菅直人首相の全国的不人気は、目を覆うばかり、野党自民党は「民主党は1つの党とは思えない」と呆れ顔だ

◆全国各地を講演旅行していて、大変重要なことを気づかされた。それは２つある。１つは、菅直人政権の人気のなさであり、失望感である。2つ目は、民主党の組織基盤が相変わらず脆弱で、足のない「幽霊政党」であるといことである。その証拠は、民主党所属の地方議員の絶対数が少なく、いま以上に増える見込みがないという現実である。この惨状は、４月の統一地方選挙で証明される。この２つを合せると、よほどのことがない限り次期総選挙で民主党は、間違いなく大惨敗する。
◆この２つの要因のうち、とくに２つ目は、２００９年８月末の総選挙のときと、それほど好転してはいない。悪化している。民主党が政権を取れたのは、ひとえに小沢一郎元代表の選挙戦術のお陰であったことを忘れている。衆院で過半数を突破できたのは、新人１４３人当選の成果であった。その大半が小沢チルドレンと言われた一事を見ても歴然としている。このうち、何人かは、小沢一郎元代表を裏切って「脱小沢」陣営に走っているが、現有３０６議席から６６議席減っても過半数２４１議席を割ってしまう。「脱小沢」陣営は、この単純計算ができないらしい。
◆菅首相は、外交演説において、いまの日本の状況を「平成の開国」と位置づけているが、この時代認識も根本的に間違っている。おそらくＴＰＰへの参加を「平成の開国」と考えているのだろうが、農業は「食糧安保」に関わっており、「開国」云々は、なじまない。これは、米国と欧州の農業関について見れば、これもまた歴然としている。
　小沢一郎元代表が、「自由貿易は当然だが、セーフティネットを整備したえでのなければ、弱肉強食になり格差社会を深めてしてしまう」と言っているように、これは、「開国」とは根本的に違う問題である。米国の国際戦略の餌食になる危険について説明しないまま、農業、コメまでＴＰＰ参加に踏み切れば、日本民族を滅亡に陥れる。
　要するに、菅首相は、米国のご機嫌取りに夢中になっているにすぎない。農家の苦しみ、不安、恐怖を理解しない都市型政治家である菅首相は、「亡国の総理大臣」と断じざるを得ない。
◆自民党のあるベテラン参院議員が嘆いていた。「民主党は、とても1つの党とは思えない。民主党内に野党がいる感じて、民主党執行部がいろいろな提案を持ってきるが、どれもこれも党内でまとまっていないものを提示してくるので、対処のしようがない」。民主党は、支離滅裂な状態に陥っており、政界混乱の元凶になっている。政権担当能力を欠いているのである。これを国民は、敏感に感じており、「もう任せられない」という気持ちになっているのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席との米中首脳会談で、米中は「メコン川上地域」で大戦争を起こすことで合意

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席との米中首脳会談は、米中共同声明に表れた表向きの内容とは別に、表には出てきていない重要テーマで米中両国が合意したという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第11節　なぜ内閣官房機密費と政治資金を掌握したがるのか

田中角栄が管理・使用

　こうした関係は、海部政権がはじめてではなかった。昭和五十七年十一月二十七日に第一次中曾根政権が誕生したときも、同じようなことがなされた。

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



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第３章　「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

　　　６　「譲れない一選」を引いて見せろ

　　 「真意」はここに隠れる　

　野田は「私もいまや高齢、このままでは子どもを産めなくなる」と総理大臣ポストを目の前にぶさ下げられて、かなりの困惑気味だった。うっかり、
「民主党の岡田克也代表に対抗できる自民党の顔は、安倍晋三幹事長代理」
　と発言し、古賀誠から「そんなことを言ってもらっては困る」とたしなめられた。

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政界再編後の政権は前原誠司首相、その後継は小泉進次郎衆院議員という企てがある。

◆「ポスト前原を担うのは、誰あろう小泉進次郎衆院議員という。
　進次郎は、米国のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長のカバン持ちをしていたことは有名である。
　ここにおいて、日本は若き総理大臣の誕生を見る。「親バカ政治家・小泉純一郎元首相」の影がチラついている。谷垣自民党はせっかくのチャンスを生かせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」のことばかりを取り上げて、有効な景気対策を打てないでいる地方の自民党支持者たちは切歯扼腕し、自民党の情けない姿にホトホト呆れ果てている。　そこでマイケル・グリーンら対日工作関係者らは、谷垣総裁をはじめ石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らの役立たずを全て一掃し、思いきり若い世代に政権を担当させながらアメリカのコントロール下に置こうと企んでいるようだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相がデイビッド・ロックフェラー傘下のシティグループから資金を得て前原政権樹立を目指し、菅直人首相、仙谷由人前官房長官排除作戦をジワジワ進めている

◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが傘下の国際金融機関シティグループに命じ、前原誠司外相名義の銀行口座を設けて、使用を自由にしたという。金額は、

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第11節　なぜ内閣官房機密費と政治資金を掌握したがるのか

内閣官房機密費をおさえろ

　権力装置の上層部における主要ポスト、すなわち閣僚ポストなどとそれらに必ず付随している資金は、権力の掌握によって権カ者が手にできる強カな手段である。こうした権力の姿はいわば公式の表舞台で、あるていど国民にとって常識的に理解できる部分である。しかし、権力は裏舞台における顔ももっている。これを見逃してはならない。

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第３章　「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

　　　4　人間力学を瞬時に見抜く方法

　　　「最後通告」をどう聞くか

　綿貫民輔や亀井静、小林興起ら反対派は、水面下で小泉政権に対する事実上の「倒閣運動」を本格化させていた。公然と活動すれば、切り崩されるので、「ステルス作戦」と称してその実勢力を隠そうと懸命だった。「ステルス」とは、敵のレーダーにも引っかからない忍者のような行動をするアメリカの戦闘機のことである。要するに隠密行動に徹していた。だが、郵政民営化法関連案は二〇〇五年七月五日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決し、参議院に送付された

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鳩山前首相が、礼儀も仁義も情誼もない「４人組主導」の菅内閣に不快感、菅内閣余命はあと８０日の予感

◆「鳩山氏カンカン」－「改造内閣『どうぞ４人でやりなさい』と読売新聞が１月１８日付け朝刊「政治面」（４面）で、以下のように報じている。
「【ニューデリー＝今井隆】民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。１６日夜（日本時間１６日深夜）には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「４人組主導」と指摘されていることについて、『（首相は）挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ４人でやりなさい』という気持ちだ』と言い捨てた。特に、枝野氏起用については「『（昨年の）参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか』と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、『最強の体制と首相が胸を張るほど、国民は期待していない』と断じた」
◆鳩山由紀夫首相が不快感を抱いているのは、次の３点である。
　①菅再改造内閣の目玉人事である与謝野馨経済財政相の一本釣りについて、事前の相談がなかった。与謝野馨経済財政相は、衆院予算委員会で、鳩山前首相が母・安子さんから毎月１５００万円の提供を受けていた問題で、「大脱税王゛。そこに（首相の座に座っている資格はない」と痛烈に面罵して、「政治とカネ」問題を追及し、赤っ恥をかかせた。その本人が、臆面もなく菅政権に入閣しているのは、許せない。この人事は、明らかに「反鳩山」の露骨な意志表示である。
　②前回参院選で民主党幹事長として選挙担当者を務めた枝野幸男官房長官が、菅首相が突然打ち出した「消費税アップ」を掲げて戦い、大敗北し、「衆参ねじれ」を招いた張本人他界であるにもかかわらず、その責任を頬かむりして、またまた懲りずに「消費税アップ」を実現しようとしている内閣の要である官房長官に就任しているのは、納得できない。しかも、枝野官房長官の背後には、仙谷由人前官房長官（次期代表代行）が党からコントロールして、「権力の二重構造」を形成しているのは、好ましくない。
③菅首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「４人組主導」の政権運営は、挙党体制になっていない。これは、党員ばかりか、国民を欺くものである。
　以上である。
◆菅政権が、予算案、予算関連法案の審議をめぐって、行き詰まるのは、目に見えている。加えて、野党自民党が、衆院で内閣不信任案、参院で問責決議案を提案してくるのは、自由分にあり得る状況であり、そのときは、小沢支持派や鳩山派が、「反対票」を入れてくれずに「賛成票」を投じれば、菅政権は瞬く間に崩壊しかねないにもかかわらず、「反対票」を入れてくれるとアプリオリに信じているところに、「４人組」の底抜けの楽天主義がある。早い話が、「４人組」は、礼儀も仁義も情誼も、何も知らない愚か者ということである。
　そして、困ったことが起きれば、菅首相のように何の臆面もなく泣きついてくる。それもストーカーさながらに、しつこい。鳩山前首相は、ほとほと呆れ果てている。
◆週刊朝日が１月２８日号で「小沢一郎がやれば日本はこうなる」と題する特集を組み、このなかで、「菅内閣の余命はあと８０日」と予言している。かなりの確度で大当たりする可能性が大だ。財務省の陰謀を真に受けて「消費税アップ」を掲げた政権は、確実に「短命」に終わる。だが、財務省は、国民に対する「学習効果」が上がり、尺取虫程度でも前進できれば、大成功と考えており、いつの日か必ずや実現する。その過程で、政権が何度倒れようとも、知ったことではない。

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与謝野馨経済財政相は、中曽根康弘元首相、読売新聞・渡辺恒雄会長兼主筆、小沢一郎元代表の人脈から「与謝野内閣」の可能性が大なり

◆〔特別情報①〕
　「脱小沢」カードは、一体、どんな政治的効果を発揮しているか。意外と複雑な効果を発揮していることが、じんわりと分かってきている。
　まず、だれもが考えるのが、国内政治である。しかも、民主党内という狭い範囲での効果を見ても、なかなか複雑である。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第10節　なぜ権力闘争を活性化するのか

　カネで売買された首相のポスト

　しかし、実に嘆かわしいことながら、金権腐敗の極みに達した自民党政治は、首相のポストすらカネで売買するところまで堕落してしまっていた。
　中曾根元首相が政権の座を手に入れるにあたって、当時のキングメー力ー・田中角栄元首相に億単位の謝礼をしたといわれている。

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第３章　「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

　　　３　「駆け引き」で人が動くか
　
　 　「助さん格さん」の置きどころ

　確かに、「第一次小泉内閣」は、以下のように「福田ファミリー色」が濃厚だった。　塩川正十郎財務相は、福田元首相の側近中の側近だった。「昭和の黄門」と自称した福田元首相の右側を塩川正十郎、左側を森喜朗がガッチリと固め、「助さん、格さん」と呼ばれていたときもあった

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読売新聞は小沢一郎元代表がフジテレビ番組で述べたＴＰＰに関する「アメリカの国際戦略」憂慮発言を無視

◆読売新聞が１月１７日付け朝刊「総合面」（２面）で「『政倫審より予算成立』小沢氏　政権公約見直し批判」と見出しをつけて、小沢一郎元代表が１６日にフジテレビの番組「新報道２００１｝に出演して行った発言を掲載している。だが、読売新聞は、相も変わらず、「政倫審」への出席問題しか記事にしておらず、ＴＰＰ参加問題について「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と重要発言したことを一言も触れていない。読売新聞が対米従属の報道をしている姿勢を、ここでも露呈している。以下、記事を引用しておこう。
「民主党の小沢一郎元代表は１６日、フジテレビの番組で衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について、「私の問題で審議がどうこうと野党は考えていない。優先順位で言えば、予算の成立が一番大事ではないか」と述べ、出席する場合でも２０１１年度予算成立後とする考えを示唆した。ただ、『早く出ることによって国会運営がスムーズに行くとかいう状況であれば、冒頭にでも出席する』とも語った。２４日の通常国会召集前の出席については、『司法の場で論議しようとしていることだから、（国会の）休会中に出席する理由はない』として、応じない考えを明言した。また、自らが強制起訴された場合の党の対応に関し、『（強制起訴は）いわゆる捜査当局による起訴とはまったく異質だ』と述べ、党執行部にある離党勧告論をけん制した。菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることに関しては、「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」
◆最近販売部数が減り気味とはいえ、読売新聞のような大新聞が、ＴＰＰ参加を無条件で是認するような報道は、マスメディアのあり方として正しくない。それも、自民党時代に対米交渉の重要場面に立ち会ってきた経験豊かな小沢一郎元代表の肝心要の発言よりも、いつまでもしつこくく、政倫審出席問題にこだわる微積分的報道が、国民生活のとってどれほどの意味があるのか、甚だ疑問である。
　もちろん、小沢一郎元代表は、「こんなことを言っていいのかどうか」と控えめで「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と短いフレーズだったので、「アメリカの国際戦略」について、詳しく説明したわけではない。
　それでも、奥深いところで、菅直人首相の思いつきから始まったようなＴＰＰ参加であるだけに、一体、米国オバマ政権が描いている国際戦略は何なのか、その背後にいて農業問題では必ず蠢く、世界最大の穀物商社である米国の「カーギル社」が、環太平洋地域でどんな国際的商業戦略を展開しようとしているのかについて憂慮している小沢一郎元代表の発言を、少なくともマスメディアの一環を担っている読売新聞は、一言触れて然るべきであった。
◆ただし、小沢一郎元代表が、菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることについて、「「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」と報じている点については、一応評価しておこう。民主党が「マニフェスト選挙」で政権を争って、政権の座に就いた経緯がある以上、ここはやはり小沢一郎元代表が言うように、「衆院解散・総選挙」は、避けては通れまい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＴＢＳテレビの佐古忠彦アナウンサーが、「衆議院の議決は、参議院に優越する」と報道番組「Ｎスタ」で間違った発言、日本国憲法のどこにこんな規定があるのか！

◆〔特別情報①〕
　ＴＢＳテレビの佐古忠彦アナウンサー（１９６４年8月8日、 神奈川県川崎市出身、国学院久我山高等学校卒、青山学院大学文学部卒）が１月１７日午後４時５３分からの報道番組「Ｎスタ」で、奇妙な説明をしていた。それは、参院の問責決議に関するもので、「法的拘束力がない」のに閣僚が辞任に追い込まれる問題で、「衆議院の議決は、参議院に優越する」と発言していたのである。日本国憲法にこんな規定はない。つまりは、「衆議院は参議院に優越する」という一般的規定は存在しないのである。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第10節　なぜ権力闘争を活性化するのか

戦いを放棄した政治家の末路

　前尾繁三郎、二階堂進、安倍晋太郎の三人の天下盗りの野心は、だれの目にもはっきりしていた。
　前尾は痛風や肋膜、糖尿病などの持病があり、池田政権の幹事長時代も、国立第一病院の病棟から国会に通うほどだった。池田首相の死後、宏池全代表を務め、表向きは政権をうかがう構えを示していた。

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『政治家の交渉術』目次

第３章　「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

　　　２　「最初に棍棒を突き出す」交渉術
　
　 　「礼金」を払わなかったばかりに……
　　　
　小泉首相は、最大の政敵である抵抗勢力の出端を挫いた後、どんな手を打ったのであろうか。
　自民党では、内閣を組閣するときは、首相が、各派閥の均衡や論功行賞などを勘案して、「党三役」（幹事長、総務会長、政務調査会長）を決め、首相官邸に「組閣本部」を設けて党三役を集めて、閣僚名簿の作成に取りかかるのを慣例としてきた。

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小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国の国際戦略に振り回されるな」と警告！

◆小沢一郎元代表が1月１６日午前７時３０分からのフジテレビ番組「新報道２００１」に生出演した。フジテレビは、小沢一郎批判の急先鋒で知られてきたが、小沢一郎特集を企画し、小沢一郎元代表が生出演を快諾して出演したという。
　この日のテーマは、「小沢一郎ＳＰ　今こそ語る改造内閣＆ＴＰＰ＆ニッポン外交　政治とカネ」、小沢シンパという脳科学者の茂木健一郎教授（株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別研究教授）が、コメンテイターとして出演して、こわごわ質問していたのは、傑作だった。
◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。聞き
ようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。
◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。
　そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢元代表が「極悪人」の如く指弾されている。世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。いかなる罪名で検察審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。
◆小沢一郎代表が憂慮している米国主導のＴＰＰ問題について、私は１月１５日付けの「有料ブログ」で、「菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の『国際戦略の餌食』にされないよう警戒せよ！」と書いた。小沢一郎代表が、さらりと「アメリカの国際戦略」と発言したこのフレーズの奥は、極めて深い。
日本の食糧安保問題に関わっているだけに、菅首相と菅政権に関与している政治家は、いかにも「軽佻浮薄」である。これらを中央政界に送り込んでいる国民有権者も、「軽佻浮薄」にすぎる。マスメディアも、同類だが、是非とも、実態が不明な「米国カーギル社の『国際戦略」を早急に明らかにするよう集中取材するべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は、「金」の保有高を誇る世界有数の「黄金の国ジパング」であり、最も信用力の高い国であるが故に、獰猛なアメリカに狙われる

◆〔特別情報①〕
　世界経済は、実は「金本位制」（ゴールドスタンダード）で動いている。「金」があるからこそ、これを担保に紙幣を発行できる。その「金」を保有に関して、世界でも、最高の金保有高を密かに誇っているのが、日本であるという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第10節　なぜ権力闘争を活性化するのか

権力は戦いとるものだ

　日本の政治が金権腐敗の構造になってしまったのは、政治家たちが権力闘争を放棄したのが、大きな原因のひとつといわれている。権力は戦いとるものである。

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第３章　「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる

　　　１　常に頭は「バルコニーから人の動きを見るために
　
　 　「大局」をじかに見る特殊技術

　この文字盤の上から四段目、「頂情略七闘」の「頂」という文字に注目して欲しい。山であれば、「頂上」である。
これから戦いに臨む、あるいは、戦闘中の者の「視点」を示している。「山の頂上」から麓を見渡すように全体を眺望せよという意味である。

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米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ

◆朝日新聞が１月１５日付け朝刊１面で「普天間移設『期限設けぬ』　米国務次官補、先送りを容認」と見出しをつけて、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）に対してワシントンの伊藤宏特派員が行った単独会見記事を掲載している。財政ピンチのため、台所は火の車、国防費の大幅削減に踏み切った窮状のなかで、菅直人政権には普天間飛行場の移設問題よりも資金提供を要請したいという切実さがにじみ出ている。要するに「普天間飛行場周辺の住民の安全は、どでもよい、とにかく、菅政権は、カネを出せ」ということだ。いかに超大国米国も、貧すれば鈍するということである。間違っても米国のようにな落ちぶれた貧乏国にはなりたくないものだ。以下、記事を引用しておこう。
　「【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について『我々は再び期限や時期を設けることはしない』と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
　次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。キャンベル氏は『我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった』と指摘。普天間問題の扱いについて『日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある』と述べた。沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには『コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している』と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。菅政権は、米軍の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。「血を流すのは米兵、カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。
ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。　これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
　菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。これが日米同盟の実態である。

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菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされないよう警戒せよ！

◆〔特別情報①〕
　菅直人首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「平成の開国」と位置づけて、積極的に動いている。だが、果たして、これが本当の開国を意味しているのかは、極めて疑わしい。それは、日米の農業どうしの関係というよりは、日本の農業が世界最大の穀物商社である米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされるだけのＴＰＰへの参加という極めて危険な要素が内臓されているからである。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第9節　なぜ閣議が形骸化してきたのか

ゾルゲ事件の記憶

　どこの国もそうだが、仮想敵国をもち、それに優先順位をつけて、重要な国策を決定するのが通常である。日本にとっての仮想敵国の第一位はアメリカ、第二位は英国、第三位はソ連、第五位は中国であった。

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第２章　「すべてを賭けるな」
　　　　　　　　― 最後に笑う奴が最もよく笑う

　　　　６　小さな合意から話を進めよ

　「反発し合う隣人」とのつき合い方
　
　よいつき合い方を長続きさせるためには、日頃から、もめている外交テーマを一つ一つ解決しておくことが大事である。「平生往生」という言葉があるように、日頃の付き合いが、「ここぞ」というときに物を言う。

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菅直人首相は「マニフェスト」を放棄し、「消費税アップ」「ＴＰＰ参加」にテーマに絞り「玉砕」せよ

◆朝日新聞が１月１４日付け朝刊「社説」で大きな間違いを侵している。「内閣改造　『問責交代』慣例にするな」の項で「問責決議に法的拘束力がないことは改めて指摘しておかなければならない。それが事実上、政治的に閣僚の生殺与奪の権を握るような事態は、衆院の『優越』を定めた憲法の想定を超えているだろう」と述べている箇所だ。これでは日本国憲法がいかにも、「衆議院は参議院に優越する」という一般的規定が存在しているような誤解を生む。「衆議院の優越」を定めているのは、言うまでもなく、次の４か条だけである。
　①第５９条第２項〔法律案の議決の衆議院優越〕－いわゆる「3分の２条項」
　②第６０条第２項〔予算議決に関する衆議院優越〕
　③第６１条〔条約の承認に関する衆議院優越〕
　④第６７条第２項〔内閣総理大臣の指名の衆議院優越〕
閣僚の議院出席の権利と義務については、第６３条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定している。「議院に出席することができる」「出席を求められたときは、出席しなければならない」という箇所を文理解釈すれば、理由の如何にかかわらず「出席拒否」されれば、「出席できない」という事態が生じることは言うまでもない。参議院で「問責決議」を受けて、「出席拒否」されても同じである。
「閣僚を続投させか辞任させるか」は、人事権を持つ総理大臣の専権事項に属するが、辞任させねば議会運営がうまく行かなくなると判断すれば、総理大臣の判断で更迭を判断、実行するしかない。更迭させないで続投させようとすれば、予算案も法案も可決成立せず、条約も承認されなくなる。これは、議会運営上の技術問題であり、衆議院の優越云々とは関係がない。あえて言えば、「三権分立制度」のなかで起きる事態であり、仙谷由人官房長官が「無理筋」と言って、ゴネ続けたのは、「三権分立制度」を軽んじるもので、こちらの方がよほど文字通り「無理筋」であった。大朝日新聞の論説委員は、いま一度「日本国憲法」を勉強し直す必要がある。いかに「エセ新聞」とはいえ、一般読者を惑わせてはいけない。
◆この日の社説は、もう１つ「政権公約見直し　予算案修正と一体化で臨め」と論説している。「それには主要施策の政権公約だけでも前倒しで見直し、国会論戦を通じて予算案を柔軟に修正すべきである。もちろんその際、菅直人首相は修正理由と新たな政策の方向について、国民に丁寧に説明しなければならない」
　しかし、これでは、何のために「マニフェスト選挙」を戦ってきたかわからなくなる。はっきり言って、各党が細かな内容の「マニフェスト」をつくって、絵空事を競うよりも、小泉純一郎元首相が述べたように、もともと共産党綱領を意味する英国流の「マニフェスト」と言わなくてもよかった。この際、「マニフェスト」を放棄して、従来通り「公約」でよいのである。１つの政権ができるのは、「一内閣一政策」である。小泉元首相は、最後には「郵政民営化一本」で選挙を戦って大勝利した。菅首相は米国の強い要請に応えて「消費税アップ」か「ＴＰＰ参加」かにテーマを絞り、「突撃敢行、玉砕」すればよいのである。

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菅直人政権は、裏切り者、新左翼過激派の系列、おぞましき金権利権屋の巣窟、「最強内閣」ならぬ、「最期の始まり内閣」、「もはや死に体内閣」だ

◆〔特別情報①〕
　菅直人第２次改造内閣の最大の特徴は、菅首相が言う「最強内閣」ではなく、「最期の始まり内閣」、否、「もはや死に体内閣」である。
　まず、菅首相の空元気とは裏腹に目が死んでいる。死臭すら漂っている。与謝野馨経済財政相（元財務相）は、未だに病み上がりの体で、しわがれ声がよくない。世論は、この哀れな姿から、菅政権の「末期高齢者」の終末を予感している。いかにも高額医療費を注ぎ込むような無駄遣いを痛感させられる。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第9節　なぜ閣議が形骸化してきたのか

無責任な官僚たち

　日本の政策決定プロセスのなかで、重要な役割を担っているのが中央省庁だ。世界に冠たる優秀な官僚組織によって編成されている。第二次世界大戦で日本軍を撃滅した連合軍が解体できず、むしろ利用せざるをえなかったほどの優秀さを誇る。

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第２章　「すべてを賭けるな」
　　　　　　　　― 最後に笑う奴が最もよく笑う

　　４　選択肢は減らすのが交渉とは限らない

　　　「狭い道を突き抜けていくしかない」
　　　
　ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)諸国も、日本を裏切った。日本は長年、経済援助を続けてきた関係上、当然日本の味方と思ってきた。だが、中国の「覇権主義」に気兼ねしたのである。

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「最大不幸社会の菅直人首相より最小不幸社会の伊達直人」現象、ウソツキ菅、カン違い菅に大ブーイング

◆「菅直人より伊達直人」というタイガーマスク現象が、全国に広がっている。これを政治学的に言えば、「最大不幸社会づくりの菅直人首相よりも最小不幸社会づくりの伊達直人」ということになろう。タイガーマスク現象は、菅政権の福祉政策に対する痛烈な批判を内臓している。
　連日連夜の如く東京・赤坂あたりの高級料理屋に繰り出す菅首相とその腰巾着と児童養護施設にランドセルを届けるタイガーマスクの伊達直人、これほど鮮明なモンタージュ（視点の異なる複数のカットを組み合わせて用いる映画技法）はめったにないだろう。早い話が、菅首相が提唱している「最小不幸社会」づくりは、口先だけの「ウソ政策」ということだ。「菅直人」の差出人名で、ランドセルが届いても、だれも信じないし、喜ばないに違いない。
◆児童養護施設は、全国に５７５施設ある。新入学の児童が１施設平均５人いるとして、毎年、ランドセル２８７５が必要、１つ２００００円～３００００円として、５７５０万円～８６２５万円の予算で、子どもたちを喜ばせる。子ども手当てを保護者の所得に関りなく支給するくらいなら、万年赤字で苦しんでいる児童養護施設を手厚く支援する方が、善政になる。
◆菅首相は、１２日の民主党両院議員総会で、「この７か月やってきたことは、大きく見て間違っていなかった。日本がもう一度、元気な国になったきっかけが、あの２００９年の衆院選の政権交代だったと言えることを確信しながら、自信を持って進んでいこう」と挨拶したそだが、「菅のカン違い」も甚だしい。衆院３０６議席、過半数２４１議席を突破できたのは、小沢一郎元代表が新人１４３人を当選に導くことができたからである。これが出来ていなかったら、１６３議席止まりだった。つまりには、現在、民主党が政権の座にいられるのは、選挙違反で辞職した１人を除き、新人１４２人のお陰なのであり、新人だからと言ってこの数を侮ってはいけない。とくに、最大の功労者小沢一郎元代表に感謝するべきなのである。それをないがしろにする菅首相や仙谷官房長官、岡田克也幹事長らは、まともな人間ではない。
◆菅首相は、「オープンでクリーン」「熟議」などの言葉を乱発していながら、突然「消費税５％引き上げ」「ＴＰＰ参加」などを秘密裏に決め、党内熟議を省いて独断先行し、これが「指導力発揮」とカン違いしている。「オープンでクリーン」「熟議」とは裏腹の豹変ぶりに、国民有権者は、菅首相の「マニフェスト違反」に大ブーイングの音を高めている。民主党の国会議員や地方議員が、戸惑い、困惑、その果てに支離滅裂になり、国民有権者への言い訳に苦しむのは、当たり前というよりは、むしろ哀れである。
　それなのに、菅首相は、浮世離れ、ノー天気で「あの２００９年の衆院選の政権交代だったと言えることを確信しながら、自信を持って進んでいこう」と１人だけはしゃいでいる。国会議員や地方議員は呆れ果てて、ものが言えない。
◆「菅のカン違い」の極めつけは、仙谷官房長官の後任に、「反小沢」の急先鋒の旗頭である枝野幸男幹事長代理を内定したことだ。これは、菅首相の小沢一郎元代表に対する新たな「宣戦布告」を意味している。裏では「手打ち」していると言われながら、表向きはケンカ腰なのである。これが、小沢支持派の感情を逆撫でして、私学校生が、官軍の発した一発の銃声で走り出し、西郷隆盛に「しまった」と言わしめ、西南戦争へと発展したときのように、今回は、本当に民主党分裂抗争の引金になる可能性がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が、「金か食糧」を裏打ちとする「電子マネー」、皇室の金強奪、悪の戦争経済、戒厳令発令と米国債の紙切れ化などで国家破産を免れ、生き残ろうとしている

◆〔特別情報①〕
　テレビ朝日が１月１２日午後９時５４分からの「報道ステーション」で、「ドルはどこへ行く？　世界を支配した時から基軸通貨なき時代へ・・・その未来」というテーマで、ドルが凋落するなかでの各国企業の生き残り方についてレポートしていた。
　海外に進出しているＹＫＫが、現地で「円決済」を行っているなど、ドル決済にこだわらず、いろいろな通貨で決済することにより、「為替リスク・ヘッジ」して、ドルの為替変動に対処していくなどのヒントを示していた。大変視聴しごたえのある番組たった。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第9節　なぜ閣議が形骸化してきたのか

脳のない恐竜

「政治の改革を考えるなら、改革の基本的な方向は、最高責任者が責任を持って政策決定できるように、いたずらに分散した権力を、形式的にも実質的にも民主主義的に集中化することだと私は思う」


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第２章　「すべてを賭けるな」
　　　　　　　　― 最後に笑う奴が最もよく笑う

３　「立場の利害」と「自分の利害」に溝はないか

　　　武器はまず「ぎらりと見せよ」

　町村信孝外相が国連で演説するのに先立ち、小泉政権は二〇〇五年九月十一日、国連分担金問題について、
　「二〇〇七年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する」
　と決めて、外相を送り出した。

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小泉元首相から好意的な目で見られてきた前原外相が、拉致被害者奪還の先頭に立っているのは因縁的だ

◆北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題が、ここにきて急展開してきた。埼玉新聞が１月１２日付け朝刊「第２総合面」で、「『６カ国』とらわれ　日朝交渉で前原外相」との見出しをつけて、以下のように報じている。
「前原誠司外相は１１日の記者会見で、北朝鮮核問題に関する６カ国協議再開の見通しが立たなくても日本人拉致問題解決に向けた日朝交渉の再開を模索する考えを明らかにした。『６カ国協議開催の是非にとらわれず、話し合いが行われるべきだ』と述べた。北朝鮮が２００８年の日朝実務者合意に基づく拉致被害者再調査委員会の設置に応じなくても、交渉再開に応じる可能性にも含みを残した。
　従来、日本政府は日朝交渉が６カ国協議に先行することを控えてきた。６カ国協議は長らく中断している上、北朝鮮の韓国砲撃による朝鮮半島緊迫化を受け、再開のめどが立っていない。外相発言は、日朝交渉への積極姿勢を示すことで、北朝鮮側の出方を探る狙いがあるとみられる。ただ、日米韓３カ国は北朝鮮に厳しい姿勢で臨む方針で足並みをそろえており、日本が交渉を急ぎすぎると米韓との連携に影響が出ることも予想される。
　前原氏は、日朝交渉に向けた基本姿勢に関して『２００２年の日朝平壌宣言を踏襲する』と強調。核、ミサイル、拉致問題の包括的解決と『不幸な過去』の清算を通じて国交正常化を目指す立場に変わりがない考えを強調した。
　拉致被害者再調査委員会設置を日朝交渉入りの事実上の条件としてきた従来方針については『政権交代があったので、どのような形で今後臨むかは白紙だ』と説明した。前原氏は４日の記者会見でも日朝交渉に前向きな考えを表明。北朝鮮の朝鮮中央通信が論評で『新世紀の平和と安定を進める時代的流れと国家関係の発展に符合する』と評価した経緯がある」
◆このニュースの最大のポイントは、「６カ国協議開催の是非にとらわれず、話し合いが行われるべきだ」というところである。６カ国協議は、緒戦半島の「非核化」にしか関心のない米国が、障害になり、小泉純一郎元首相の２度の訪朝による拉致被害者奪還以来、まったく前進しなかった。小泉元首相が初めて訪朝したとき、米国ブッシュ政権に事前連絡なく実行したことから、米国の怒りを買い、「勝手なことをするな」と脅された。
　その小泉元首相から好意的な目で見られてきた前原外相が、拉致被害者奪還の先頭に立っているのは、いかにも因縁的である。
◆中国は、北朝鮮を依然として「属国」扱いしているえに、レアメタルなど地下資源を独占しようとして、北朝鮮の国際的犯罪を止めようとしてこなかった。北朝鮮崩壊時、難民が押し寄せてくるのが、恐いからでもある。ロシアも、ほぼ同様である。
　各国の利害が複雑に絡まり、にっちもさっちも行かなくて、経済発展できず困っているのは、北朝鮮自体であるのは、だれの目にも明らかだ。中国やロシアとの古い絆から解放されて、米国との友好関係を一番望んでいるのは、何を隠そう北朝鮮である。朝鮮戦争をいつまでも休戦ではなく、終戦にして欲しいと切望している。
◆北朝鮮が、いまの膠着した状態を解きほぐすキッカケを前原外相の発言から掴もうとしているのは、新しい動きとして、大いに期待できるだろう。前原外相は、「日朝交渉に向けた基本姿勢に関して『２００２年の日朝平壌宣言を踏襲する』」と強調している。小泉元首相は、国交正常化の暁には、一説によれば「３兆円規模の援助」を約束してきたとも言われている。とりあえず、拉致被害者を解放すれば、その見返りが、日本から受け取ることができるというのでもあれば、北朝鮮にとって、損はない。やはり、「大砲よりバター」なのである。兵器は、食えない。
　ついでに言えば、軍拡に励む中国も然りだ。内陸部の貧困を解消もしないで、潜水艦隊、航空母艦、ステルス戦闘機などをせっせとつくって、悦に入っている民族は、バカの骨頂である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、米ヒラリー・クリントン国務長官の了解を得て、小沢一郎元代表が工作中の日本人被害者奪還交渉を日朝国交正常化交渉に併せて着々進める

◆〔特別情報〕北朝鮮による日本人拉致被害者奪還に向けて、このところの動きを振り返ってみよう。
　①自民党旧田中派系の人物の仲介で「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表が、菅直人首相と密会、拉致問題での共闘問題が話し合う。だが、菅直人首相の拉致問題に対する意識が低レベルのため、話が噛み合わず、物別れに終わる。

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第8節　なぜ自民党幹事長が実権をもったのか

小沢と公明党・創価学会の蜜月

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『政治家の交渉術』目次

第２章　「すべてを賭けるな」
　　　　　　　　― 最後に笑う奴が最もよく笑う

２　立場に執着するな

　 「内なる交渉」が「外なる交渉」を決定づける

　それでも、日本外務省は、常任理事国入りを諦めていない。それは、あくまでも「外交官の都合」が先に立っているとしか考えられない。このため、外務事務次官から国連大使を務めた小和田恒(皇太子妃雅子殿下の父)は、常々、
　「常任理事国になって、情報が取れるようにして欲しい」
　と不満を漏らしていた。早い話が、日本外務省の外交官たちは「情報取り」が便利になるようにするための理由だけで、熱心に、「常任理事国入り」を画策し続けてきていたとも言える。

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米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が、高齢者に責任を共有できる「新たな仕組み作り」を説く

◆読売新聞が１月１１日付け朝刊１面～２面「日本の改新」－｛第１部　識者に聞く⑨最終回」で「『無縁社会』の話をしよう」「学生は議論を望んでいる」との見出しを付けて、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授を登場させている。
　「核家族化や若者の大都市志向は手ごわい問題だ。お年寄りの面倒を見られる大家族がなくなり、若者も大都市に出る。コミュニティが高齢者に対して責任を共有できる、新たな仕組みを作る必要がある。解決策は地域ごとに異なるだろうが、コミュニティが『共通善』とみなしたものでなくてはならない。都市型の生活で、核家族化を無理に阻止するのは不可能だし、望ましくない」
　「古代ギリシャの哲学者アリストテレスは正義と『善き生』のつながりを重視した。善き生とは、市民が美徳を育んでいける生き方だ。美徳は、市民が個人としてだけでなく、共に生きることによってはじめて生まれる。これは、個人の自律を第一と考える立場と緊張関係にある。ドイツの哲学者カントが唱えた自律的な行動を重視する考えは、非常に強力な視点だが、伝統的なコミュニティとは相いれない。現代社会において、カント的な思想とどう折り合いをつけるか考えることも重要だ」
　核家族化や若者の大都市志向は、日米だけではなく、世界的な現象である。マイケル・サンデル教授が、「コミュニティが高齢者に対して責任を共有できる、新たな仕組みを作る必要がある」と言っているように、「新たな仕組み」は、まだどこの国も発明していない。
　しかし、タイガーマスクの「伊達直人」が、全国各地に現れて、児童養護施設に「ランドセル」や「文房具」を寄付している。これは「無償の愛」を提供する一般市民が、日本のあちこちに息づいていることを示しており、これからの日本の未来に希望の光が輝いている証である。
◆ところで、ハーバード大学大講堂でのマイケル・サンデル教授の講義は、ＮＨＫが「ハーバード白熱教室」として紹介した。私は、本放送、再放送、再々放送、二日にわたる一挙放送のすべてを視聴した。しかもビデオも撮った。
　マイケル・サンデル教授は、一般哲学、経済哲学、法哲学まで縦横無尽に駆使しながら、演壇に立って、会場の隅々を見渡すように、まさに熱弁を振るう語り口とその姿に引きつけられ、感動の連続だった。これらの方が、講義内容の理解度はもかく、毎回、ワクワク、熱中しながら聴講していた。
　とくに、大講堂は、様々な人種の学生たちで、ぎっしりいっぱいだった。会場の学生たちに「そこのキミ」と指差して、質問するばかりか、しっかりと名前まで覚えてやりとりする。指された学生の答えも、的を得ていて、マイケル・サンデル教授のペースによく着いて来ていて、さすがにハーバード大学の学生たちのレベルの高さを証明していた。講義する方も講義を聞く方も、これほど質の高い講義は、おそらく日本のどこの大学にも見当たらないだろう。
◆予感していた通り、この放映された白熱教室の講義は、書籍として発刊され、瞬く間にベストセラーになった。意味もよくわからずに視聴した内容を文字で確認すると、氷解するところが多々あり、文字情報の力強さを改めて痛感できる。
　おまけに、マイケル・サンデル教授は、日本にもやってきて、東京大学安田講堂で１１００人の学生たちに講義していた。こちらの方は、聴講できなかったのは、残念至極だったが、テレビ放映されていたのを視聴すると、学生たちが、英語でしっかりマイケル・サンデル教授とやりとり（ディベート）している風景が見られ、日本の学生も捨てたものではないと感心させられた。
◆しかし、その一方でハーバード大学には現在、日本からの留学生は、わずか５人にすぎないという。マイケル・サンデル教授のような名講義を聞けるというのに、誠にもったいない話である。それでもＮＨＫが「ハーバード白熱教室」が、学生たちに強い刺激となり、今後、「ＨＹＰＳ」（ハーバード大、イエール大、プリンストン大、スタンフォード大）への留学を志す学生が、増えることが期待される。日本政府も、国家の隆盛を取り戻す目的に、財政的にもバックアップしていく必要がある。

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デイビッド・ロックフェラーが「日本からムシリ取れる資金は、取れるだけ取れ」とオバマ政権にハッパ、菅首相、仙谷官房長官、野田財務相らが、これに応えようとしている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国は、日本円で言えば「１京円規模」の巨額借金財政１により、いまや破綻寸前である。このため、歴代政権に影響力を及ぼしてきた米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（シティグループオーナー、エクソンモービルオーナー、９５歳）は、老骨にムチを打って、オバマ政権に対して「日本からムシリ取れる資金は、取れるだけ取れ」となりふり構わず、ハッパをかけているという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第8節　なぜ自民党幹事長が実権をもったのか

田中角栄の教え「幹事長をねらえ」
　
　幹事長のポストをフルに活用し、自分の胃袋で十分に消化しつくした政治家の代表選手は、田中元首相だった。
　田中元首相は、一日に二回就寝した。午後九時に一度寝て午前零時に起き、その日にあったことの報告を秘書から受けた。そのあとで午前二時から三時まで読書にふけった。

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



『政治家の交渉術』目次

『政治家の交渉術』( 2006年5月刊)　第25回 ―第２章１―③「ガス抜きではないのか」

　第２章　「すべてを賭けるな」
　　　　　　　　― 最後に笑う奴が最もよく笑う

　　１　　テーブルにつく前に「殴っておけ」

　　　　「ガス抜きではないのか」
　
しかし、実のところ小泉首相は、「安保理常任理事国入り」をどこまで本気で取り組んでいるかとなると、かなり疑わしかった。
それは、小泉首相は十年前に国連改革論議が燃え上がったとき、田中秀征（元衆院議員、現在、福山大学教授）と組んで「国連安保理常任理事国入りを考える会」の会長に就任して、「外務省の常任理事国入り活動」に反対した急先鋒だったのである。

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