自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ

◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
　「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
　お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
　かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
　まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後１０年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
　「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
　国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ～」という絶叫する声まで聞こえてくる。
　とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月20日午後７時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』
として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい

◆〔特別情報①〕
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「年貢の納め時」が近づいている。本業である大阪市長の「職務専念義務」に違反して、国会議員バッチもつけていないのに、国政に口ばしを入れ過ぎて、遂に「ドツボ」に落ちたばかりでなく、韓国の元慰安婦問題の深みにも嵌り、日本維新の会を分裂の危機に陥れてしまったのだ。幕末維新の英雄・坂本龍馬どころか、新選組局長の近藤勇にもなれず、浪速の市井で身を持ち崩すのが、関の山の非業の道が待ち構えている。「過ぎたるは、及ばざるが如し」とは、橋下徹共同代表の末路のことかも知れない。

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第７章　文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ③

文部省に強制権力はない

　文部省という国の行政機関は、逮捕権を持つ警察や検察庁、徴税権を持つ国税庁などのような強制権力を行使するようないわゆる「権力機関」ではない。

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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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高市早苗政調会長の無知な原発事故死ゼロ発言、安倍晋三首相の無神経な「原発セールス外交」国民は盲従せず

◆福島第１原発大事故で、自民党の高市早苗政調会長が「死者が出ている状況ではない」と発言し、厳しい批判の嵐に晒されている。当たり前である。これは、いかなる認識なのか。原発大事故発生時から、今日まで、現場の作業員が、その実数がつかめないほど多数、命を失っているというのに、この実態を調査しようともせず、「死者が出ている状況ではない」と平気で発言しているその無神経さが、疑われている。
　現場の原発施設に投入された作業員は、すでに２万～３万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも３０００人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。こうした情報を部外に流出させていた放射線医療関係者の多くは、情報を口外しないことを条件に、特別の地位を与えられている者もいる。
　大半の作業員の体に変調が現れるところは、心臓部だという。最初は心臓がバクバクするところから始まって、心筋梗塞になって、死亡するというケースが、少なくないというのだ。放射能を大量に浴びて、この結果が、後に現れて苦しむケースになると、原因を実証するのはかなり難しくなるけれど、このなかから、死者が少なからず出てくる。
　しかし、東京電力は、原発施設から消えた作業員の情報一切を「極秘」にし続けているけれど、作業員を集めて、原発施設に送り込んだ仲介人や放射能被害を受けた作業員の体を検査したり、最後を看取った関係者の口までは閉ざすことはできないのである。
　従って、高市早苗政調会長が、いかに福島第1原発関連施設の内部で起きていることに無知であるかということが、今回の「死者が出ている状況ではない」という発言にモロに表れたとも言える。
◆高市早苗政調会長の無知さ加減は、これだけには止まらない。福島医科大学付属病院や福島県医師会など医療機関が、ひた隠しにしている極めて重大な事実である。市民団体の一部から報告されているのは、子どもたちが放射線被害に遭っているという。その被害状況を福島県医師会など医療機関が、ひた隠しにしているという。放射線の影響で甲状腺がんが生じるというのは、1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリ地方の小児、とくに女児に多くの甲状腺がんが見られたことが報告されている。長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、1996年から2001年まで約５年半、外科医としてベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原発事故後に多発した小児甲状腺がんの治療に当たり、医療支援を続けてきた。２０１２年７月、ベラルーシを訪れ、かつて自分が診た患者や知人、政府の医療関係者に会って、現在もなお悲惨な状況が続いているのを実感してきているという。
　だが、日本政府は、もとより、自民党、医師会、大学医学部など医療界、さらにマスメディアは、この菅谷昭市長の知見を無視し続けている。福島第1原発大事故直後、マスメディアの一部は、菅谷昭市長をテレビ画面にも登場させて、意見を聞いていたが、間もなく、その姿と声は、消えてしまった。菅谷昭市長にしゃべられると余程都合の悪いことがあると、恐れたのであろう。
　この都合悪い連中のなかに、自民党の高市早苗政調会長も含まれていると見なくてはならない。政治家は、社会のなかで異常事態が発生しているのを事前に予見して、政策的に
予防措置を取っておくのが最大の務めであるのに、その想像力すら働かないとみえる。異常事態は、科学的、医学的に実証されるまでには、相当の時間がかかる。しかし、実証された時は、「時すでに遅し」ということにもなりかねない。政治家は、科学者ともましてや医者とも違う。この意味で、高市早苗政調会長は、真の政治家とはとても言えない。
　福島民報は6月19日付け紙面で「放射線の影響否定　甲状腺がん診断確定１２人に」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、『がんの疑い』が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の４～５年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し『（甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか』との考えを示した。一方、『放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事』とも語った。会議では、１次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり２次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成２３年度の検査で甲状腺がんと確定したのは７人、疑いは４人で、計１１人の年齢は１３～１９歳。２４年度は確定が５人、疑いが１１人で、計１６人は１１～２０歳だった。県は、２４年度の１次検査実施者が２３年度と比べ３新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で『現時点で、放射線の影響とは思えない』との見解を示した倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている」
　この記事のなかで、注視しなくてはならないのは、「新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で『現時点で、放射線の影響とは思えない』との見解を示した」という部分だ。武見太郎元会長以来、自民党の圧力団体であった日本医師会の下部組織である福島県医師会が、いかなる団体であるかだ。あくまでも開業医の利益を守る「利権団体」であり、一般国民や患者、ましてや放射線の影響を受けやすいと言われている子ども、とくに女児たちの味方ではないことを強く認識する必要がある。
◆高市早苗政調会長が、「死者が出ている状況ではない」と発言したのは、「原発セールス外交」を精力的、かつ無神経に展開している安倍晋三首相を援護しようとしたからではないかと思われる。だが、北アイルランドで開かれたＧ8に出席を前に訪れたヴィシェグラード4カ国（V4＝チェコ、スロバキア，ポーランド，ハンガリー）に「原発売り込み」に力を注いだが、安倍晋三首相は、大事なことを計算に入れていなかった。それは、東欧諸国は、至近距離にあるチェルノブイリで起きた原発事故をいまでも恐怖感を持って記憶しているということだ。ヴィシェグラード4カ国からさらに西にあるドイツのメルケル政権が、福島第１原発大事故を教訓にして「２０２０年末までに原発ゼロ」を目指しているということも、意識の中からスッポリと消えて、何が何でも日本製の原発を売り込もうと盲目的に走り回っている感が強い。
　この安倍晋三首相をまさに、盲目的にバックアップしているのが、高市早苗政調会長なのである。「民」という漢字が、「焼き火箸で目をつぶされた者」を示しているとはいえ、この盲目的な政治家に、盲従させられるほど国民有権者は、バカではない。
【参考引用】
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが6月19日午後２時10分、「原発再稼働関連発言、高市氏が撤回し陳謝」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「自民党の高市早苗政調会長は１９日午後、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について『撤回し、おわび申し上げる』と陳謝した。党本部で記者団に語った。高市氏は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題に『（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない』と述べ、党内外から批判が出ていた。党福島県連は１９日午前、発言撤回と謝罪を求める抗議文を党執行部に提出。同県選出の森雅子少子化担当相（参院議員）も『大変怒っている』として高市氏に直接抗議したことを党本部で記者団に明らかにした。県連の抗議文は発言を批判した上で、『原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められ自殺された方など１４００人を超す災害関連死が認定されている』と被災地の現状を指摘した」

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アベノミクスは「Ｇ８」でお墨付き、失敗すれば安倍晋三首相は２０１４年春でバッサリ斬り捨てられる

◆〔特別情報①〕
　敗戦国・日本が、戦勝国・英国、フランスを助けるというのは、かなり奇妙な感じだが、安倍晋三首相は、先進国首脳会議（Ｇ８＝６月１７、１８日）のなかでさえ、「カネばら撒き外交」を展開した模様である。これは戦後、戦勝国が過酷な賠償金を取らず、むしろ天皇制を維持し、復興支援して日本を助けたいわば「見返り」だったという。経済大国になった暁には、日本は、戦勝国が経済的に困窮したときや地球上から貧乏をなくすために貢献するという約束である。

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第７章　文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ②

教育委員会法、天折の理由

　教育委員会法が夫折したのは、都道府県教育委員会や地方教育委員会の教育委員の選挙に共産党候補者が多数立候補して当選を果たす人が増えてきたのが、最も大きな原因だった。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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上田秀明大使の「シャラップ」発言で、日本の人権後進国性が世界にバレた

◆またまた、高級官僚の不祥事が発覚した。今度は、官僚中の官僚といわれる超エリート外務官僚だ。人権人道担当大使の上田秀明大使(東大法学部卒、外務省入省、ハーバード大学大学院留学)である。
　国連拷問禁止委員会で会議中、出席者から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世（the Middle Ages）のようだ」と批判の声が出たのに対して、「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したつもりが、なんと「中世（the Middle Ages）」と「中年（middle age）」を間違えてトンチンカンな反発を示し会場からは失笑が漏れてしまった。何に対して笑われたのか気がつかない大使は、即座に怒りを爆発させて、「シャラップ(黙れ！)」と怒鳴り散らしたという。元はといえば、自らの違いが招いた失笑であったにもかかわらず、結局、最後まで勘違いしたままだったようだ。
　しかし、外交官が決して口に出してはならない「シャラップ(黙れ！)」とわめいたのは致命的だった。余程プライドを傷つけられたのが、許せなかったのであろう。冷静さを完全に失っていた。
　どうもこの上田秀明大使は、常日頃何かと感情を害して、「プッツン」し易い性格の持ち主で外務省内でもよく知られていたという。
◆しかし、超エリートにあり勝ちなのは、自分を冷静に客観視して見ることが不得意だということだ。他人が思っている程は偉くないのに、偉いと思い込んでいる。外交官は日本を代表して海外で活動しているだけに、日本が悪口を言われるのが許せない。
　人権問題についても、日本は世界の最先端を走っていると思い込んでいるフシがあり、上田秀明大使も同類だったのではないか。
　確かに、日本は韓国や中国のように人権を軽視しているような後進国ではない。
　日本国憲法は世界で最も進歩した法典と言われていて、「第３章　基本的人権」の条項も世界最高水準といわれている。ワイマール憲法を継受けしていると評価も高い。
　だが、現実は真逆である。世界の人権団体が人権について日本の取り組みを決して高く評価していないことがよく証明している。
　アムネスティなどは、「死刑」あるいは「死刑の執行方法」を残虐刑として禁止を勧告しているばかりか、取り調べ段階での「可視化」が後れていることもヤリ玉に上げている。
　法務省は「可視化」について検討してきたけれど、「例外扱い」をあまりにも多く認めており、実質的に見て「可視化」の名に値しない制度にしようとし画策している。
　英国で製作されているテレビドラマを見ていても、取調べ官は取調室に入室するとき、「●●警視、△△時△△分入室」などとはっきりした言葉を発している。被疑者は、必ず弁護士を横に座らせて、尋問に応じている。日本の場合は、弁護士が取調べ室に入るのは許されていない。それどころか、捜査上の秘密を守るという目的で「接見禁止」が行われている。
　さらに、拘置所が不足しているという理由で警察署の留置場が「代用監獄」として使われている。つまり。日本の場合、一旦官憲に逮捕されてしまうと被疑者は基本的人権が基本的に守られていない状況に閉じ込められてしまうのが当たり前になっている。もっと言えば、逮捕令状を発給する裁判官の基本点人権意識が劣化しており、司法警察職員が逮捕令状を請求すると無条件に出しているのが現状だという。基本的人権に十分配慮することなく、バンバン発給しているというから恐ろしい限りだ。昭和４０年代～５０年代にかけては、慎重に請求内容をチェックして、場合によっては、逮捕礼状を出さない裁判官が存在していたけれど、今日では、そんな裁判官は皆無に近い。
◆上田秀明大使は、こうした事実が厳然としてあるのをまったく無視している。そして、「日本は人権尊重の国だ」と信じ切っているのであろう。大使がこの程度の認識であるから、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が、韓国の「元慰安婦」問題について発言し、国際的な大問題に発展した際に、正しい弁明すらできなかったのである。
　
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
斉藤次郎元大蔵事務次官の女婿・香川俊介官房長が事務次官に昇格、この人事で安倍晋三政権が期待することは？

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表が安倍晋三政権の与党である自民党・公明党との折衝場面における「野党側窓口」となる可能性が大となってきている。それは、財務省の香川俊介官房長が財務事務次官に昇格するからである。

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第７章　文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ①

文部省は軍国主義日本を支えていた

　日本の小中高校の教育現場は、政権を維持している勢力と権力を奪おうとする勢力との政治闘争の場となっている。戦前は、絶対君主的な天皇制の下で、内務省管轄下の特別高等警察(政治警察)の厳しい取締りの目が光っていたので、天皇及び天皇制、天皇制イデオロギーに反対する勢力は息をひそめて地下活動するしかなかった。

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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

オランド仏大統領が来日中、「日本」と「中国」を取り違えるという「大チョンボ」をやらかしていた

◆フランスのオランド大統領が来日中、とんでもない「大チョンボ」をやらかしていた。日本では全く報じられなかったが、フランスのマスメディアでは、盛んに報じていたという。著名なクゥオリテイ・ペーパーであるLe　Monde、Figaro等が大きく報道し、お騒がせ新聞Parisienは、オランド大統領の事実婚の女性の服装が、およそ正式晩餐会にそぐわない服装だったと言わんばかりにこき下ろして、面白おかしく書いていたという。日本では全く伝えられることのなかった話であるが、フランスで報道されたオランド大統領の「大チョンボ」の詳細は以下の通りであった。
　「大統領訪日の目的は日本のアベノミクス効果を学ぶとかいろいろだったが、大統領が中国と日本を間違えてスピーチしてしまった。それは、安倍晋三首相との会談後の各国取材陣を前にしたスピーチであった。
『日本とテロ対策に関し合意を得た。日本もアルジェリアでテロ事件に遭い、死傷者が出たことを忘れてはならない。改めて、中国人の皆様に　哀悼の意を表します』
　この重大な誤りに、フランス語を聞き取れない各国取材人の大半はほとんど気がつかなかったのか、静かにスピーチは続いた。さらにこの時、日本の女性通訳は、『中国の皆様』とは訳さず、『日本の皆様』と咄嗟の機転を効かして「誤訳」したこともあり　その場にいた日本人の大半も何ごともなく、騒ぎは起きなかった。そこまでフランス語が分かる日本人はいなかった。素晴らしい世紀の誤訳である。しかし、フランスでは、ばっちりフランス語でのスピーチがそのまま紙面に掲載されてしまったので、大きな顰蹙を買ってしまった。もしも中国で「日本人の皆様に」なんてやっちゃったら大変な事になっていたであろうと。しかし、だから日本は甘く見られている…ともいえるのだ。それにしても立派な通訳だった。　激賞！　激賞！
　大統領は日本に行くまでの間、何も知らない日本のことを２時間かけて、レクチャーを受けた。そして、日本に着いてからは、いかにも文化人らしく振る舞い美術館を２つも訪れた。それでも、日本と中国とを取り違えてしまった。ちなみに、同棲相手の晩餐会のドレスはクリスチャンディオールのレンタルだ。さらに出席した女性文化省大臣のお衣装はネット通販！　オランドは薄っぺらだ。なんと恥ずかしいことか」
◆一方、この女性通訳は、親しい人にこう淡々と話したという。
「私は通訳としての職業規範より完全に逸脱しております。通訳としてはやってはいけない事を致しました。記者会見という半公式の場でもありましたので、あえて 誤訳を致しました。いけない事ですが・・・」
　オランド大統領のピンチを救った女性通訳は、確かに立派である。
　ところで、各国の首脳陣がしでかす「外交上での最大の失態」は、国名の取り違い・言い間違いであり、人名の間違いはザラだという。
◆それにしても、オランド大統領が、日本と中国を取り違えたというのは、ある意味で深刻である。「もしかしたら、認知症が始まっているのか？」とさえ疑いたくなる。それは、フランスの旧植民地アルジェリアの天然ガス関連施設で、イスラム系武装勢力による人質拘束事件が1月16日起き、日本企業「日揮」の従業員１０人が殺害されて、まだ５か月しか経ていないからだ。
　イスラム系武装勢力は、アルジェリアの隣国マリにフランスの空挺部隊が侵攻して、一般市民を大虐殺した報復として、反撃に出てきた。フランス軍は、アルジェリア軍とともに、人質事件を起こしていたイスラム武装勢力に対して、武力攻撃して鎮圧、この間に、日揮の従業員が犠性になっていた。
このことをしっかり念頭に入れていれば、訪問先の日本で、国名を取り違えるはずはなかった。
　なお、在日フランス大使館が、「フランソワ・オランド大統領が国賓訪日」という見出しで、次のように発信している。
「フランソワ・オランド共和国大統領は、日本政府の招待を受け、6月6日から8日まで国賓として日本を訪問しました。フランス大統領の国賓訪日は1996年以来です。オランド大統領は数人の大臣を含む大勢の代表団とともに、明仁天皇、美智子皇后両陛下により皇居に迎えられました。大統領は安倍晋三総理大臣と会談し、その成果として日仏共同声明、ロードマップ、文化に関する共同声明などが発表されました。国会で開催された歓迎会では、参議院本会議場に集まった衆参両院議員の前で演説を行いました。大統領は日仏の経済・文化界の代表者と意見交換を行いました。日本に在住するフランス人の若者やフランス語を話す日本人の若者とも面会しました。最後にフランス大使公邸で在日フランス人コミュニティーのレセプションに出席し、今回の訪日を締めくくりました」
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが6月8日午後2時11分、「両陛下、フランス大統領にあいさつ　東京の迎賓館」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「天皇、皇后両陛下は８日、東京都港区の迎賓館を訪れ、フランスから国賓として来日したオランド大統領と、パートナーのトリユルバイレールさんへのお別れのあいさつをした。宮内庁によると、大統領が『フランスでは科学やビジネスの分野で日本留学を希望する学生が増えています』と述べたのに対し、天皇陛下は『うれしく思います』と応じたという」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮が水面下の「米朝裏交渉」からオバマ大統領と「表の直接交渉」へ、イランで欧米との関係改善派が勝利

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）が、7月２７日の「朝鮮戦争休戦協定締結記念日」に向けて、米国オバマ大統領に対して、「前提条件なし」の直接交渉を公式に提案、本格的に動き出した。「休戦協定」を「平和条約」への切り替えを実現するためスケジュールに従っての段取りだという。

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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局　
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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第６章　占領軍による国旗「日の丸」掲揚の禁止から復権への歩み ②

朝鮮戦争が「日の丸」国旗化をすすめた

　朝鮮戦争が始まった昭和二十五年(一九五〇年)の十月十七日、文部省は国旗掲揚と「君が代」斉唱を各学校に通達した。文部省は、アメリカ極東軍事戦略の大転換や再起をはかろうとする日本の支配層、保守勢力の動きを敏感に受け止めていた。

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野球界の加藤良三コミッショナー、柔道界の上村春樹会長も往生際が悪い、下村博文文科相の監督責任は重い

◆このところ、スポーツ界のトップ・リーダーの「往生際が悪い」と非難轟轟である。「無責任な姿を晒して、出処進退を明らかにしないのでは、子どもの教育に悪い」と顰蹙を買っているのだ。スポーツというものが、文部科学省の所管であるが故に、日本の教育の根本を揺るがすことになりかねないからだ。無責任なトップ・リーダーの「往生際が悪い」姿を見せつけられたのでは、全国小中高校の子どもたちに「最も悪い模範」を全国に浸透させてしまうことになる。つまり、このような大人の真似をする子どもたちを増殖させてしまう危険が高まり、教育が成り立たなくなり、ひいては、日本民族の未来はなくなってしまうのだ。
◆目下、ジタバタしているのが、ご存じ、プロ野球・日本野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーである。６月12日の緊急記者会見で、プロ野球で使用の統一球をよく飛ぶように変更していた事実を公表しなかった問題について、「（よく飛ぶように）調整したことを知らなかった。知っていれば公表した」と釈明したばかりでなく、記者団から進退問題を聞かれて、「これは不祥事ではない」と強弁していた。
　そもそも、統一球をよく飛ぶように変更することを提案したのは、加藤良三コミッショナー自身だった。これは、いまや公然の事実としてよく知れ渡っている。しかも、物的証拠として、「加藤良三」の名前を刻印したボールまで歴然として存在している。にもかかわらず、「知らなかった」は、いかにも白々しい。ボールの変更がプロ野球選手にとって死活問題となる「年俸、契約に影響」するだけに、「謝れば済む」ということにはならないのである。それを事務局長の責任として押し付けようとする姑息で無責任な姿を天下に曝していた。これには、ガッカリである。
　なぜかと言うと、野球界のトップであるからという理由だけではない。加藤良三コミッショナーが、東大法学部卒の駐米大使を務めた外交官出身者（埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町＝現：由利本荘市歩＝出身、妻は法眼晋作・元外務事務次官の二女。仲人は第7代日本プロ野球コミッショナーの下田武三元駐米大使）であるからだ。華麗なるキャリア、閨閥を持つまさに絵に描いたような超エリート外交官僚である。
　ところが、自らの責任は、明明白白であるいのに、いざとなると、部下に責任を押し付けて、逃げようとする。こんな責任意識の希薄、劣悪な人間に、日本の外交、とりわけ最も重要な日米外交の「全権大使」を任せ、日本民族の運命を預けていたとは、愕然とさせられる。実に恐ろしいことではないか。野放しにしていると日本民族は、精神面から滅亡していく。下村博文文部科学相の監督責任も問われる。
◆もう１人、「こいつだけは、許せない」と多くの国民が、怒り狂っているのが、全日本柔道連盟の上村春樹会長である。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月11日午後７時22分、「全柔連・上村会長 続投を表明」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「不祥事が相次いでいる全日本柔道連盟の上村春樹会長は、『きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、引き続き会長を続ける考えを明らかにしました。全日本柔道連盟は１１日、都内で理事会を開き、女子の日本代表合宿で起きた暴力行為の問題などを巡って、公益法人を監督する内閣府の委員会から報告書の再提出を求められる事態となったことなどについて意見を交わしました。出席者から、『なぜこのような再提出の事態になったのか』と執行部の姿勢を問う意見が複数あったほか、『人心を一新すべきだ』と、上村会長を含めた執行部の責任を問う意見も出たということです。理事会後に記者会見した上村会長は、『今、一番の問題は組織の改革改善で、きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、会長を続投する考えを明らかにしました。上村会長は、ことし４月に『近く進退について明らかにする』と話していましたが、１１日の会見では
『この問題に決着をつけて、次の世代に受け渡せると考えたときに、その問題は考えたい。時期については分かりません』と話すにとどまりました。また、内閣府の委員会から報告書の再提出を求められたことについては、『中間報告のように簡潔にまとめてしまったことについては反省している。われわれの不手際です』と話したうえで、今月２４日に臨時理事会を開き、再提出する回答案を協議することを明らかにしました。また、全日本柔道連盟の山下泰裕理事は、『内閣府の委員会から報告書の再提出を求められるなど、反省すべき点は多くあるが、今は柔道界が一丸となって改革に取り組んでいくべきだ』と話していました」
　女子柔道選手への暴言、暴行事件、国家より下されている選手強化資金の横領、流用事件、その果てに、高齢理事による女子選手に対するセクハラ事件等々、「犯罪空間」で続発する数々の刑事事件。この責任を果たすのは、最高指導者である上村春樹会長はじめ全理事であるにもかかわらず、全員が保身に走り、組織防衛に汲々として、だれ１人としてむかし流に言うならば、「切腹」しようとしていない。これらの柔道家は、柔道が教育の一環であることを忘れている。この処分も、やはり下村博文文部科学相が監督責任を果たす対象である。補助金は、一切ストップするのだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が株価大暴落について「一番高いところをつかまされちゃって」と日本人投資家の投資行動を嘆く

◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が６月１３日、ニコニコ動画に出演して、株価大暴落について、「一番高いところをつかまされちゃって」と日本人投資家の投資行動をしきりに嘆き、「株は、長く持ち続けているなかで、利益を得るようにしなければならない。売ったり買ったりしていたのでは、利益は得られない」という趣旨の発言をしていた。いわば、日本人投資家に対する厳しい批判でもある。

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第６章　占領軍による国旗「日の丸」掲揚の禁止から復権への歩み ①

GHQ「日の丸」掲揚を禁止

　私がまだ高校時代に読んだ本が、いまだに私の手元にある。「北欧諸民族の祖国愛」(西村敏雄著、日本民主協会刊、昭和三十九年十一月三日発行、非売品)という本である。

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ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、６月１７日朝、AM７:２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
※「０増５減、アベノミクス３本目の矢、参院選争点、Ｇ８サミットについて」解説コメントさせていただきます。

子宮頸がんワクチン接種は「日本民族を亡ぼす」、厚生労働省もようやく気づいたのか、接種推奨を控える

◆子宮頸がんワクチンには、「アジュバンド」（免疫賦活剤、免疫増強剤）が添加されている。「アジュバンド」は、輸入されている新型インフルエンザ・ワクチンや風疹ワクチンにも含まれており、ワクチンの効果の元である抗原を免疫細胞に取り込みやすくさせ、効果を強めるために用いられるといわれる。しかし、ワクチンとしての効果が高まる分、強い痛みなどの副作用が生じるといわれている。ところが、さらに恐ろしい問題がある。この「アジュバンド」、もともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、人間に与えると妊娠できなくなるばかりか、不妊治療もできなくなる危険性を孕んでいるといわれている。このため、「断種ワクチン」、あるいは「民族を絶滅兵器」とまで呼ばれる恐ろしいシロモノなのである。
◆こうした事実は、なかなかマスコミに取り上げられてこなかったが、４月から予防接種法に基づく定期接種が始まって以降、子宮頸がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることを受け、厚生労働省が６月１４日、「一時的に接種の推奨を控える方針」を決めたという。朝日新聞と読売新聞が６月１５日付け朝刊1面で報じた。
　子宮頸（けい）がんワクチンの接種の危険性については過去（2010年9月12日）に、拙ブログで「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」という見出しをつけて記事にし、厳しく警告していた。
ここへきて厚生労働省の検討会も、ようやく「危険性」に気づいてきたということである。しかし、「一時的に接種の推奨を控える方針」に止まっており、全面禁止措置には、ほど遠く、まだ手ぬるい。それは、副作用により被害者が発生するのを容認していることを意味しているからである。被害者に対して、どう償うのかが、はっきりしておらず、無責任である。
◆とりあえず、2010年9月12日拙ブログ記事「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」から以下抜粋しておこう。
「『子宮頸がん予防ワクチン』が、『断種ワクチン』の危険をはらんでいるという。一説には、これは、『第３次世界大戦』と並び、フリーメーソンによる『世界人口調整計画』の一環であるというから、恐ろしい。
　英国の製薬会社『グラクソ・スミス・クライン株式会社』（略称・ＧＳＫ）は、「断種ワクチン」として普及させようとしている。
　子宮頸がんは、ＨＰＶというウイルスが感染して起こるというのが、定説だが、それ自体に疑問視されている。アメリカでも論文が発表されている。にもかかわらず、「ＨＰＶ感染ワクチン」の接種について、日本国内では2009年10月にワクチンが認可された。「サーバリックス」というワクチンが承認されていない段階から、公的資金による接種の推進をしてきたのが、共産党系の団体『新日本婦人の会』や公明党・創価学会、野田聖子元郵政相を中心とする自民党議員、そして民主党国会議員だった。
　ところが、子宮頸がんが必ずしも『ＨＰＶ感染』により感染するとは言えず、『サーバリックス』というワクチンを接種することによって、死亡例や重篤な副作用を生み出す事例、さらに、このワクチンのなかに、スクワレンなどが含まれたアジュバント（もともとペットの去勢・避妊効果のあるものとして開発）が含まれていることから、人間に投与すると妊娠できなくなる危険をはらんでいることが判明している。つまりは、このワクチンは、「断種ワクチン」であるということである。これを１０歳～１４歳の女の子から公的資金で強制的に摂取することは、日本民族滅亡につながりかねず、極めて危険であるという。それどころか、厚生労働省は、さらに危険度の高い米国メルク社製『ガーダシル』という子宮頸がん予防ワクチンの認可申請を受けて、審査中で、認可しそうな気配だ。
　だが、製薬会社との関係から、マスメディアは、この問題を一切取り上げようとしていない」
◆子宮頸がんは、他の癌と同様、早期発見により治療することができる。しかも、癌細胞になる前の「異形成」という前癌状態から発見することができ、その後は５年から１０年かけて癌細胞になっていくといわれる。しかも、「異形成」になった患者でも、約５０％はそのまま自然治癒するのだそうだ。
効果の信憑性が、今ひとつはっきりしないワクチンをむやみに打つよりは、やはり定期健診を怠らないことが大切であり、定期健診こそもっと推奨すべきである。

【参考引用】
朝日新聞が６月１５日付け朝刊1面で「ワクチン接種、推奨せず　子宮頸がん　厚労省、副作用調査へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。この日、開かれた厚労省検討会が『痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ』と結論づけた。対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月に定期接種になったばかり。小学６年～高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害４３例の原因などを話し合った。しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。同省は、予防接種と痛みの関係について、１６の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。検討会は、接種そのものの中止は『必要はない』と結論づけた。検討会の桃井真里子座長（国際医療福祉大副学長）は『ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。さらに調査し、より安心な情報を出せるようにしたい』と話した。（森本未紀）」

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オバマ大統領は、習近平国家主席から、紙屑化した新通貨「アメロ」引き取りを求められ「なめるな」と激怒

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領は、中国の習近平国家主席との「首脳会談」（６月７日～８日）のなかで、北京政府による米国の軍事機密情報に対する「サイバー攻撃」について、厳しく尋問、取り調べを行った際、習近平国家主席に対して、もう一つ、猛烈に怒った。それは、「金銭問題」だったという。ならば、何を怒ったのか？

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第５章　戦前の教科書に記述された国旗「日の丸」と国歌「君が代」②

国民学校教科書
ヨイコドモ　下

　十七　天皇陛下
　天皇陛下ハ、宮城ニオイデニ　ナリマス。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

復興庁の水野靖久参事官は「税金ドロボー」、「遅れず、休まず、仕事せず」という志の低い官僚の中で最悪だ

◆「税金ドロボー」というのは、復興庁の水野靖久参事官のようなエリート官僚を言うのだ。官僚の仕事ぶりについて、「遅れず、休まず、仕事せず」という象徴的な言葉があるけれど、水野靖久参事官は、最悪だ。
その身は、仕事場にありながら、意識のなかは、「上の空」で人の言うことは、何も真剣に聞いていない、右の穴から左の穴へ、突き抜けているだけ、あるいは、「今度の花木、花金には、どこの高級クラブに飲みに連れて行ってもらえるのやら」「次の土日には、どこのコースで接待を受けるのやら」などと、接待されることはかり、頭を巡らしている。これは、明らかに「遅れず、休まず、仕事せず」の範疇に入るであろう。
◆復興庁の水野靖久参事官は、おそらくは、復興庁への出向が、そもそも不満だったに違いない。その不満が、ツイッターで爆発したのかも知れない。「なんで自分みたいなキャリア官僚が、被災住民から、やいのやいのと、下らないことで、突き上げられなくてはならないのか」と貧乏クジを引いたような気分だったのであろう。それならば、そのことをツイッターに書けばいいのに、ここのところが、書かれていない。
　だが、水野靖久参事官は、「国家公務員＝公僕＝パブリック・サーバント＝国民の召使い」であることを、すっかり忘れてしまっている。なぜ国家公務員に就職したのか。国家公務員を志した初心は、一体何だったのか。
　もしかしたら、高級官僚になり、威張り、ふんぞり返りたかっただけなのか。部下に鞄持ちをさせて、役所や国会議事堂で肩をいからせて、風を切って闊歩したかったのか。身内や同級生に出世を見せびらかして、褒め称えられたかったのか。動機きは、いろいろあったに違いない。
◆「税金ドロボー」と言えば、かつて陸海空3自衛隊の自衛官は、制服を着て街中を歩いていると、一般市民から「税金ドロボー」と罵声を浴びせられたものである。さすがに、いまでは、そのような罵声は、どこからも飛んでこない。災害出動で被災地に派遣されて、黙々と任務を遂行してきたからである。まさに身命を賭して活動し、いまもこの姿勢を崩していない。
　東日本大震災・大津波大被害・福島第1原発大事故被により、いまでも避難生活を強いられている被災者は１５万人に及んでいる。これらの被災者にせめて、まともな住居を確保するという最低の環境すら提供していない。これこそ、復興庁の怠慢というものである。
　しかし、復旧・復興の遅れを各省庁の官僚の責任にするのは、筋違いの面がある。決定権がなければ、何も決断できないからだ。この意味では、「税金ドロボー」である水野靖久参事官の責任にするのは、いささか気の毒だが、「官僚主導」が復活しているいまでは、水野靖久参事官の責任にするのは、やむを得ない。
◆復旧・復興は、何と言っても、国土交通省が、主導権を握らなくては、何もスムーズには、進まない。ゼネコン、産廃業者、ディベロッパーなどを動かせないからである。その国土交通官僚を機動的、迅速に動かすには、国土交通族、つまり、建設族と呼ばれる政治家が指揮を取る必要がある。にもかかわらず、この極めて単純なことがよく認識されていない。だから、復旧・復興が遅々として進まないのである。
そればかりか、「兆」の単位の復興予算が、やはり兆単位で余っていたり、目的外に流用されたりと、いわゆる不祥事が立て続けに明るみに出ている。これもまた、復興予算を仕切る実力ある政治家の不在が原因になっている。莫大な予算を目の前にして、これに群がり、食い物にしている官僚や官僚ＯＢたちが、丸で、ピラニアのように群がっている。これらも「税金ドロボー」の典型種だ。
【参考引用】
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが.6.月14日午後４時49分、「幹部のツイッター暴言で復興副大臣が謝罪　福島副知事「危機意識を」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東日本大震災］復興庁の水野靖久参事官によるツイッター書き込み問題で、復興庁の谷公一副大臣と浜田昌良副大臣が１４日、福島県庁を訪れ、村田文雄副知事に『福島や被災地の方々を傷つけるような内容があったことを、深くおわび申し上げる』と謝罪した。
村田副知事は『誠に遺憾』と強く抗議し『復興庁一丸で、危機意識を持って復興に取り組んでもらいたい』と、信頼回復に向けた対応を求めた。　水野参事官は『某大臣の虚言癖に頭がクラクラ』『ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席』などと書き込んだ」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、習近平国家主席と首脳会談したとは真っ赤なウソ、実際には厳しく尋問、「取り調べ」してい

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談（6月７、8日、米国カリフォルニア州の保養地で）は、超大国の最高指導者どうしによる国際的檜舞台での「首脳会談」と受け取られているけれど、それは真っ赤なウソ、実際には、それとは裏腹に、華々しくも立派なシロモノではなかった。オバマ大統領が、習近平国家主席を一室に閉じ込めて、厳しく尋問して締め上げたというのである。実質的には、「取り調べ」だったといい、このため、習近平国家主席は、ガタガタと震え上がっていたという。これは、中国外交・軍事問題に詳しい専門家筋の情報である。ならば、一体、習近平国家主席は、何をしたというのか？

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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局　
～TPP参加で日本はどう変わるか？

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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』

その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第５章　戦前の教科書に記述された国旗「日の丸」と国歌「君が代」①

　第二次世界大戦(大東亜戦争・太平洋戦争)後は、文部省が昭和三十三年一一九五八年)十月一日に「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」を官報に告示して以降、学校において国民の祝日などの儀式を行う場合、国旗を掲揚し、『君が代』を斉唱することが望ましいとされてきた。

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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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アベノミクスで「10兆円」吹き飛び「元の木阿弥」、参院議員選挙後に「本格的な大暴落」が待ち構えている

◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。
　ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場　下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「13日も株価は下落している。東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
　日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。
黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。だが、「元の木阿弥」とは、情けない。ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（１９８２年１０月１日スタート～１９８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された１９８８年9月3日からピークの１９８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
　ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。２０１２年１０月Ⅰ日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍晋三政権の並々ならぬ努力が必要である。
　だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
　安倍晋三首相は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
　それどころか、肝心要のところが、抜けている。それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】　
　ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［東京　１３日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席らが、「帰ってこいよ～」と海外で自由・民主を謳歌している「新華僑」に帰国呼びかけ

◆〔特別情報①〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。

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第４章　天皇の治世と国家国民を賛嘆する国歌「君が代」の歴史 ④

「教育勅語」発布で国歌扱いになる

　明治政府は明治十五年(一八八二年)一月、文部省の音楽取調べを専門とする音楽取調掛(東京芸術大学音楽学部の前身)に、国歌選定の仕事に着手するよう命じた。

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安倍晋三首相が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか

◆安倍晋三首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２～７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
　だが、安倍晋三政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。
　この相反する気持のどちらが勝つのかが注目されるなかで、「成長戦略第３弾」が打ち出されて、国民ばかりでなく、海外の投資家が「失望」した。このため、期待値が２～３％ダウンして、安倍晋三政権に対する支持率が下降線をたどり始めているのだ。ただし、支持率は７０%という高水準にあるので、パンチの効く政策が打ち出されれば、再び浮揚力がつき、「上向き」に戻る可能性がある。この点で安倍晋三首相は、まだチャンスはある。問題は、「期待値」と「実感できない数値」との大きなズレをどう克服するかにある。
◆「ズレ」と言えば、安倍晋三首相が打ち出した「成長戦略第３弾」があくまでも日本経済全体を牽引する機関車(いまは新幹線と言った方が適切だろう)のような産業のことを国民の多くはイメージしている。
　だが、海外の投資家は、「構造改革」や「法人税の大幅引き下げ」などを思い描いていたと言われている。にもかかわらず、安倍晋三首相が似ても似つかない政策を打ち出してきたので、「アテが外れた」と失望し、このために、株価が大暴落し、為替がドル高＝円安に振れたのであった。これは「２つ目のズレ」である。
◆もう１つ、「３つ目のズレ」を軽視してはならない。それは、安倍晋三首相や日本銀行の黒田東彦総裁らが、「アベノミクス」の３本の矢の第1の矢として放った「異次元の大胆な金融緩和」によって、海外の投資家や日本国内の投資化が一斉に投資意欲を燃やして、旺盛な投資行動に出てくるので、株価は大きく値上がりするとともに、為替や国債、金相場にもプラス材料となると思い込んでいた。
　この思いは一面では正しかったが、もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
　ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
　加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンドの計略に対して余りにも「うかつ」であった。これらの投資家は、大半の投資家が抱いている認識と、実際に動いている市場の動きを左右する「変化」についての認識との間の「大きなズレ」を深く読み取っていた。
　そのうえで、2～3年前から、底値を這っていた日本株とくに基幹産業株を買い集めていた。そして、日本の政治が、新たな「改革」に乗り出すのをじっと待ち続けていたのである。「アベノミクス」はまさに、日本経済を「デフレ」から「インフレ」へと大転換させるものと受け止めて、「今でしょ」とばかり「売り出動」してきたのである。
　これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。そのために安倍晋三首相の次の一手を待ち構えているのである。そして、日本の投資家は、またまた「ジャパニーズ・テイクアウト(日本人のババ掴み)」と言われる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が米中相手に「小が大を食う」戦術を展開

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、超大国アメリカのオバマ大統領をまんまと「からめ獲る」ことができるであろうか。つまり、「小が大を食う」戦術である。

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