◆国会が6月２６日、閉会し、参院議員選挙（７月４日公示、２１日投票）に突入した。今回の参院議員選挙は、自民、公明の連立与党と共産党が、東京都議会議員選挙の延長線上で勝利すると見られている。とくに自民、公明の連立与党は、過半数を軽く突破し、共産党が善戦、その他の野党は、ほぼ全滅、比例代表で辛うじて、少数の当選者を獲得できるにすぎない公算が大である。
参院議員選挙は、基本的に「組織戦」で展開される。従って、組織を持たない「幽霊」のような政党は、よほど個性的、かつ魅力があり、知名度の高いタレント候補者でなければ、大量得票は難しい。
従って、民主党は、最大の支持母体である労働組合「連合」がその気になって戦ってくれなければ、多数当選は難しい。「連合」が手を抜けば、「幽霊政党」の弱点をモロにさらけ出す。最近では、「連合」内のとりわけ「旧同盟系」の労組員が、自民党支持に傾いているので、戦いにならない面がある。
さらに、組織力の弱い政党は、無党派層を動かす「大きな風」が吹かなければ、票を吸い上げることはできない。今回は、結果が見通せるので、面白くない。このため、国民有権者の多くは、棄権する可能性が大である。無関係層が増える可能性が強い。
民主党のなかには、前回総選挙で大敗し、落選者を多数出していながら、「筋肉質になった」と公言する者が多かった。これは、「嫌いな者を排除し、好きな者だけで結束していけばよい」という「純化路線」だが、今回の参院議員選挙の「改選組」に、「純化路線派」が
いる。たとえば、東京選挙区の鈴木寛参院議員などは、その代表格である。民主党現職が２人立候補するので、共倒れする可能性が高い。
民主党は、「参院選マニフェスト」の「改革」のなかに、「衆院８０議席、参院４０議席、計１２０議席削減」を掲げている。これを実現するには、民主党候補者が全員落選してしまうのが、もっとも手っ取り早い。削減を叫んで、当選者を出そうとするのは、論理的におかしい。「まず隗(かい)より始めよ」という言葉に従って、少なくとも「純化路線」を提唱している鈴木寛参院議員などが「落選の模範」を示すことだ。
◆民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風、社民党などは、参院議員選挙が「組織戦」であることを承知していながら、一本化して戦おうとしていないのは、不可思議なことである。バラバラでは勝てない。この単純なことは、子どもでもわかる。「サル」でもわかるかも知れない。
にもかかわらず、一本化できないのは、よほど頭が悪いか、政党助成金を牛耳りたいという欲の皮が突っ張っているかのどちらかだ。
ズバリ言えば、国民利益、国家利益よりも、「私利私欲」を満足させるために政治を行っているところに、すべての元凶がある。それは、政治改革の最大のテーマである根本的な「定数削減」ができなかったという体たらくが証明している。国権の最高機関であるのに、何も決められない。立法府が、憲法違反の状態を正すことができない。国会議員の身分にかかわる重大事を何も決められないとなると、民主政治は、崩壊する。ならば、一体、だれが決めてくれるのか。こんなことを続けていると、「クーデター」を誘発する危険が膨らむ。すなわち、国家衰亡の道をころがり落ちることにもなりかねない。
◆だれも責任を取らない風潮は、国会に限らず、文部科学省所管の全柔連の上村春樹会長が、その地位にしがみついていることにも表れている。国家から支出される補助金、助成金が「掠め取られて」いたのであるから、レッキとした刑事事件であるのに、被害を被っている国側から「被害届」が出されないというのもおかしい。こうした姿は、決して子どもには、見せられない。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の「アベノミクス」が、中国経済、民族紛争などの悪影響を受け、「アベノリスク」になりかねない
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が進めている「アベノミクス」政策が、危機に瀕している。中国経済が崩壊、新疆ウイグル自治区では、ウイグル民族と漢民族の対立が激化し、２７人が死亡するなど大混乱に陥っている。デモや暴動は、相変わらず多発しており、民主化を求める人民の声が一段と高まってきているからだ。習近平国家主席、李克強首相体制自体、危機に見舞われつつある。その影響は、「アベノミクス」政策の前途を暗くしてきているのだ。
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』
その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第８章 法制化への道 ④
自由党の基本的な考え方は、平成十一年(一九九九年)三月三十一日付の文書によると、以下の通りである。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
参院議員選挙は、基本的に「組織戦」で展開される。従って、組織を持たない「幽霊」のような政党は、よほど個性的、かつ魅力があり、知名度の高いタレント候補者でなければ、大量得票は難しい。
従って、民主党は、最大の支持母体である労働組合「連合」がその気になって戦ってくれなければ、多数当選は難しい。「連合」が手を抜けば、「幽霊政党」の弱点をモロにさらけ出す。最近では、「連合」内のとりわけ「旧同盟系」の労組員が、自民党支持に傾いているので、戦いにならない面がある。
さらに、組織力の弱い政党は、無党派層を動かす「大きな風」が吹かなければ、票を吸い上げることはできない。今回は、結果が見通せるので、面白くない。このため、国民有権者の多くは、棄権する可能性が大である。無関係層が増える可能性が強い。
民主党のなかには、前回総選挙で大敗し、落選者を多数出していながら、「筋肉質になった」と公言する者が多かった。これは、「嫌いな者を排除し、好きな者だけで結束していけばよい」という「純化路線」だが、今回の参院議員選挙の「改選組」に、「純化路線派」が
いる。たとえば、東京選挙区の鈴木寛参院議員などは、その代表格である。民主党現職が２人立候補するので、共倒れする可能性が高い。
民主党は、「参院選マニフェスト」の「改革」のなかに、「衆院８０議席、参院４０議席、計１２０議席削減」を掲げている。これを実現するには、民主党候補者が全員落選してしまうのが、もっとも手っ取り早い。削減を叫んで、当選者を出そうとするのは、論理的におかしい。「まず隗(かい)より始めよ」という言葉に従って、少なくとも「純化路線」を提唱している鈴木寛参院議員などが「落選の模範」を示すことだ。
◆民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風、社民党などは、参院議員選挙が「組織戦」であることを承知していながら、一本化して戦おうとしていないのは、不可思議なことである。バラバラでは勝てない。この単純なことは、子どもでもわかる。「サル」でもわかるかも知れない。
にもかかわらず、一本化できないのは、よほど頭が悪いか、政党助成金を牛耳りたいという欲の皮が突っ張っているかのどちらかだ。
ズバリ言えば、国民利益、国家利益よりも、「私利私欲」を満足させるために政治を行っているところに、すべての元凶がある。それは、政治改革の最大のテーマである根本的な「定数削減」ができなかったという体たらくが証明している。国権の最高機関であるのに、何も決められない。立法府が、憲法違反の状態を正すことができない。国会議員の身分にかかわる重大事を何も決められないとなると、民主政治は、崩壊する。ならば、一体、だれが決めてくれるのか。こんなことを続けていると、「クーデター」を誘発する危険が膨らむ。すなわち、国家衰亡の道をころがり落ちることにもなりかねない。
◆だれも責任を取らない風潮は、国会に限らず、文部科学省所管の全柔連の上村春樹会長が、その地位にしがみついていることにも表れている。国家から支出される補助金、助成金が「掠め取られて」いたのであるから、レッキとした刑事事件であるのに、被害を被っている国側から「被害届」が出されないというのもおかしい。こうした姿は、決して子どもには、見せられない。
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自由党の基本的な考え方は、平成十一年(一九九九年)三月三十一日付の文書によると、以下の通りである。
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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