◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国ＣＩＡ対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記者会見した。
日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表（元外務官僚）、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー（元駐米大使）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長、公益財団法人笹川平和財団会長だった。
◆この研究会では、加藤良三コミッショナーと西原正理事長が日本側の、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョン・ハムレ所長が米国側の、それぞれ共同座長を務めた。研究会会合は、今後3年間、年2回のペースで開催し、議論内容を報告書にまとめて、発表するという。議論の主な内容は、日米同盟強化、集団自衛権、中国のサイバー攻撃、北朝鮮問題など多岐にわたっているといい、第１回会合のこの日は、当然のこと結論が出たわけではないという。
◆記者会見は、この日午後6時から６時４５分まで行われ、日本側の共同座長を務めた加藤良三コミッショナーが、この研究会の趣旨と議論内容を説明した。
これを受けて、その後、質疑応答が行われ、産経新聞、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、ロイター、ＮＨＫ、北海道新聞の記者らが質問した。質問は、日本国憲法改正、集団自衛権、国防軍創設、ＴＰＰ、中国の海洋支配政策などについて、米国の姿勢、態度、見解などに及んだ。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
リチャード・アーミテージ元国務副長官ら「ジャパン・ハンドラーズ」は「ポスト安倍」を決め日本利権独占を図る
◆〔特別情報①〕
「ジャパン・ハンドラーズ」が、ここにきて笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」において、今後の日米安保について、議論を始めたのは、なぜか？ よほど切実な事情があるのであろうかという疑問がわいてくる。
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』
その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第８章 法制化への道 ②
諸外国ではこうなっている
諸外国は、国旗・国歌を法的にどのように取り扱っているのであろうか。内閣総理大臣官房審議室と外務大臣官房儀典官室が昭和六十年(一九八五年)に調査したものによると、憲法で制定している国、法律に定めている国、勅令などで制定している国、慣習によっている国といった具合でさまざまである。お国が変われば品変わるというような状態である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表（元外務官僚）、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー（元駐米大使）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長、公益財団法人笹川平和財団会長だった。
◆この研究会では、加藤良三コミッショナーと西原正理事長が日本側の、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョン・ハムレ所長が米国側の、それぞれ共同座長を務めた。研究会会合は、今後3年間、年2回のペースで開催し、議論内容を報告書にまとめて、発表するという。議論の主な内容は、日米同盟強化、集団自衛権、中国のサイバー攻撃、北朝鮮問題など多岐にわたっているといい、第１回会合のこの日は、当然のこと結論が出たわけではないという。
◆記者会見は、この日午後6時から６時４５分まで行われ、日本側の共同座長を務めた加藤良三コミッショナーが、この研究会の趣旨と議論内容を説明した。
これを受けて、その後、質疑応答が行われ、産経新聞、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、ロイター、ＮＨＫ、北海道新聞の記者らが質問した。質問は、日本国憲法改正、集団自衛権、国防軍創設、ＴＰＰ、中国の海洋支配政策などについて、米国の姿勢、態度、見解などに及んだ。
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諸外国ではこうなっている
諸外国は、国旗・国歌を法的にどのように取り扱っているのであろうか。内閣総理大臣官房審議室と外務大臣官房儀典官室が昭和六十年(一九八五年)に調査したものによると、憲法で制定している国、法律に定めている国、勅令などで制定している国、慣習によっている国といった具合でさまざまである。お国が変われば品変わるというような状態である。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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