菅直人首相の「人事下手」をカバーできるのは、松下政経塾出の野田佳彦財務相、原口一博前総務相らだ

◆菅直人首相は、内閣改造で頭がいっぱいの状態にあるようだ。何しろ、菅首相は、「人事上手」とはお世辞にも言えず、しかも、民主党は人材不足。そのなかから、反主流派の小沢派、鳩山派を敬遠すると、ますます人材不足である。下手をすれば、内閣改造が、菅政権の命取りになりかねない。
　策士の仙谷由人官房長官は、閣外に放り出す。この政治家は、所詮、日の当たるところに出るべき人ではなかった。ドブネズミは、ドブに身を深く沈めて、策謀に悪知恵をめぐらしているのが、最もお似合いである。その悪知恵に舌禍が加わり、菅政権の疫病神となった。間違って続投を許せば、菅政権の疫病神どころか、葬儀人になることは、請け合いである。
◆何度も言うけれど、徳川家康が「及ばざるは、過ぎたるより優れり」と遺訓に書き残しているように、「できすぎ」「やりすぎる」「法律を振り回しすぎ」はよくない。仙谷長官は、従来、秘書官を財務、外務、経産、警察の４省庁からの出向者４人であったのを１２人も集めるなど「やりすぎ」であった。また、政治交渉の場を法廷闘争と勘違いして、高級官僚以上に「法匪」ぶりを示した。
　埼玉新聞１月１０日付け朝刊「第２総合面」は、「交代論に仙谷氏－理解も無念にじむ」との見出しで、こう述べている。
　「『いろんな分野に手を広げすぎた。もし俺が交代するようなことがあれば、後任は大変だろうな』。周辺に漏らす言葉は、首相へのけん制にも聞こえる」
　仙谷官房長官は、自分の外交不始末や舌禍による参院問責が、議会運営の最大の障害になっている事態が、まだわからないらしい。どうにも頭が悪い。
◆菅首相は、野田佳彦財務相を官房長官に据えようとしているという。適任だろう。新人時代の童顔は、いまや自民党的な顔つきがよい。落ち着いた姿勢、態度は、首相の女房役、スポークスマンに相応しい。２０１１年度政府予算案作成の責任者であるだけに、衆参予算委員会審議において、官房長官としてでも十分に対応できる。松下政経塾１期生で、前原誠司外相の８期先輩、かたや自民党の逢沢一郎国対委員長は同期（１期生）。ちなみに、松下政経塾出身者の勢力は、民主党３０人（衆院２７人、参院３人）、自民党は６人（衆院６人、参院０人）。
◆しかし、菅首相は、大変な見立て違いをおかそうとしている。それは、渡部恒三元衆院副議長に国対委員長を打診しているということだ。本人もその気になっている素振りであるけれど、自民党、公明党などの野党側には、渡部元衆院副議長の「国対技術」が通用するベテラン政治家があまりいない。「ツー、カー」というように「あうんの呼吸」というわけには、いかないたろう。とくに自民党の方は、前回の総選挙でベテラン議員が枕を並べて討ち死にしているからである。もはや「ニセ黄門」と批判の強い渡部恒三元衆院副議長に「昔の名前で出ています」と懐メロを歌わせる必要はない。
　それよりも、自民党の逢沢一郎国対委員長が、松下政経塾１期生であることに着眼して、
たとえば、小沢支持派ではあるけれど、４期生の原口一博前総務相などを抜擢すれば、案外と挙党一致態勢を印象づけられるうえに、小沢支持派の「反乱」を封じ込められて、一石二鳥ではないか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の借金は１京３６００兆円に膨れ上がり、財政破綻国家に転落、もはや救い難く、ＦＲＢもお手上げ、米国債をただの紙切れにし、借金棒引の「チャラ策」しかなさそう

◆〔特別情報①〕
　米国ＦＲＢは、これからの通貨を「電子マネー」に決めて、そのための準備に入っている。紙幣は、印刷が大変であり、北朝鮮などによるニセ札発行が止まず、硬貨も同様であるからである。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第8節　なぜ自民党幹事長が実権をもったのか

野党とのなれあい
　
　野党との関係において、幹事長ポストは、各党の党首や書記長らとの間で密接な人間関係を結べる絶好のチャンスになった。

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第１章　「善悪を思うな」― 「勝った奴が正しい」

　５　満足を与えて勝利を手にしろ

　玉砕は交渉ではない

　二〇〇五年の代表選挙に負けた菅直人（当時副代表）は、二〇〇四年七月十一日の第二十回参議院議員選挙の際には年金未納問題で味噌を付けて失脚、頭を丸めて四国に渡り、お遍路さん姿で、修業の旅に出ている

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ＴＢＳ「時事放談］で藤井裕久元財務相と海部俊樹元首相が、小沢批判とは、寝言もいい加減にしなさい

◆藤井裕久元財務相が１月９日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題で、奇妙な発言をしていた。小沢一郎元代表が１日、私邸で開催した新年会に民主党所属の国会議員１２０人が出席したことについて、「４０％は新人議員です。選挙のとき小沢さんから資金をもらっている。特定の者だけにカネを配るのは好ましくない」などと批判していたのである。元大蔵官僚によく見られる「いやらしさ」がほとばしり出ていた。
　しかし、小沢元代表が、前回総選挙の際に配った資金は、主に小沢元代表を慕って入門してきた「小沢一郎政治塾」の卒業生や小沢邸に書生として住み込み、大学にも通ってきた政治家志望の若者たちや、当落スレスレの候補者だったりつたりったのであり、テコ入れ支援金であった。すべての候補者に平等に配分すべきだったという意見もあれが、選挙のプロの立場では、落選確実な候補者に無駄ガネを使うわけにはいかない。しかも、１つ政党の中においても、政治理念・哲学、政策目標など「志すところ」が同じであれば、必然的に「グループ」や「派閥」が形成されるのは、これまた当然である。役所や軍隊にやいて、官僚や将官を養成するのとは違うのである。
　藤井元財務相は、小沢元代表が若い政治家を養成していることを、かつての自民党の派閥活動や総裁選挙において、多数派工作のために派閥の領袖がバラ撒いたカネの使い方と混同しているのではないか。総裁選挙では、「ニツカ、サントリー、オールドパー」と言われて、洋酒の箱に現金を入れて、買収工作（ただし、公職選挙法違反にはならない）が盛んに行われた。総理総裁を禅譲されるときや、閣僚を任命するとき、派閥を継承するときなどで、億単位のカネがやり取りされたともいう。
　しかし、小沢元代表が、若手候補者に資金援助したのは、あくまでも資金力の弱い次世代政治家志望者に向けてであり、その資金を得て当選してきた新人議員たちが、小沢邸での新年会に駆けつけるのは、当たり前である。それに異議を申し立てる藤井元財務相やこれに同感するかのような司会者・御厨貴東大教授の感覚や頭の構造は、異常である。
◆藤井元財務相は、自由党幹事長を務め、民主党との合併の際、自由党が国から支給されていた政党助成金を、小沢元代表の指示により、一旦、小沢元代表の政治団体にプールして、それを政治資金管理団体に迂回するのに関与させられたという事実を出入りの記者団などにバラし続けていたと言われている。
　ところが、小沢元代表に忠勤していた藤井元財務相がいまは、「反小沢」の急先鋒の一人として菅直人首相に寝返っている。それは２０１０年１月、辞任に追い込まれてからであつた。つまり、小沢元代表を裏切り、かつ意趣返ししているのである。
　小沢元代表が、民主党幹事長として圧力団体や業界団体などのからの予算陳情を「幹事長室に一本化」しているのに、これを無視して日本経団連の御手洗冨士夫会長らと都内のホテルで会い、勝手に陳情を受けたのが、小沢元代表に知られて、怒りを買い、それが元で極度の精神不安に襲われて、乗用車に常に酒を携行して酒びたりとなり、体調を崩し、緊急入院後、辞任していた。「バクダ」と呼ばれる強い酒の飲み方をしていれば、体調が悪くなるのは、当たり前である。
　自分勝手の行動を棚に上げて、他人の責任にするのは、東大法学部卒にあり勝ちと言われているが、この人もその一人らしい。
　自分は、偉くていつも正しくて、他人は、いつも悪いと思い込んでいるフシがある。おまけに、自分の不始末で辞任せざるを得なくなり、その腹いせに政敵に寝返るとは、武士の風上にもおけない。
◆藤井財務相は２００５年9月１１日の総選挙で落選し、高齢を理由に政界引退を表明。引退を報告するため小沢事務所を訪ねた際、小沢元代表に「もう一緒に歩むことはできなくなりました」と述べると、小沢元代表は涙ぐんだという。その後、繰り上げ当選となり（一種の比例復活）、国政に復帰した。繰り上げ当選後は次期総選挙への不出馬を表明、2度目の引退宣言となった。だが、鳩山由紀夫代表（当時）から「新政権を助けてほしい」と乞われ、前回総選挙の公示直前に再び引退を撤回、比例南関東ブロックから単独立候補。３５位という順位ながら、民主党の圧勝により当選を果たした。
　しかし、暗殺された高橋是清蔵相の話など戦前の大蔵省の逸話などを持ち出して、国民を幻惑し、財政の専門家ぶりを振りまいているが、経済政策や景気政策によって日本経済の回復や景気浮揚の名案を示して、実行し、実績を上げた経験は、皆無に等しい。こういう腹黒いタチの悪い老害政治家は、同類の渡部恒三元衆院議長ともども即刻、引退してもらいたい。
◆この日の「時事放談」には、海部俊樹元首相が出演していた。三木武夫元首相の秘蔵っ子である。この政治家も、金丸信副総理と小沢代表に総理大臣にしてもらった一人だった。師匠の三木元首相は「政治倫理の確立、金権政治の打破」を口癖のように言っていたので、自ら率先して派閥解消した。
　だが、三木派は、河本敏夫元通産相が引き継ぎ、「河本派」として派閥政治が続いた。海部元首相は、「河本派」に属し、「河本政権樹立」に努力していたのに、金丸信副総理と小沢代表に「総理大臣ポスト」をチラつかされて、河本元通産相を裏切り、首相に就任した。
もちろん、「河本派」は、離脱したのである。
　その政治家が、「回想録」を書き、いまごろになって小沢元代表を「金権政治の権化」でもあるかのように批判しているのである。海部元首相が、自ら集めた政治資金によって、次世代を担う有為の人材、とくに若手政治家を育ててきたという話は、これまで一度も聞いたことがない。だから、いまさら何を寝言を言っているのかという思いがする。
　毎日新聞政治部時代「三木派・河本派」を担当し、海部元首相が派閥の広報担当者だったころから、東京都千代田区三番町のマンション内の海部邸に夜討ち朝駆けしていた私が言うのであるから間違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢは「新１００ドル札」発行を中止し、「電子マネー」の世界に進むことを決めた

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、発行を延期していた「新１００ドル紙幣」を発行しないことを決めたという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第8節　なぜ自民党幹事長が実権をもったのか

幹事長は天下盗りのステップ
　
　自民党においては、「総理総裁になる人は大蔵か外務の重要閣僚を経験し、政務調査会長か総務会長のいずれかと幹事長を歴任していて、党と政府の両方がわかる人が望ましい」とだれもが思ってきた。

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第１章　「善悪を思うな」― 「勝った奴が正しい」

　５　満足を与えて勝利を手にしろ

　欲望と目的は仲の悪い双子

　社会民主党(旧社会党)は、政界再編の嵐の中で、階級政党から国民政党への脱皮もできないまま、かつて「社会党のプリンス」と期待された横路孝弘衆院議員（元北海道知事）のほか、極左集団「紅会」(社会党左派)の国会議員まで、多くが「ドロ船」(党)から逃げ出し、民主党に逃げ込んだ。

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仙谷由人官房長官も、武士の端くれならば、参院の問責を重く受け止め、見苦しいことは、お止めなさい！

◆仙谷由人官房長官が、慇懃無礼に西岡武夫参院議長に反論して、自らの「更迭」について見苦しい抵抗を続けている。このことを朝日新聞が１月８日付けの朝刊「政治面」（４面）で「仙谷氏、西岡参院議長に反論　月刊誌上の批判、受け入れず」との見出しを付けて、以下のように報じている。
　「仙谷由人官房長官は７日の定例会見で、西岡武夫参院議長が問責決議を理由に仙谷氏の官房長官辞任を月刊誌で主張したことを問われ、『憲法論、権力論との関係でどういう論理なのか拝見したい』と疑問を呈した。西岡氏は民主党出身の議長で、問責の効力をめぐる論争が政権党にも飛び火している。西岡氏は月刊誌『文芸春秋』への寄稿で、仙谷氏について『法的拘束力のなさを理由に平然としているのはいかがなものか』などと指摘した。これに対し、仙谷氏は会見で『自分自身が西岡先生のように成熟度の高い政治家だと自負していない』と低姿勢を示しつつも、批判については『国民と歴史が評価されるだろう』と受け入れなかった。西岡氏はこれまでも『問責を受けたことへの重さの自覚がない』」などと仙谷氏らを繰り返し批判してきた。問責効力の否定を容認すれば、参院の存在感低下につながりかねないためだ。そもそも、問責効力をめぐる論争は今に始まった話ではない。２００８年６月に福田康夫首相（当時）の問責決議が参院で可決された際、当時野党だった民主党側は問責の効力を主張し、政権側の自民党が問責を否定していた。攻守の立場を変えて同じような論争を繰り返し、さらには政権内でもいさかいが始まったことに、衆院副議長経験者は「問責というのは単なる『おしかりを受けた』というだけの話だ」と嘆いている」
◆この記事が指摘しているように、参院での問責決議は、議会運営上「当時野党だった民主党側は問責の効力を主張」していたの「野党戦術」の1つであった。それが攻守を替えて、「問責効力の否定」を言うのは、身勝手というものである。それも仙谷官房長官は、「『憲法論、権力論との関係でどういう論理なのか拝見したい』と疑問を呈している」と建前論を言い張っている。これも何おかいわんやである。
　日本国憲法が、与野党の細かな議会戦術について、これはよいとか、あれはダメとかを細々と規定しているわけではない。大事な最低限の基本ルールを定めているにすぎない。　国会は、社会の様々な集団の利害得失について利害調整する場であり、丁々発止のやり取り、根回し、裏取引、協議など「政治的交渉」、つまり駆け引きに関する手練手管、あるいは牛歩などの戦術が展開されるところである。「参院での問責決議」もその1つである。
◆しかし、「法的拘束力」がないからといって、軽々しとく扱っていると、議会運営が進まなくなるのは、当たり前である。逆に言えば、憲法に禁止規定がなされていないことは、何でもできる。
　その実例の1つが、小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」である。郵政民営化関連法案が衆院で可決成立していたのに、参院で否決されたのを理由に、衆院を解散し総選挙が行われたのである。これは、衆院から見れば、「理不尽なこと」であった。だが、「伝家の宝刀」と言われる実質的な解散権を首相が握り、「内閣の助言と承認」により、天皇陛下が憲法第７条３項の規定に基づいて「解散権を行使」するのである。この場合、「解散理由」については、何も規定されていないので、極端な話、首相の気分次第でも解散できるのが、いまの憲法体制である。
◆だから、参院において、問責決議を受けた閣僚が、参院の多数派から参院に足を踏み入れるなと言われれば、出ていくことが難しくなるのは、当然である。
　参院は閣僚の首を切る権限はなく、切るか切らないかは、内閣総理大臣の人事権の範疇にあるけれど、議会運営上は、十分に配慮しなければいけなくなる。仙谷官房長官と馬渕澄夫国土交通相の「問責問題」は、その程度の問題にすぎない。
　菅首相は、議会運営をスムーズに進めたいと思うなら、障害を除くしかない。仙谷官房長官が、慇懃無礼に西岡参院議長に反論して、自らの「更迭」について見苦しい抵抗を続けていても、議会戦術について憲法に何も禁止規定がないのであるから、無駄な抵抗というものである。仙谷官房長官も武士の端くれならば、見苦しいことは、お止めなさい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、デイビッド・ロックフェラーの「小沢一郎を抹殺し、消費税をアップせよ」との圧力と、連合の古賀伸明会長の「小沢一郎を処遇しなければ、連合は手を引く」との条件圧力の狭間で悩む

◆〔特別情報①〕菅直人首相は、内閣改造を決意しているものの、どう改造するかに悩んでいるという。悩みのタネは、２つの相反する「圧力」のどちらを優先するかゆ二者択一を迫られていることにある。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

金丸信の支配

　田中元首相が政治生命を絶たれたあと、それをひきつぐ竹下派の金丸が、影の首相の役目を担うようになった。
　中曾根首相に巨額のカネを支払って政権を買いとったといわれる竹下は、政権の実現によって裏の首相と一体になって政治を行うことができた。幹事長のポストは、親友であり次期総理総裁候補と目されていた安倍晋太郎氏に渡し、政権を支えてもらうことにしたのである。

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『政治家の交渉術』目次

第１章　「善悪を思うな」― 「勝った奴が正しい」

　３　信念も欲望の一部だ

　「火」に油を注ぐか水を差すか

　自社さ連立政権を樹立した。村山連合政権では社会党は村山富市が首相に、大出俊が郵政相に、山口鶴男が総務庁長官に、野坂浩賢が建設相に、五十嵐広三が官房長官に、それぞれ就任した。

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西岡武夫参院議長が、菅首相と仙谷官房長官を批判、「奢れる者、久しからず」化した菅政権への警鐘か

◆良識の府の西岡武夫参院議長が、実に見識ある苦言を菅直人首相と仙谷由人官房長官に向けて発している。東京新聞が１月７付け朝刊で「『国担う資格ない』西岡議長が首相らを批判」との見出しで、以下のように報じているほか、新聞各社が一斉に伝えている。
　「西岡武夫参院議長が八日発売の月刊誌『文芸春秋』に菅直人首相と仙谷由人官房長官を強く批判する論文を寄稿していたことが六日分かった。両氏について『国家観、政治哲学を欠いたままでは、国を担う資格なしと言わざるを得ない』と指摘している。西岡氏は首相の政治姿勢について『あまりに思いつきでモノを言うことが多すぎる』と批判。西岡氏の地元の長崎県の諫早湾干拓事業で排水門の開門を命じる福岡高裁判決を受けた首相の上告断念を例示し『民主党長崎県連も開門反対なのに、地元に何の相談もなく、すべてがスタンドプレーありきだ』と指摘した。仙谷氏については、国会で失言を重ねたことに触れ、『国会答弁の名に値するものではない。問責決議を受けたのは当然だ』と切り捨てた」
　西岡参院議長は、ロッキード疑獄事件の際、河野洋平、山口敏夫らと自民党を離党して新自由クラブ結党に参加、政治資金集めに奔走し苦労した。中曽根政権のとき連立して、後、自民党に復党したものの、総選挙で落選し、苦杯をなめ、自殺未遂を経験したことがである。その直後、私は、長崎市内で取材したことがある。高齢の秘書が運転するオンボロの乗用車に乗って選挙区内の支持者回りをしていた。その人が、見事に中央政界に返り咲き、苦節の末、参院議長にまで上り詰めた。参院議長は、若い時代から教育問題に取り組み、「文教族」と言われてきた。その意味で、選良たる政治家は、子どもたちに恥ずかしい振る舞い、言動を見せ付けてはならないという気持ちを抱いている。
◆ところが、どうだろう。菅直人首相と仙谷由人官房長官は、恥も外聞もなく、政権延命にのみ、汲々として、見苦しい言動を続けてきた。参院選挙大敗の責任は、「消費税アップ」発言が原因だったのは、だれの目にも明らかなのに、責任を取って退陣することもせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題すり替えて、逃げ回った。尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件では、無責任にも、那覇地検次席検事に政治的責任を押し付け、頬かむりし続けた。義憤に燃える海上保安官の人生をもムチャクチャにしてしまった。「無責任な菅」の実例を数え上げれば、キリがない。こんな劣悪な政治家が、国家最高指導者の座にいること自体、子どもたちの教育には、害毒である。もっといい加減なのは、こうした害毒を許している無見識、無定見なマスメディアである。いずれも道徳教育的には、許せない。
　菅政権約７か月から連想されるのは、中国清朝末期の「馬賊」、つまり「盗賊団」というイメージである。義理も人情も、それこそ浪花節もない。まさに仁義なき「ヤクザ集団」である。水滸伝に出てくる無法者１０８人が集まった砦「梁山泊」のような血湧き、肉踊る物語もない、全然面白くもおかしくもない政権だ。小沢一郎元代表一人を「極悪人」扱いしていると、却って、日本民族の「判官贔屓バネ」が働き、菅首相は、国民の反感を招くことになる。
◆菅首相は、このところ「メディア戦略」に積極的に乗り出している。だが、これは、諸刃の剣となりかねない。言い換えれば、「地雷原」を踏む恐れがある。というのは、菅首相の弱みは、「軽率な発言クセ」があるからだ。このクセを知っているからこそ、菅首相番記者の「ぶら下がり」を極度に嫌ったことでも明らかである。イラ菅が、マスメディアのしつこい、意地悪質問に引っかかり、ドツボにはまる危険は、十分あり得る。「メディア戦略」そのものが、菅首相の命運を左右しかねない。西岡参院議長は、菅首相の軽率さを批判しているのである。
◆さらに、菅首相は、思いつきだけで十分な根回しもせず、突然変異的にスタンドプレーに走り勝ちな、これまた軽率さに怒りを抱いている。それも、「長崎県の諫早湾干拓事業で排水門の開門問題」は、西岡参院議長の逆鱗に触れ、怒りを招いている。
　さて、いまは、参院議長という立場から、無所属になっているとはいえ、本籍・民主党の実力者が、菅直人首相と仙谷由人官房長官を批判した衝撃は、極めて大きい。とくに参院の権威をないがしろにした菅直人首相と仙谷由人官房長官の言動は、一種の奢りの成せ業でもあり、来年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の平家物語を連想させる。「奢れる者、久しからず」である。西岡参院議長の厳しい警鐘か。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、デイビッド・ロックフェラーから「消費税を２２％にアップせよ。日本は１０％、米国は１２％取る」との指令を受け、日本国民に圧制を強いて政権延命を図る

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ情報によれば、米国は、事実上、財政破綻国家になり下がっており、中国共産党1党独裁の北京政府に１００兆円規模の米国債を買わせてもなお、国家再建には程遠いという。そこで再び、日本に救済の手を求めてきている。それも「お前たちは、無条件降伏した敗戦国なのだからカネを出せ」と脅しをかけて、恐喝して大金を巻き上げようというものだ。この事実が、１月４日に行われた菅直人首相の年頭記者会見に表われた。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

田中角栄の怨念

　政権の弱体化を図ろうとするとき、田中元首相は、幹事長に小者を据えた。三木政権末期のわずか四カ月足らず幹事長を務めた大平派の内田常雄がその例である。三木首相と同様、この人も「晴天の霹靂」で幹事長ポストがころがりこんできた。

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



『政治家の交渉術』目次

第１章　「善悪を思うな」― 「勝った奴が正しい」

　１「戦争と平和」のテクニック

　犠牲は抑えるもので恐れるものではない

　政敵が敵意を持つのは、地位や立場を侵されたり、テリトリーや既得権益などが奪われるのではないかと危惧するからである。
　政治が権力闘争であり、政権があらゆる権益を支配していることを考えれば、既得権益を脅かす者への敵意が剥き出しになるのは、当たり前である

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読売新聞社説は、日米同盟深化のため、日本の原子力潜水艦、核兵器搭載型ミニ原子力空母建造を提唱すべし

◆読売新聞は１月６日付け朝刊の「社説」で、「菅外交と安保「危機克服へ日米同盟の深化を」という見出しをつけて、菅政権に対していろいろ注文している。だが、この社説を読む限り、「日本国憲法第９条」が、消えてなくなっている感がある。以下、この社説を読んでみよう。
　「日米同盟は今、二つの試練に直面している。一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。
　『普天間』前進が重要だ
　より強固な日米関係を再構築するためのカギは、今春に予定される菅首相の訪米と、日米同盟の深化に関する共同文書の公表だ。共同文書は当初、安保条約改定５０周年の昨年に発表する予定だった。だが、鳩山前首相が無責任に『対等な日米同盟』を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった。
無論、肝心なのは文書の発表自体ではなく、その内容だ。１９９６年の日米安保共同宣言は、日米同盟が冷戦後もアジアの安定と繁栄の基礎であり続けることを再確認し、日米防衛協力指針の見直しを打ち出した。
　新たな共同文書も、２１世紀における、より高度な日米防衛協力のあり方を明示し、その後の具体化作業につなげることが肝要だ。同時に欠かせないのが、やはり普天間問題の前進である」
　このなかで、「鳩山前首相が無責任に『対等な日米同盟』を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった」と鳩山由紀夫前首相を批判しながら、読売新聞は「日米同盟は対等ではない」あるいは「日米同盟は対等ではなくてもよい」と考えているかのような言い方をしている。米国の属国であることを容認しているかのようである。次に進もう。
　「沖縄県の仲井真弘多知事は昨年１１月の知事選で、「県外移設」を公約に掲げて再選された。客観情勢として、知事を県内移設に翻意させるのは簡単ではない。
　だが、それを理由に、菅政権が従来のように無為無策でいることは許されない。知事らへの説得の努力を倍加する必要がある。普天間移設と海兵隊８０００人のグアム移転を完遂することは沖縄にとって画期的な負担軽減となる。返還される広大な米軍施設跡地をいかに有効活用し、新たな沖縄の未来を築くのか、政府は沖縄側と真剣に話し合うべきだ。
　在日米軍再編では他にも、米軍厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐など重要案件が残っている。これらの着実な実行が日米同盟の信頼性と持続性を高めよう」
　読売新聞は、甘い。沖縄県民に対して、仙谷由人官房長官が無神経に言ったように「米軍基地を甘受せよ」となぜ、言わないのであろうか。もっと言えば、「大和のために犠牲になれ」と、はっきり言わないのか。卑怯である。
　「対中戦略の議論深めよ
　北朝鮮による韓国艦船と延坪島への攻撃、中国による尖閣諸島沖の漁船衝突事件や海軍ヘリの自衛隊艦船への異常接近……。昨年は日本の安全保障にかかわる事件が相次いだ。今年も、同様の事態が発生しても不思議ではない。対北朝鮮・中国外交の基盤としても、軍事的抑止力としても、日米同盟の重要性は増している。
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処や、中国と周辺国の軋轢(あつれき)が続く東シナ海や南シナ海での安全確保のルール作りには、日米両国に韓国や豪州、インドなどを加えた多国間連携の強化が重要だ。特に大切なのは韓国との関係である。日米、日韓、米韓の中で最も弱いのが日韓関係だろう。幸い李明博政権の発足以来、日韓関係は極めて良好だ。李大統領の公式来日時には、政治や安全保障に関する共同文書を発表してはどうか。朝鮮半島有事における邦人退避の計画策定や日韓協力についても議論を深めたい」
　実際に第２次朝鮮戦争が勃発した場合、日本が取れるのは、①高みの見物②米軍の後方支援に回る③日米韓共同して、第２次朝鮮戦争に参戦する－などの道である。日本国憲法第９条上は、「①高みの見物」か、せいぜい「②米軍の後方支援に回る」のが、限界である。
戦死するのは、韓国兵と米兵であると割り切るのである。しかし、韓国民を見捨てることができるのかと問われれば、否、と言うしかない。韓国民が好むと好まざるとに関わらず、助けに行くべきである。
　「経済、軍事両面で大国化した中国に、責任ある行動を促すことは、日米共通の課題である。東アジアの安全保障も、地球規模の環境、エネルギー問題も、中国抜きでは解決が困難だろう。中国が国際協調行動に呼応し、国力に見合う役割を果たすよう、どう働きかけるのが効果的か。日米間で緊密に対話を重ね、中長期的な戦略を練ることが肝要だ。外交努力と並行して、日本の防衛体制の強化も欠かせない。昨年１２月に決定した新たな防衛大綱は、「動的防衛力」を新概念として打ち出した。南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備や潜水艦の増強などを通じて、警戒・監視活動を強め、様々な事態への対処能力を高めることが求められる」
　どうも読売新聞は、腰が引けている。中国は、軍備拡大に意欲的に取り組み、潜水艦隊、航空母艦部隊の増強を着々と進めているので、日本が原子力潜水艦と機動力のある核兵器搭載型のミニ原子力空母を建造しても、文句のつけようがない。中国がいつも言っているように、「あくまで自国の防衛のための軍備増強である」と言い返せばよい。日米同盟深化を言うならば、読売新聞は、もっと踏み込み、思い切って、「日本も核武装すべきだ」と主張すべきである。そこまで言えれば、読売新聞は、もっとも読売新聞らしくなる。
　「医官をアフガンへ
　自衛隊の国際平和協力活動も拡充すべきだ。アフガニスタンへの自衛隊医官の派遣は、インド洋での給油活動の終結に伴って離脱した国際社会の『テロとの戦い』に復帰する重要な意味を持つ。昨年はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣を見送ったが、南部スーダンで新たな復興支援型ＰＫＯが始まれば、今度こそ派遣を実現したい。ソマリア沖の海賊対策では、Ｐ３Ｃ哨戒機の増派が効果的だろう。日本が安全保障面の役割をより能動的に果たすことは、日米同盟の深化にも役立つはずだ」
　この最後の段で、読売新聞は、大きな誤解をしている。「医官」は、自衛官ではないとでも思っていのであろうか。「医官」と言えども、立派な自衛官であることにおいて変わりはない。いざ、戦闘になれば、銃火器を持って戦闘に参加しなければならないのである。医官」の海外派遣も、自衛官も海外派遣なのである。それとも、医官には、護衛も付けずに「丸腰」で戦闘地域に行けとでも命令しようとするのであろうか。
　こんな軽薄な社説を書くくらいなら、次のような主張を堂々として欲しい。
　「戦後６６年、日本国憲法制定から６５年、憲法第９条は、完全に空洞化していると見るか、形骸化したとはいえまだ生きていると見るか。実態は、どうもただの飾りのような規定になっているというのが、正確なところであろう。自衛隊はどう見ても、国際的にはレッキとした『軍隊』であるから、この際、原子力潜水艦と機動力のある核兵器搭載型のミニ原子力空母を建造して、ペルシァ湾までのシーレーンを独自に防衛するのは、むしろ、当然であると考えるべきであろう」
　ついでに言えば、読売新聞は、積極的、かつ率先して「従軍記者」を激戦地に派遣して欲しい。戦場カメラマンも不可欠である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、政権に恋々として見苦しく卑怯な態度、仙谷由人官房長官は、副総理を嘱望して金銭欲の塊、岡田克也幹事長は鬼の表情で、いまいち空気が読めない官僚政治家

◆〔特別情報①〕「イラ菅」と言われる菅直人首相のイライラ感が、暗雲のように日本全土を覆い、国民の精神状態に悪影響を及ぼしている。晴れ晴れとしたすっきり感がなく、どうも落ち着かないのである。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

竹下登の院政

　田中元首相から影の政治権力を奪いとった竹下が、表舞台で実力を発揮しはじめる。

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



『政治家の交渉術』目次

はじめに

　人生は交渉の連続だ。取引先との商談から上司との関係、夫婦の力学に至るまで、尽きるところがない。人の世に暮らす限り、交渉事が次から次へと生起してくる。
　政治はその交渉の集大成である。
政治は、国民統治の技術である。同時に、国民の意思と利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律する「利害調整の技術」でもある。利害が激突する世界なるがゆえに、権謀術数が渦巻く。賢者の明哲も、悪意の心理操作も、すべてそろっている。
　政治家は、日々を権力闘争に明け暮れている。「天下万民のため」という大義を掲げながら、政敵との間で数々のポストや利権を争奪する。勢力を拡大し、民意による正統性を得て政権を獲得していく。
　この政治過程において、政敵同士が政治折衝を繰り広げる。お互いに交渉技術を縦横無尽に駆使し「ポスト」「名誉」「カネ」「利権」を奪い合いつつ、相対立する「利害」を調整し、妥協点を求めていく。
　政界は、情報のルツボであり、「本物」「ガセネタ」が入り交じり、情報が飛び交う。陰謀、策謀も渦巻く。政治家の最大の武器は言葉であり、駆け引きの技術である。その言動は、人間の欲望を剥き出しにしていて凄まじい。まさに交渉術のオンパレードとも言える。
　しかし、近代兵学の祖クラウゼヴィッツの言説「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」を持ち出すまでもなく、政治折衝、外交交渉が決裂すれば、その延長線上にあるのは戦争である。武器としての言葉が通用しなくなると、最後通牒から宣戦布告、戦いへと突入していく危険が高まる。
　それゆえ、政治家には、最悪のシナリオを極力回避するための最大限の努力が求められる。政治家の交渉の腕の見せどころでもある。

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有料サイト「板垣英憲ワールド著作集」新連載のお知らせ～『政治家の交渉術』2006年5月刊

昨年末の大晦日に有料ブログ『板垣英憲ワールド著作集』において『カルロスゴーンの言葉』の連載が終了いたしました。たくさんの方にご購読とアクセスを頂きましたこと、心より感謝申し上げます。

お正月、少しばかり掲載をお休みしておりましたが、新たに連載を開始いたします。

今回は、2006年に成美文庫から出版されました『政治家の交渉術』を掲載させていただきます。



政治の裏で繰り広げられる駆け引きや策謀を、実際のエピソードをもとにひもといた必見の一冊です。
●「普通でない」「表に出ない」ウラ技術！
◆テーブルにつく前に「殴っておけ」◆事実より欲望を根拠にしろ◆交渉も「太陽を背に構える」こと◆武器はぎらりと見せよ◆「勝算」の計算法◆保身より捨身しろ◆未知数を含んだ答えを用意する◆敗北させるが滅亡はさせるな◆利害の違いに固執するな◆ウソを見抜くより隠しことを見抜け◆ここまで「腰をかがめる」のが交渉

◎常にバルコニーから局面を見るために
◆善悪を思うな→勝った奴が正しい
◆すべてを賭けるな→最後に笑う奴が最もよく笑う
◆気脈で人を見よ→感情が勘定になる
◆平気で断言しろ→舌は長く記憶は短く
◆おぼれる犬を叩け→指の傷が腕の戦闘力を奪う
◆小敵扱いするな→雑草は繁殖する

※本日６日より連載を開始いたしまして、１ヶ月間(２月５日まで)に全て掲載いたします。ご購読を心よりお待ち申し上げます。

『政治家の交渉術』目次
はじめに

第１章　「善悪」を思うな
　―「勝った奴が正しい」

第２章　「すべて」を賭けるな
　―「最後に笑う奴が最もよく笑う」

第３章　「気脈」で人を見よ
　―「感情が勘定になる」

第４章　平気で「断言」しろ
　―「舌は長く記憶は短く」

第５章　「おぼれる犬」を叩け
　―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

第６章　「小敵」扱いするな
　―「雑草は繁殖する」

さらに詳しい目次はこちらからご覧になれます↓
『政治家の交渉術』目次

はじめに

はじめに

　人生は交渉の連続だ。取引先との商談から上司との関係、夫婦の力学に至るまで、尽きるところがない。人の世に暮らす限り、交渉事が次から次へと生起してくる。
　政治はその交渉の集大成である。
政治は、国民統治の技術である。同時に、国民の意思と利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律する「利害調整の技術」でもある。利害が激突する世界なるがゆえに、権謀術数が渦巻く。賢者の明哲も、悪意の心理操作も、すべてそろっている。
　政治家は、日々を権力闘争に明け暮れている。「天下万民のため」という大義を掲げながら、政敵との間で数々のポストや利権を争奪する。勢力を拡大し、民意による正統性を得て政権を獲得していく。
　この政治過程において、政敵同士が政治折衝を繰り広げる。お互いに交渉技術を縦横無尽に駆使し「ポスト」「名誉」「カネ」「利権」を奪い合いつつ、相対立する「利害」を調整し、妥協点を求めていく。
　政界は、情報のルツボであり、「本物」「ガセネタ」が入り交じり、情報が飛び交う。陰謀、策謀も渦巻く。政治家の最大の武器は言葉であり、駆け引きの技術である。その言動は、人間の欲望を剥き出しにしていて凄まじい。まさに交渉術のオンパレードとも言える。
　しかし、近代兵学の祖クラウゼヴィッツの言説「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」を持ち出すまでもなく、政治折衝、外交交渉が決裂すれば、その延長線上にあるのは戦争である。武器としての言葉が通用しなくなると、最後通牒から宣戦布告、戦いへと突入していく危険が高まる。
　それゆえ、政治家には、最悪のシナリオを極力回避するための最大限の努力が求められる。政治家の交渉の腕の見せどころでもある。

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菅直人首相の「小沢切り」発言は、政権延命目的なので、前原誠司外相が暗に牽制、原口一博前総務相は、小沢一郎元代表に忠勤、岡田克也幹事長は菅直人首相から禅譲を期待

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菅首相、岡田幹事長は、民主党１１年度活動方針に「全員参加型」を明記しながら「脱小沢」とはこれ如何に

◆西日本新聞は４日付けで「民主、１１年度の活動方針最終案　『政治とカネ』の改革明記」との見出しで、こう伝えている。
　「民主党の２０１１年度活動方針最終案の全容が４日、判明した。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の資金問題を念頭にした『政治とカネ』問題や、歳費削減など『政治改革を徹底的に進めていく』と明記し、企業・団体献金の全面禁止を表明。『全員参加型で公平で透明な党運営』を期すなど『脱小沢路線』を打ち出した。参院で野党多数の『ねじれ国会』では『野党に粘り強く（協力を）働き掛ける』とした。１月１３日に開かれる定期党大会で執行部が活動方針を提案し採択される運びだが、小沢グループの反発を招く可能性もありそうだ」
　「政治とカネ」問題にこだわっているのは、やはり原理主義者と言われる岡田克也幹事長の意向だろう。この政治家は、三重県四日市の呉服屋「岡田屋」７代目の岡田卓也（ジャスコ＝イオングループ創業者）の二男で、鳩山由紀夫前首相とは違った意味で、「裕福な家庭」に育ったので、おカネの苦労はまったくないお坊ちゃま。そのうえ、ケチときている。不況下、経営難に苦しむ多くの企業の苦しみや失業者の困苦とは、無縁の存在である。
　だから、小沢一郎元代表が前面に掲げている「国民の生活第一」という政策をないがしろにしているのである。大半の政治家がノドから手が出るほど欲しい「企業・団体献金」についても、何の苦もなく「全面禁止」を表明しいる。
　しかし、「全員参加型で公平で透明な党運営を期す」と言いながら、「脱小沢路線」を打ち出しており、論理矛盾を起こしている。正確には「小沢一郎元代表と小沢支持派を除く全員参加型」と書くべきなのである。少なくとも「小沢一郎元代表を排除しておいて、「全員参加型」とは、おこがましい。それよりも、「民主党二大分裂」を１１年度活動方針とした方が、わかりやすい。
◆同じニュースを毎日ｊｐは１月５日付けで、「『民主党』活動方針案明らかに　『脱小沢』路線鮮明に出る」との見出しをつけて.、以下のように報じた。
　「民主党の１１年度活動方針案の全容が４日、明らかになった。『国民の信頼と支持なくして政治主導での国づくりはできない』として、企業・団体献金の禁止や党財政の透明化など『政治とカネ』問題に取り組む姿勢を示し、『脱小沢』路線を鮮明にした。１３日に千葉市で開く党大会で正式決定する方針だ。活動方針案は１１年度を『政権党としての真価と力量が問われる年』と位置付け、国会運営では１１年度予算案と関連法案の年度内成立を『第一の課題』に挙げた。４月の統一地方選について『地域主権改革の受け皿となるべき地方議会で党が主導的な役割を果たし、政権基盤を地方から固めていく重要な選挙』と指摘。候補者の擁立や支援に全力を挙げる方針を打ち出した。（以下、略）。【影山哲也】」（毎日新聞提供）
　この記事は、４月の統一地方選を控えて、選挙を仕切る最高責任者である岡田克也幹事長の構えについて触れている。活動方針は、「地域主権改革の受け皿となるべき地方議会で党が主導的な役割を果たし、政権基盤を地方から固めていく重要な選挙」と位置づけているのだが、このところ連戦連敗の惨状に対する危機感が極めて乏しい。岡田幹事長は、代表時代、当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」による総選挙に大惨敗しており、自分の選挙だけは強いが、党規模の組織的な選挙指揮は弱い。こういうときにこそ、選挙のプロである小沢一郎元代表を排除しては、統一選挙に勝てるはずはない。小沢一郎元代表は、日本の津々浦々の地方議員、労組幹部らと居酒屋で杯を交わし、意気投合して、二次会、三次会に付き合い、小沢ファンを多数築いている。もったいない話である。
　それなのに、活動方針に「政権党としての真価と力量が問われる年」と位置付けるとは、片腹痛い。頭でっかちの幹事長である。菅直人首相の頭も狂っているとしか思えない。民主党が統一地方選で大惨敗し、国政レベルでも総崩れするのは、火を見るより明らかである。民主党に明日はない。
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相の「小沢切り」発言は、政権延命目的なので、前原誠司外相が暗に牽制、原口一博前総務相は、小沢一郎元代表に忠勤、岡田克也幹事長は菅直人首相から禅譲を期待

◆〔特別情報①〕時事通信社が４日夕、「前原外相が『小沢史観から卒業を』発言した」と以下のように報じた。
.「『小沢問題が民主党の全てなのか。マスコミには小沢史観を今年こそ卒業してもらいたいし、小沢さんにはそのための説明責任をしっかり果たしてもらいたい』。前原誠司外相は４日の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致問題に関する新聞・テレビ各社の報道ぶりにいら立ちをあらわにした。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

キングメーカー田中角栄の罪と罰

　ところが昭和四十九年十月、文藝春秋十一月号で立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」と題するレポートが掲載されたのがきっかけで、田中金権への批判が高まりその年の十二月九日に田中政権が崩壊して以来、総理総裁と幹事長のコンビを同派閥ないし同系列の人脈で独占するかたちに歪みが生じてきた。

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菅直人首相の「第３の開国」「最小不幸社会」「不条理をただす」という景気の悪い言葉には、うんざりする

◆菅直人首相は１月１日に年頭所感を述べ、このなかで①「第３の開国」としてＴＰＰへの参加②「最小不幸社会」の実現③「不条理をただす」－という３つの重点目標掲げて政策を推し進めていく決意を表明していた。首相は４日午前９時４５分から約４０分、首相官邸で記者会見し、この年頭所感をベースに今後の政局運営などについて述べていた。
　しかし、「第３の開国」「最小不幸社会」「不条理をただす」というキーワードは、「元気な日本」からは、程遠い。４日午前５時３０分からの「みのもんた朝ズバ」で、いつも一人だけやたらと空騒ぎしている「みのもんた」さんも、さすがに「これじゃあ元気がでない」と拍子抜けして、二の句が告げないという戸惑いぶりだった。
◆いまの国際関係を「第３の開国」と、だれが言い出したかは、定かではないけれど、「第３の開国」という言い方は、小渕恵三首相が１９９８年４月１日から、「日本版金融のビッグバン」（国民個人金融資産１２００緒円が狙われ、総仕上げがペイオフ）を断行したころ、盛んに喧伝されていた。「コメの開放」を「開国」と言うのであれば、正確には「第４の開国」と言うべきであろう。「コメの開放」を「第３の開国」と言うのは、一国の総理大臣である菅首相が日本史に疎いという証であり、文字通り「無知」を天下にさらけ出しているということである。恥ずべきである。こんな歴史観の希薄な国家指導者しか持てない日本国民は、誠に不幸の極みである。
◆もっといただけないのは、「最小不幸社会」というネガティブな言葉である。私は、いつも口を酸っぱくして批判してきたが、菅首相は、「最大多数の最大幸福」には、まったく関心がないのであろうか。いまや日本国民の過半数以上が、「不幸」に陥っているだから、是非とも「最大多数の最大幸福」を実現して欲しい。そしなければ、「最小不幸社会」どころか、日本は「最大不幸社会」にころがり落ちてしまう。
◆さらにいただけないのは、「不条理をただす」という、これもまた、暗すぎる。カフカの小説「審判」を思い出してしまうからである。菅首相は、硫黄島に放置され、滑走路の地下に眠ったままの戦死者の遺骨のことを例に上げているけれど、戦争というものは、確かに不条理である。米軍基地に悩まされている沖縄県民も不条理の犠牲者である。であるならば、この世の中から戦争をなくしなければならない。
　それにも関わらず、菅首相は、米国の国際軍事戦略に加担し、読売新聞が１月４日付け朝刊１面トップ記事で報道していることが事実であるならば、今度は、自衛隊と韓国軍の協力を強化しようとしている。
　また、本来、国土の専守防衛を任務としている自衛隊の海外派遣と国際貢献について、恒久化法を制定しようとしている。自衛官は、海外派遣や国際貢献により、万が一、命を捨ててもよいと思って自衛隊に入り、「宣誓」しているのではない。自衛隊を都合よく流用するのは、慎むべきである。正規軍である韓国軍との協力強化というのは、間違いである。
　いまでは、国民の多くが、あまり疑問を抱かなくなっているが、日本国憲法第９条に違反しないのか。菅首相自ら新たな「不条理」を生産しているのではないか。
　さらに不可解なのは、菅首相は、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題を「不条理」に位置づけている。ならば、菅首相は、「不条理」を抱えている小沢一郎元代表の自由党と、なぜ合併したのか。自らが「不条理」を受け入れたことにならなかったのか。「政治とカネ」問題は、「不条理」ではなく、日本の長年の陋習であり、積年の悪弊であっただけではないのか。政治闘争には、軍資金は必要なのである。インターネット献金では、個人献金が集まらないことを菅首相自身、よく知っているはずである。これは、小沢一郎元代表に対する言いがかりだ。
　以上、総括すると、菅首相は、首相執務室という「情報過疎空間」に居て、国民一般の感覚から、相当ズレてきているようである。小沢一郎元代表の「政治とカネ」に国民はすでに飽き飽きしてきている。だから、この問題を持ち出して、内閣支持率を上げようとしても無駄である。
　埼玉新聞１月３日付け朝刊は、「第３総合面」（３面）で、「菅政権にいら立ち　４割評価せず、解散要求も」の見出しをつけて、「主要企業１１０社アンケート」の調査結果を報じている。経営者の大半は、菅首相の早期退陣を求めているのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅首相の新年会は、「短命政権」の兆候か、地方議員らの突き上げ退陣か、それとも小沢一郎元代表が打ち込む「菅首相を息切れさせて、窒息死させてしまう作戦」に倒れるか

◆〔特別情報①〕
　菅直人政権が、「短命政権」に終わりそうな兆候が、だんだんといくつか鮮明に出始めている。
　その１つは、菅首相が１月１日、首相公邸に閣僚、党役員、国会議員を集めて開いた新年会である。４７人が参集したという。ただし、公邸内で記者団をシャットアウトして非公開で行われた。
　森喜朗首相が２００１年１月１日、公邸の広い庭に支持者を含めて約２０００人を集めて新年会を開いて、１０年ぶりに公邸での開催だった。この新年会に私も招待受けて出席した。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

政権の派閥タライ回し

「それでは党と政府はそれぞれの分野でリーダーシップを発揮しているかといえば、そうでもない。自民党はいくつかの派閥に分かれて統一を欠き、政策が各派の政治的な駆け引きの道具にされがちである。政治改革をめぐってはその欠陥がモロに出ている」

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米ハーバード大ジョセフ・ナイ教授は、「小沢一郎追い落とし」より日本の若者の米国離れを心配すべきだ

◆ 読売新聞が1月3日付け朝刊1面トップから2面にかけて「日米同盟重み増す」- 「安保は世界の公共財　ナイ氏」「尖閣問題で日本人覚醒　藪中氏」「『中国台頭し米凋落』は誤り」との見出しをつけて、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元国防次官補＝父・ブッシュ政権)と藪中三十二前外務次官(立命館大学教授)のインターネット回線対談を掲載している。
◆ナイ教授は、「日米中正三角形対等外交」「日本防衛は第七艦隊だけで十分」とした小沢一郎元代表が米国を軽視して中国に傾いていると邪推し、「小沢一郎元代表逮捕」を策動してきた。配下には、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目)、マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長、カート・キャンベル国務次官補(オバマ政権東アジア・太平洋担当)、ジョン・ルース駐日米大使、日本の手下(CIA要員)には、前原誠司外相、長島昭久防衛政務官、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員らがいる。
　日本のマスメディアのなかで、最大の協力機関が、読売新聞グループの渡辺恒雄会長兼主筆、朝日新聞の船橋洋一前主筆(ハーバード大出身)である。「小沢一郎元代表逮捕」に向けて、取材陣を総動員、社説においても、小沢一郎元代表に対する批判と非難攻撃を執拗に続けてきた。ナイ教授は、「小沢一郎元代表逮捕」策動に失敗したものの、検察審査会での「強制起訴」を勝ち取っている。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長は、２０１０年秋～年末にかけて、読売新聞紙面上に度々登場しており、読売新聞がいかに米国の対日工作において「機関紙」化しているかを証明している。
◆そのナイ教授は、対談のなかで、鳩山由紀夫首相(ロシア外交重視)・小沢一郎幹事長(中国重視)が指揮する「民主党政権」に危機感を抱いていたかを、以下のように吐露している。
　「私の印象では、中国との尖閣諸島問題などを経て、日米同盟に対する日本人の関心は飛躍的に高まったのではないか。０９年秋の民主党政権誕生の頃、日本は米国から離れ、対中接近の政策を取るのではという疑念も生まれたが、すっかり消えたように見える」
　しかし、米国は「日本を頭越しにパッシング(通過)」して中国との関係を強化していたのであって、「日本軽視外交」に専心していたすはずである。鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビは、「日米同盟を機軸にする」と言い、「米国離れ」を志向していたわけではなかった。
　ナイ教授らは、「民主党政権誕生」により「日米関係専門家の外交利権」が損なわれると危惧し、過剰反応して、狂ったように鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長コンビ打倒に走ったのである。これが結局、日本の政治に大混乱を招いたとも言える。どうも父・ブッシュ大統領が起こした湾岸戦争のとき、日本が支援策として９０億ドル(約1兆２０００億円)の追加支出をするに当たり、当時の自民党幹事長だった小沢一郎元代表の決断が大きく貢献していたのを、すっかり忘れているらしい。
◆また、ナイ教授は、「『中国台頭し米凋落』は誤り」と力説している。米国の対中国政策は、「第三次世界大戦」に向けて驀進しているので、「台頭」を許すはずはないのである。むしろ、「太った黒豚」を叩きのめして、生かさず殺さずの状態にしたまま、中国が貯め込んだ世界一に膨れ上がった外貨準備金を吸い取るのが、関の山である。
◆そんなことより、ナイ教授は、日米関係の将来を憂慮していることを明かしている。それは、日本の若者たちの動向である。
　「国際社会の現状を知るため、日本の若者はもっと海外に出て世界を知って欲しい。日本では米国などへの留学や勤務の率が２０年前に比べて激減したとのデータを見て衝撃を受けている」
　米国に大量の留学生を送り込んでいるのは、中国である。若いときからの人脈づくりを着実に進めている中国とこれを受け入れている米国とが、「ツーカー」の関係を築くのは、間違いない。
　これに比べて、日本は、「内向きの人材」ばかりを養い、結果的に明治維新前の「鎖国時代」へ逆戻りしつつある。もちろん、企業の海外進出が止むことはなく、江戸時代に戻るわけではない。だが、「精神的鎖国」あるいは、安全保障に消極的な「軍事的鎖国」に向けて、後進する可能性はあり得る。これは、決して悪いことではない。国民の中に「江戸ブーム」が起きているのは、その証であろう。農業もＴＰＰへの参加反対運動の盛り上がりと並行して、「自給自足」志向が徐々に広まりつつある。
　ナイ教授は、「小沢一郎代表追い落とし」に血道を上げるよりも、この日本民族の農本主義という「先祖がえり」を心配した方がよかろう。何かピント外れの学者だ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本を管理下に置き続けようとしている世界勢力が、日本国民の「自給自足」の広がりと日本を救う「農業革命」を最も恐れている

◆〔特別情報①〕
　世界政府を志向しているジェイコブ・ロスチャイルド、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世、世界新秩序を志向するデイビッド・ロックフェラーは、日本を管理下に置き続けようとしている。だが、これらの勢力が、最も恐れていることがある。
　それは、日本国民が、農業の重要性に目覚めて、「自給自足」を目指し始めることだという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第5節　なぜ発想の転換が必要なのか

三流、五流の歴代首相

　顧みて、ここ十数年、日本の国家最高指導者である首相(内閣総理大臣)に、どのような人物が就任したか、ここで少し振りかえってみる。
　大平正芳首相は、福田赴夫首相を自民党総裁選挙の予備選挙で破って首相に就任した。


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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊　あとがき　(最終回)

第６章　改革を成し遂げる言葉

あとがき

「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
　自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
　販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。

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日本を守ってきたのは、預貯金好きの高齢者、カネ余りの日本経済を動かせるのは小沢一郎元代表ただ一人だ

◆日本は、国際金融資本（ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥など）に狙われて久しい。とくに米国クリントン政権（民主党）時代には、超低金利政策を強制され、おまけに「日本版の金融ビッグバン」を強要されて実行させられた。国際金融資本の狙いは、国民金融資産（当初１２００兆円）の１０％吸い上げであった。言い換えれば、日本国民を金融・証券などの資本市場という賭博場に引き込んで、丁半バクチで負けさせて、自己責任と称して賭け金を根こそぎ巻上げる算段をしていた。
◆だが、クリントン大統領をはじめ、ロバート・ルービン財務長官、後任のローランス・サマーズ財務長官も、あるいは、その背後にいたデイビッド・ロックフェラーも、ほとんどが当てが外れたのである。餌食にしよと考えていた国民個人金融資産が投資資金として金融・証券などの資本市場に流れず、それどころか、どんどん膨張し、「１５００兆円」へと増えて行ったのである。
　さすがのサマーズ財務長官が、クリントン政権が終わったとき、「日本人は、どうして株や投資信託、外貨預金とないのか」と地団太踏んで悔しがりながら、ハーバード大学総長に天下りしたのは、いまでも語り草になっている。そのサマーズ財務長官が、女性に対する侮辱発言でハーバード大学を追放されたのに、今度は、オバマ政権（民主党）のＮＥＣ（国家経済会議＝大統領直属の諮問委員会）委員長に就任したものの景気や雇用の回復の遅れに妙案を出せず、クビになった。
◆逆に言えば、日本を守ったのは、日本国民、いや、大東亜戦争の砲弾を潜り抜けてきた高齢者たちであった。三悪（酒と女と博打）に溺れることを厳に戒められ、律儀に守ってきた世代である。日本政府の社会保障政策を疑い、信頼せず、老後の安心のためにひたすらコツコツと「預貯金」に励んできた。投資という丁半バクチには、手を出さなかったのである。
　金融機関には、２５０兆円、日本郵政には３５０兆円（実際には、すでに減少ているとの説も）とも言われる巨額の資金が蓄えられている
　さらに、日本の大企業は、トヨタ自動車を筆頭に、バブル経済崩壊により受けた打撃への反省から内部留保に努めてきた。この結果、市中は、バブル経済期をはるかに上回るカネ余り現象が起きている。もう1つ、財務省が管理している国有財産や皇室関係の莫大な資産は、計り知れない。東京地検特捜部が、うっかり踏み込みかけて、恐れをなして手を引いたと言われる、だれも手を出せない株式の山である「ＶＩＰ口座」もある。これらの巨額な資産、資金があるので、日本が経済的に沈没することはあり得ない。
　また、大企業の７０％は、ギリギリの赤字決算により、国税である法人税を免れて、政府の台所を借金漬けの赤字財政を継続することにより、米国政府やデイビッド・ロックフェラーからの理不尽な財政支出を拒んできた。
◆ところが、バブル経済崩壊後の日本の歴代政権は、市中に有り余る資金を動かす才覚を持たなかった。菅直人政権も然りである。現在の日本において、これができるのは、小沢一郎元代表ただ一人である。ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世と親密なるがために、同族でありながら、宿敵となっているディビッド・ロックフェラーに嫌われ、命さえ狙われてきた。だが、日本市中の余剰金ばかりか国家の資金を動かせる政治家のが小沢一郎元代表ただ一人であると知っているので、容易には手を出せないでいる。痛し痒しというところである。この小沢一郎元代表の価値を国民の多くも、マスメディアも、十分理解していない。日本の政治の不幸は、ここにある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国際金融機関は、「日本のインフラ、工場群システム、施設」を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ（光明会）の情報（ニューヨーク発）によると、国際金融機関（ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など）が、いよいよ「４月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第5節　なぜ発想の転換が必要なのか

三流、五流の歴代首相

　顧みて、ここ十数年、日本の国家最高指導者である首相(内閣総理大臣)に、どのような人物が就任したか、ここで少し振りかえってみる。
　大平正芳首相は、福田赴夫首相を自民党総裁選挙の予備選挙で破って首相に就任した。

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第６章　改革を成し遂げる言葉

あとがき

「一難去って、また一難」という言葉がある。一つの改革が成功したからといって、すべてが万々歳で終わるというわけではない。ゴーンが見事、改革に成功したと思ったのもつかの間、日産自動車は、新たな難関に直面している。
　自動車大手8社は2006年10月24日、06年度上半期の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産を除く7社の国内生産と輸出が前年同期比プラスだったにもかかわらず、日米欧の主要市場で販売が低迷する日産は、上半期としては8年ぶりに、国内生産台数、海外生産台数、国内販売台数、輸出台数の全項目で前年実績を下回った。日産は上半期に新車投入が欧州での１車種しかなく、主要市場で販売が低迷したのである。
　販売台数は国内では前年同期比16・9%減の34万9666台で、他社から供給を受けている軽自動車を除けば19.9%の落ち込みとなった。北米でも9・6%減、欧州でも9・3%減だった。これに連動して、世界生産台数も11・9%減の151万9911台だった。

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