなどは、「死刑」あるいは「死刑の執行方法」を残虐刑として禁止を勧告しているばかりか、取り調べ段階での「可視化」が後れていることもヤリ玉に上げている。
法務省は「可視化」について検討してきたけれど、「例外扱い」をあまりにも多く認めており、実質的に見て「可視化」の名に値しない制度にしようとし画策している。
英国で製作されているテレビドラマを見ていても、取調べ官は取調室に入室するとき、「●●警視、△△時△△分入室」などとはっきりした言葉を発している。被疑者は、必ず弁護士を横に座らせて、尋問に応じている。日本の場合は、弁護士が取調べ室に入るのは許されていない。それどころか、捜査上の秘密を守るという目的で「接見禁止」が行われている。
さらに、拘置所が不足しているという理由で警察署の留置場が「代用監獄」として使われている。つまり。日本の場合、一旦官憲に逮捕されてしまうと被疑者は基本的人権が基本的に守られていない状況に閉じ込められてしまうのが当たり前になっている。もっと言えば、逮捕令状を発給する裁判官の基本点人権意識が劣化しており、司法警察職員が逮捕令状を請求すると無条件に出しているのが現状だという。基本的人権に十分配慮することなく、バンバン発給しているというから恐ろしい限りだ。昭和40年代~50年代にかけては、慎重に請求内容をチェックして、場合によっては、逮捕礼状を出さない裁判官が存在していたけれど、今日では、そんな裁判官は皆無に近い。
◆上田秀明大使は、こうした事実が厳然としてあるのをまったく無視している。そして、「日本は人権尊重の国だ」と信じ切っているのであろう。大使がこの程度の認識であるから、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が、韓国の「元慰安婦」問題について発言し、国際的な大問題に発展した際に、正しい弁明すらできなかったのである。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
斉藤次郎元大蔵事務次官の女婿・香川俊介官房長が事務次官に昇格、この人事で安倍晋三政権が期待することは?
◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が安倍晋三政権の与党である自民党・公明党との折衝場面における「野党側窓口」となる可能性が大となってきている。それは、財務省の香川俊介官房長が財務事務次官に昇格するからである。
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第19回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年7月13日(土)
参議院議員選挙と今後の政局
~TPP参加で日本はどう変わるか?
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
5月開催の勉強会がDVDになりました。
『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口~日本人投資家は泣きを見る』
その他過去の勉強会8種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第7章 文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ①
文部省は軍国主義日本を支えていた
日本の小中高校の教育現場は、政権を維持している勢力と権力を奪おうとする勢力との政治闘争の場となっている。戦前は、絶対君主的な天皇制の下で、内務省管轄下の特別高等警察(政治警察)の厳しい取締りの目が光っていたので、天皇及び天皇制、天皇制イデオロギーに反対する勢力は息をひそめて地下活動するしかなかった。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
国連拷問禁止委員会で会議中、出席者から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世(the Middle Ages)のようだ」と批判の声が出たのに対して、「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したつもりが、なんと「中世(the Middle Ages)」と「中年(middle age)」を間違えてトンチンカンな反発を示し会場からは失笑が漏れてしまった。何に対して笑われたのか気がつかない大使は、即座に怒りを爆発させて、「シャラップ(黙れ!)」と怒鳴り散らしたという。元はといえば、自らの違いが招いた失笑であったにもかかわらず、結局、最後まで勘違いしたままだったようだ。
しかし、外交官が決して口に出してはならない「シャラップ(黙れ!)」とわめいたのは致命的だった。余程プライドを傷つけられたのが、許せなかったのであろう。冷静さを完全に失っていた。
どうもこの上田秀明大使は、常日頃何かと感情を害して、「プッツン」し易い性格の持ち主で外務省内でもよく知られていたという。
◆しかし、超エリートにあり勝ちなのは、自分を冷静に客観視して見ることが不得意だということだ。他人が思っている程は偉くないのに、偉いと思い込んでいる。外交官は日本を代表して海外で活動しているだけに、日本が悪口を言われるのが許せない。
人権問題についても、日本は世界の最先端を走っていると思い込んでいるフシがあり、上田秀明大使も同類だったのではないか。
確かに、日本は韓国や中国のように人権を軽視しているような後進国ではない。
日本国憲法は世界で最も進歩した法典と言われていて、「第3章 基本的人権」の条項も世界最高水準といわれている。ワイマール憲法を継受けしていると評価も高い。
だが、現実は真逆である。世界の人権団体が人権について日本の取り組みを決して高く評価していないことがよく証明している。
アムネスティなどは、「死刑」あるいは「死刑の執行方法」を残虐刑として禁止を勧告しているばかりか、取り調べ段階での「可視化」が後れていることもヤリ玉に上げている。
法務省は「可視化」について検討してきたけれど、「例外扱い」をあまりにも多く認めており、実質的に見て「可視化」の名に値しない制度にしようとし画策している。
英国で製作されているテレビドラマを見ていても、取調べ官は取調室に入室するとき、「●●警視、△△時△△分入室」などとはっきりした言葉を発している。被疑者は、必ず弁護士を横に座らせて、尋問に応じている。日本の場合は、弁護士が取調べ室に入るのは許されていない。それどころか、捜査上の秘密を守るという目的で「接見禁止」が行われている。
さらに、拘置所が不足しているという理由で警察署の留置場が「代用監獄」として使われている。つまり。日本の場合、一旦官憲に逮捕されてしまうと被疑者は基本的人権が基本的に守られていない状況に閉じ込められてしまうのが当たり前になっている。もっと言えば、逮捕令状を発給する裁判官の基本点人権意識が劣化しており、司法警察職員が逮捕令状を請求すると無条件に出しているのが現状だという。基本的人権に十分配慮することなく、バンバン発給しているというから恐ろしい限りだ。昭和40年代~50年代にかけては、慎重に請求内容をチェックして、場合によっては、逮捕礼状を出さない裁判官が存在していたけれど、今日では、そんな裁判官は皆無に近い。
◆上田秀明大使は、こうした事実が厳然としてあるのをまったく無視している。そして、「日本は人権尊重の国だ」と信じ切っているのであろう。大使がこの程度の認識であるから、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が、韓国の「元慰安婦」問題について発言し、国際的な大問題に発展した際に、正しい弁明すらできなかったのである。
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第7章 文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ①
文部省は軍国主義日本を支えていた
日本の小中高校の教育現場は、政権を維持している勢力と権力を奪おうとする勢力との政治闘争の場となっている。戦前は、絶対君主的な天皇制の下で、内務省管轄下の特別高等警察(政治警察)の厳しい取締りの目が光っていたので、天皇及び天皇制、天皇制イデオロギーに反対する勢力は息をひそめて地下活動するしかなかった。
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所