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恐喝外交>トランプ、円安で日本批判>関税引き上げちらつかせ是正要求へ

2025年03月05日 11時02分50秒 | 国際情勢のことなど

 

 

トランプ氏、円安で日本批判 関税引き上げちらつかせ是正要求へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/11f5263b87c8e3cd21eb16c56a178bf00ed11c55

トランプ、円安で日本批判>関税引き上げちらつかせ是正要求へ
3/4(火) 7:56配信


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毎日新聞
米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領=秋山信一撮影

 トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。

【一覧】日本に対する関税率の現状は? 各国と比べると…

 トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に(米メーカーの)キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。

 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示した。

 トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画する。政府高官は、新たな関税率を算定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮するとしている。

 一方、加藤勝信財務相は4日の閣議後記者会見でトランプ氏の発言について「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「(日米間で)引き続き緊密に議論していく」と語った。

 政府・日銀は昨年、過度な円安の是正に向け、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施している。

 トランプ氏は2017~21年の1次政権時代に日中の通貨安を問題視。安倍晋三首相(当時)や中国の習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っていた。【ワシントン大久保渉】

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「威厳持って対応した大統領を誇りに思う」ウクライナ国民は支持>トランプ氏との交渉決裂

2025年03月05日 09時03分52秒 | 国際情勢のことなど

 

トランプ氏との交渉決裂、ウクライナ国民は支持「威厳持って対応した大統領を誇りに思う」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/d08ffbec25663ed73c676edfbc5ad1fdc7ac9cfd

トランプ氏との交渉決裂、ウクライナ国民は支持「威厳持って対応した大統領を誇りに思う」
3/4(火) 8:06配信


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読売新聞オンライン
2日、ロンドン郊外で英メディアの取材に応じるゼレンスキー氏(中央)=ロイター

 米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月28日の首脳会談で激しい口論を繰り広げたことについて、ウクライナ国内ではトランプ氏との衝突を辞さずに自国の立場を主張したゼレンスキー氏を支持する声が目立っている。ロシアのプーチン大統領寄りの姿勢を見せるトランプ氏への不信感は高まっている。

【写真】女性だけの部隊で復讐…ウクライナの街に「魔女」

 首都キーウのマッサージ師、イェウヘン・ブハヨフさん(46)はトランプ氏について、「ロシアの代理人のようだった」と批判した。ゼレンスキー氏に関しては、「威厳を持って対応した大統領を誇りに思う」と強調した。

 ワシントンでの首脳会談でトランプ氏は、プーチン氏の心情について「取引をしたがっている」と根拠なしに主張した。ロシアの再侵略を防ぐためにウクライナが求めている「安全の保証」については、「それほど必要とは思わない」と一方的に決めつけた。

 トランプ氏の主張について、歯科医のオクサナ・プリメンコさん(60)は、「ロシアはこれまでに20回以上停戦合意に違反し、多くのウクライナ国民が亡くなった。米国はまったく理解していない」と不信感をあらわにした。

 ウクライナ国内では、野党勢力からも批判的な声は出ていない。ゼレンスキー氏の「政敵」とされるペトロ・ポロシェンコ前大統領は1日、SNSへの投稿で「批判はしない。いまウクライナが必要としているのは団結だ」と訴えた。

 一方、ウクライナの鉱物資源を米国と共同開発する協定については、関係強化に必要だとの意見が目立っている。英字ニュースサイトの「キーウ・インディペンデント」によると、経済専門家のアルセニー・ヤツェニュク元首相は「首脳会談の決裂で利益を得るのはプーチンだけだ」と指摘した上で、協定の合意に向けた再交渉の必要性を強調した。

 

 

 

 

 

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最強伝説を持つカナダ人スナイパー「ワリ」がウクライナに入国。死亡説も流れたがいまだ健在(3月22日時点)

2025年03月04日 22時03分50秒 | 国際情勢のことなど
最強伝説を持つカナダ人スナイパー「ワリ」がウクライナに入国。死亡説も流れたがいまだ健在(3月22日時点)2022
 
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナ政府はロシアと戦う外国人義勇兵を募集した。この呼びかけに応じ、世界各国から2万人を超える希望者が集まり、第一線で活躍した経験豊富な精鋭たちも大勢いた。
 
 中でも注目されているのが、最長狙撃距離記録を持つ伝説的スナイパー、カナダ人の「ワリ(Wali)」だ。ワリは先週カナダを出発し、ポーランドで他の義勇兵たちと合流を果たした。
 
 その後死亡説が流れたが3月22日時点健在であることがメディアの取材で分かった。記事の最後に追記した。 広告
 
 
 
 
 
 
 
最強伝説を持つスナイパー「ワリ」
 「ワリ」という名前は、アフガニスタンで戦っていた時のニックネームだ。ワリはカナダ第22王立連隊(カナダ軍歩兵連隊)出身で、アフガニスタン紛争では2009~2011年にかけてカンダハルで戦った。
 
 さらにその後、2015年にイラクに渡りイスラム国と戦った経験もある。
 
 彼を伝説のスナイパー(狙撃兵)たらしめたのは、2017年のキルショットだ。その年、長距離狙撃銃「マクミラン TAC-5」によって、イスラム国のテロリストを3.54kmの距離から撃ち抜いた。これは現在に至るまで「世界最長の狙撃記録」である。(ワリではなく、別のカナダ人狙撃兵であるという話もある)
 
 また、NEXTAによると、平均的なスナイパーの狙撃成功率が最大1日7人、前線で最大10人なのに対し、ワリは1日あたり最大で40人に死をもたらすことができるとも伝えられている。
 
 Leaving Canada, entering a war in Ukraine
 
ワリ「サイレンを聞いた消防隊員のような気分さ」
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対する国土の防衛を支援するため、世界中の人々に、ロシアとの戦いに参加するよう呼び掛けていた。
 
 現在40歳のワリは、すでに占領されたウクライナ南東部のドンバスで人道支援を行う友人から連絡を受けたという。
 
 参加を決意した瞬間のことを、ワリは「サイレンを聞いた消防隊員のような気分さ」と、メディアの取材に対して答えている。
 
 つい先週まで、ワリはカナダでプログラマーとして働いていた。
 
 だが今、そこから7700キロ離れたウクライナの僻地で、ロシア軍と戦う準備を進めている。
 
 「1週間前までは、まだプログラムを組んでいたよ。今は対戦車ミサイルを手に、人を殺そうとしている。これが今の現実さ」と、ワリはCBCニュースで語る。
 
  ロシア軍と戦うため、52ヶ国から2万人以上の義勇兵が集まった。ウクライナのクレバ外相によると、義勇兵は新たに創設された特殊部隊「国際部隊」に配属されることになるという。 

One of the world’s best snipers has arrived in Ukraine.

The French-Canadian “Wali” from the Royal Canadian 22e Regiment made his reputation during tours in Afghanistan, Syria and Iraq

He fought in the same Canadian unit as the sniper with the world’s longest kill (3.5 km)

🇨🇦🇺🇦 pic.twitter.com/iWOZiyUXpC

— Visegrad 24 (@visegrad24) March 8, 2022
 
家族を残してウクライナへ
 「荒廃したウクライナの映像を見ると、危険な目に遭って苦しんでいるのは、自分の息子のことのように感じるんだ」
 
 ワリは妻と幼い息子を残してやってきた。戦争に行くため、息子の1歳の誕生日には出られない。それがこの決断のもっとも「難しい部分」だったという。
 
 妻は、彼が行くことに反対だった。だが彼を止めるのは「刑務所に閉じ込めておくようなもの」と語っている。
 
 
ウクライナの人々を助けたい。ただそれだけのこと
 3月4日、ポーランドから3人の元カナダ兵と共にウクライナに到着したワリは、地元の人たちから抱擁と握手で迎えられた。
 
  ウクライナ中心部へと進み、砲弾による破壊の痕跡を目にするにつれて、ワリは行動せずにはいられなくなったという。 
ウクライナの人たちを助けたい。それだけのことさ

破壊された建物を目にしたとき、自分に見えているのは、その所有者や、煙に消えたなけなしの財産を見つめている人たちなんだ

ロシア人ではなく、ウクライナ人でありたいと願っただけで爆撃されている人たちがいる。だから助けなくちゃいけない

自分が行くのは、人道的な理由のためさ 
 
 現在、退役軍人の義勇兵は廃屋に避難しているが、近々ウクライナ軍と連携して活動を開始する予定だ。
 
 ウクライナは、ロシアの侵略を撃退するため、訓練を受けた約1万人の将校と2万人以上のボランティアからなる義勇兵を派遣する計画が進められている。
 
死亡説が流れたが健在(2022/3/22日時点)
 ネット上で、ワリがキーウ(キエフ)の最前線で殺害されたという噂が流れたが、『グローバルニュース』の取材によると、3月22日の時点でワリは健在であることが明らかとなった。数日前に最前線で戦っていたワリは、休息も十分とっており、体調も良好であることを明かした。
 
 ワリは、「私は私が死んだというニュースを知った最後の人間かもしれない」と語った。
 
 ワリは、カナダ人のグループと共にウクライナ軍と共に最前線で戦っており、グループの他のメンバーは敵を倒したが、自分はまだ撃ってないと述べた。
 
  ただし先週、危ない目にあっていたことも認めている。 
 
この戦争は、他の駒が何であるかを知らずにチェスをするようなものだ。少しはわかるが、十分ではない。ロシア軍とは50メートルほどの至近距離で交戦し、その時点で私たちの存在を知られた。

 私はある家にいて、すぐ横の部屋を戦車の砲弾で撃たれたが、3メートルほど離れていたために助かった。ラッキーだった。戦車と交戦する気持ちがわかったよ 
 
 彼の同僚の一人は、彼が参加した最初のウクライナのパトロールで撃たれ、避難する必要があったが生き延びたという。
 
 彼は、これまで経験した他の紛争地域と比較して、ウクライナ戦争がいかに異なっているかに驚いていると語った。
 
すべてが崩壊したわけではなく、まだインターネットがある。ほとんどの戦闘地域は、電気も水もなくカオス状態だ。

キーウの中心部は大丈夫。あるパトロールでは、トロントにあるような素晴らしいマンションに滞在した。エスプレッソマシーンがあったんだ。トロントのダウンタウンで戦っているようなものだ
 
 キーウの街には多くの動物が放置されたままの状態だという。ロシア軍は吠えられると位置がばれるので、日常的に犬を撃っていたそうだ。
 
 ある建物で、ウクライナの老婦人が自分と猫のための食料を何日も待ち続けていたところに遭遇したという。
 
 ワリは、自分が死んだという噂を流したのはロシアによる情報操作だと信じている。また、ロシア軍の攻撃は洗練されていないとも語った。
 
 ロシアの貧しさが武器に反映されているという。「彼らはすべてを破壊し、家々を何度も何度も撃ち続けるだけだ」と語る。
 
 「もし各国がウクライナを助けたいのであれば、軍隊の戦いを助けるために近代的な武器を送るべきだ」とワリは言う。それがなければ、ウクライナの犠牲者が増え続けるだけだとも。
 
 戦争の性質上、具体的なことは話せないが、ワリはまだしばらくウクライナに留まるつもりだという。自分の役割を果たすまで。
 
次にロシア人が私が死んだと言ったら、それは事実かもしれないが、もう誰も信じないだろう
 
 
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トランプから漂う「独裁者」の匂い、“民主的な選挙で選ばれた”ヒトラーやムッソリーニにどんどん似てくる行動原理

2025年03月04日 15時03分08秒 | 国際情勢のことなど

 

トランプから漂う「独裁者」の匂い、“民主的な選挙で選ばれた”ヒトラーやムッソリーニにどんどん似てくる行動原理 【舛添直言】ウクライナは草刈場か、脳裏よぎる「チェコスロバキア解体」「ポーランド侵攻」の悲劇(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

 トランプ大統領は、ウクライナ停戦に向かって、次々と手を打っている。ウクライナの頭越しにロシアのプーチン大統領と交渉して、ロシア寄りの情報に踊らされている。一方で、ウクライナの鉱物資源の利権を入手するようである。第二次世界大戦前の1938年〜1939年の状況の再現かとすら思えてくる。

政治家の個性が過剰に反映
 私は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期、つまり戦間期のヨーロッパ政治外交史を研究するために、若い頃、フランス、スイス、ドイツなどに留学した。第一次世界大戦の惨禍を経験したヨーロッパで、なぜ20年後にまた戦争を始めたのか、その原因を探るのが目的であった。

 様々な要因があるが、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった独裁者たちの思想と行動に大きな原因があったことは間違いない。その成果の一部は、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体-ヒトラーが師と仰いだ男』、『スターリンの正体-ヒトラーより残虐な男』という三部作(いずれも小学館新書)として世に出ている。


『ヒトラーの正体 』(舛添要一著、小学館新書)
ギャラリーページへ
 当時の歴史を書くのに、これら独裁者の研究は不可欠であった。今のトランプの言動を見ていると、戦間期の独裁者と変わらない。民主的な選挙で選ばれ、アメリカ憲法の三権分立の仕組みの中で動いているリーダーとはとても思えないのである。


 側近の閣僚たちもトランプへの忠誠アピール・ゴマすり合戦に終始している。批判すれば、即更迭である。ヒトラーやスターリンと同じである。処刑されないだけましだというのみである。

 ちなみに、共産党一党独裁のソ連とは違って、当時のワイマール共和国も立憲王制のイタリアも自由で民主的な選挙が保障されており、そのルールの下で国民はナチス党を第一党に選び、ムッソリーニを首相に押し上げたのである。しかし、彼らは、いったん権力を握ると独裁への道を歩んでいった。


ダブルのスーツに身を包んだヒトラー(写真:Album/Prisma/共同通信イメージズ)
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 ドイツもイタリアもソ連も、第一次世界大戦の戦後処理に不満を抱いており、その国民の不満と不安を利用して、独裁者たちは権力を拡大した。

 しかし、アメリカは第二次世界大戦の勝者であり、今でも世界一の大国である。AIなどの最先端技術でも世界をリードしている。ところが、トランプは、安価な外国製品の輸入によって国内産業が衰退しているとして、関税攻勢に出た。地球温暖化よりも、国内の石油・石炭などの資源を活用することを優先させようとしている。

 

このアメリカ第一主義には、世界一の大国として自由貿易や民主主義を守るという姿勢が見られない。「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)というが、それは逆にアメリカの威信を傷つけている。

 トランプは、自由な民主主義や自由貿易を守るという理念などは持ち合わせていないようである。

民族主義の旗
 プーチンは、ロシア人が住む地域はロシアが統治すべきだとして、ウクライナ東部のドンバスを占領した。ウクライナ政府も、ロシア語を公用語から外すなどの差別的政策を展開し、住民の不満が高まっていたからである。2014年3月には、住民投票という手段によってクリミア半島をロシアに併合した。ロシア人の住む地域だという理屈である。

 この手法は、ヒトラーと酷似している。ヒトラーは、ドイツ民族が一つの国にまとまるべきだという考え(大ドイツ主義)であった。


 1935年1月、国際連盟管理下にあった独仏国境地帯のザール地方はほとんどの住民がドイツ人であり、1935年1月の住民投票の結果、ドイツに併合された。国際連盟の下での住民投票であり、これは国際的にも批判はされなかった。

 次いで1938年3月、ヒトラーは、大ドイツ主義を掲げてオーストリアを併合した(独墺合邦=アンシュルス)。

 ヒトラーの次の標的はチェコスロバキアである。ズデーテン地方に住むドイツ人がアンシュルスに力を得て、ドイツへの併合を求めたからである。

 イギリスのチェンバレン首相は、チェコ人とズデーテン・ドイツ人との仲介に乗り出し、1938年9月15日、ヒトラーの別荘、ベルヒテスガーデンでヒトラーと会見し、ズデーテンのドイツへの割譲を承認した。フランス政府も同調し、英仏両国はチェコスロバキア政府にそれを了承するように勧告した。

 

しかし、ヒトラーはズデーテンを無条件に割譲するのみならず、ポーランドやハンガリーへの領土割譲も要求した。さすがに、チェコスロバキア政府はこれを拒否し、一気に緊張が高まった。そのため、イギリス政府はムッソリーニに仲介を頼み、9月29日に、英仏独伊の4カ国首脳会談が開かれることになった。これが、有名なミュンヘン会談でで、チェンバレン、ダラディエ、ヒトラー、ムッソリーニの4首脳が集まって、チェコスロバキア問題を協議し、ドイツがズデーテン地方を10月以降接収することが確認された。

 そうして確定された新しいチェコスロバキアの国境線は、参加各国が保証することになった。9月30日、チェンバレンはヒトラーと会談し「英独共同平和宣言」に署名し、両国がヨーロッパの平和を協議(話し合い)によって解決することを高らかにうたった。帰国したチェンバレンやダラディエは、大群衆の「これで戦争の危機は去った」と歓喜する声に迎えられた。これが、歴史上有名な「ミュンヘンの宥和」である

チェコスロバキアの解体
 今のトランプ主導の停戦交渉は、このミュンヘンの宥和の再現のような様相を呈している。チェンバレン役がトランプ、ヒトラー役がプーチンである。チェコスロバキアがウクライナである。

 ヒトラーの野心には限りがなく、次はチェコスロバキアの解体を求めていく。ヒトラーはスロバキア人を独立へと煽動し、1939年3月14日、スロバキアは独立した。また、ヒトラーは、ハンガリー国境のカルパト・ウクライナも独立させた。


 翌15日、ベルリンでチェコスロバキア大統領はヒトラーと会見するが、ヒトラーは、武力の威嚇によって、チェコスロバキアのドイツへの統合を強要し、プラハへの進軍を開始した。そして、翌16日、ヒトラーは、チェコスロバキアを「ベーメン・メーレン(ボヘミア・モラビア)保護領」としてドイツ国に統合した。こうしてチェコスロバキアは地図上から消滅した。

1939年3月16 日、ドイツ国防軍がチェコスロバキアに進駐。ヒトラーはボヘミアとモラヴィアをドイツの保護領と宣言した(写真:World History Archive/ニューズコム/共同通信イメージズ)
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 トランプは、ゼレンスキーの「無策」を批判し、このままではウクライナが消滅すると述べたが、その発言を聞いて、私は、このチェコスロバキア解体が脳裏に浮かんだ。それはチェンバレンがチェコスロバキアに譲歩を求めた姿勢と同じである。トランプには、国家の主権を守るとか、武力による併合を阻止するとかいった基本的な原則もないのであろうか。

 さらに、3月22日には、ヒトラーは、東プロイセンと隣接するリトアニアからメーメルを返還させた。

 

ポーランドの解体
 ヒトラーの次の標的はポーランドである。

 対独宥和政策の旗手、イギリスのチェンバレン首相も、1939年3月のチェコスロバキア解体で、さすがにヒトラーの真意に気づいたようで、政策の大転換を図り、3月末にイギリスはポーランドの安全を保障した。フランスもこれに倣った。

 ヒトラーがポーランドを奪取するとき、もはや英仏が黙認してくれることは期待できなくなったのである。そこで、ヒトラーが目を付けたのがソ連である。ポーランドを攻撃したとき、その東側にあるソ連までがドイツに刃向かってくると、戦争のときに二正面作戦を強いられる。ヒトラーは、それだけは避けたいと考え、ソ連と秘密交渉を始める。

 一方、イギリスやフランスは、ソ連を味方に引き入れることで、ドイツを挟撃できると考えた。


 ソ連にとっては、ドイツと英仏を天秤に掛けて、どちらが有利か判断すればよいことになる。英仏側との交渉が思うように進まないのに対し、ドイツとの交渉は着実に進捗し、8月23日夜、独ソ不可侵条約が締結され、世界を驚愕させたのである。

 今のトランプはこのときのヒトラー、プーチンはスターリンの立場によく似ている。いずれも、世界の平和ということよりも、自国の国益のみが念頭にある。


ロシア・モスクワの赤の広場で書籍関係の催しを訪れた際、ソ連指導者スターリンの墓の前を通り過ぎるプーチン大統領=2015年6月(写真:ゲッティ=共同)
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 トランプがウクライナの鉱物資源の利権を求めるのは、その典型である。ゼレンスキーが求めている安全保障は、ヨーロッパ諸国を頼れという。プーチンも、占領しているウクライナ東部の鉱物資源の共同開発をトランプに提案している。

 悪夢の歴史を繰り返してはならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ドイツが「アメリカからの独立」を目指して軍拡の準備を始める。米ではなく欧州の核の傘へ。独仏の連携強化

2025年03月04日 10時03分01秒 | 国際情勢のことなど

 

ドイツが「アメリカからの独立」を目指して軍拡の準備を始める。米ではなく欧州の核の傘へ。独仏の連携強化(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8c8cb5e49e67397c1132cd549fd41ec71e89e6e8

ドイツが「アメリカからの独立」を目指して軍拡の準備を始める。米ではなく欧州の核の傘へ。独仏の連携強化

今井佐緒里

欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
3/3(月) 8:45
フリードリヒ・メルツ氏。2025年2月24日総選挙後の記者会見。ベルリンにて。(写真:ロイター/アフロ)
「私の絶対的な優先事項は、できるだけ早くヨーロッパを強化し、アメリカからの真の独立を徐々に獲得できるようにすることです」

これは、次期ドイツ首相となるであろうフリードリヒ・メルツ氏の宣言である。

2月23日日曜日、ドイツの連邦選挙が行われた。即日開票で第一党となったのは、中道右派と言われるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)だった。

そのCDUの党首メルツ氏は、選挙日の夜に宣言して、さらにこう言った。「こんなことをテレビで言うようになるとは、今まで思いもしませんでした」。

この選挙は、予測通り極右と言われる「ドイツのための選択肢(AfD)」が第二党になったために、そちらがフォーカスされていた。しかし、欧州大陸にとっては勝るとも劣らないほどの別の驚きが、このドイツの変化である。

あのドイツが・・・。これは歴史的な大転換である。

一体、どのくらいの軍事予算にするつもりなのだろうか。

メルツ氏は昨年12月初旬、ベルリンの連邦安全保障政策アカデミーで講演した。

その際に、将来的にドイツ連邦軍には「少なくとも年間800億ユーロ」が必要になると強調した。今のレート(1ユーロ約155円)で計算すると、約12兆4000億円である。1ユーロ130円で計算しても、10兆4000億円だ。

ちなみに、2025年度の日本の防衛予算案(米軍再編経費など含む)は、過去最大の8兆7005億円である。

第二次大戦後、ドイツは常に軍事的リーダーになることを避けてきた。

ウクライナ戦争が起こり、驚くべきことにドイツに侵略されたことのあるポーランド等の近隣国からも、ドイツがもっと武器を提供するべきだという声が起こり始めた。時代の大きな変化を感じさせたが、それでもショルツ首相は慎重な態度のままだった。

戦車の問題でも、ショルツ首相はずっとレオパルド2をウクライナに送ることを躊躇していた。アメリカの後塵を拝すことを望み、バイデン大統領(当時)が「M1エイブラムス」を送ると決めて、やっと首相も決断した経緯があったものだったのに。

 

 

以下はリンクで、

 

 

 

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