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「日本の防衛費は日本が決める」 石破首相、米側の増額要求に

2025年03月06日 21時05分17秒 | 国際情勢のことなど

 

米大統領に反論する首相を初めて見た!

 

「日本の防衛費は日本が決める」 石破首相、米側の増額要求に(共同通信) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d42fc8384bc235a604a077206e1ed816b50ce0

 

 

「日本の防衛費は日本が決める」 石破首相、米側の増額要求に
3/5(水) 12:16配信


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共同通信

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参院予算委で答弁する石破首相=5日午前

 石破茂首相は参院予算委員会で、米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比3%へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。

【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く 雰囲気一変、緊迫の会談

 林芳正官房長官も記者会見で「金額やGDP比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と強調した。

 同時に2027年度に安全保障関連経費の水準がGDP比2%に達するよう取り組んでいるとの政府方針を説明し「引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進めていく」と語った

 

 

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「また嘘」 トランプ氏にパナマ大統領>「パナマ運河の返還進行」発言の

2025年03月06日 17時03分44秒 | 国際情勢のことなど

 

「運河返還進行」発言のトランプ氏にパナマ大統領「また嘘」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/089e2bf6f90b25c55f81d607bff7fd494d0b9e94

「運河返還進行」発言のトランプ氏にパナマ大統領「また嘘」
3/6(木) 13:50配信


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中央日報日本語版
パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領が「パナマ運河統制権を返還中」という趣旨のドナルド・トランプ米国大統領の言及に「また嘘をついている」と批判した。

ムリノ大統領は5日(現地時間)、X(旧ツイッター)に「トランプ大統領がまた嘘をついている」とし、「パナマ運河は『復旧』過程になく、依然としてパナマ国民の所有」と述べた。

パナマ大統領はトランプ大統領に対し「侮辱的」と糾弾し、相互関心事に関する明確な理解を基盤とした両国政府の協力的姿勢を強調した。

これは前日に出たトランプ米大統領の米議会演説の内容への反論だ。

トランプ大統領は4日、連邦議会演説でこれまで数回にわたり表明した「パナマ運河返還」の主張を繰り返した。

そして、「米国の血と莫大な費用で建設されたパナマ運河は、(ジミー・)カーター政権が1ドルを受け取って(パナマに)売却した」とし、「その合意は非常に深刻に違反された。これから(運河を)取り戻すし、すでにその作業を始めた」と述べた。

これに関連し、3日、香港系企業CKハチソンがパナマ運河港運営事業部門を米国系資産運用会社ブラックロック・グローバル・インフラ・パートナーズ(GIP)・TiLグループコンソーシアム(ブラックロック-TiLコンソーシアム)への売却に合意したと発表した。

外信は「トランプの圧迫」が今回の取引と無関係ではないと解釈した。

これに対し、パナマ政府は声明で「関連取引は相互利益という動機付けにともなう民間企業間のグローバル取引」とし「(取引過程で)すべての法律と規定を遵守するようにする」と述べた。

 

 

 

 

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ヴァンス副大統領に「スキーするならロシアへ行け」。ゼレンスキー大統領を批判後、大規模抗議で迎えられる

2025年03月06日 13時03分36秒 | 国際情勢のことなど

 

ヴァンス副大統領に「スキーするならロシアへ行け」。ゼレンスキー大統領を批判後、大規模抗議で迎えられる(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/430dc486acd9b021ab46ffde87ed260d1152cec0

 

ヴァンス副大統領に「スキーするならロシアへ行け」。ゼレンスキー大統領を批判後、大規模抗議で迎えられる
3/3(月) 17:08配信


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ハフポスト日本版
ヴァンス副大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領を「感謝していない」などと厳しく批判したアメリカのヴァンス副大統領が、休暇先で1000人を超える市民からの激しい抗議に直面した。

【画像】「裏切り者」「ロシアでスキーをしろ」などのプラカードを掲げて、ヴァンス副大統領に抗議する人々

ヴァンス氏は2月28日にホワイトハウスで行われた会談で、トランプ大統領とともにゼレンスキー氏の態度を「無礼だ」と批判。

ゼレンスキー氏がアメリカの支援に対する感謝を何度も表明しているにも関わらず、感謝していないとも述べた。

この会談翌日の3月1日、ヴァンス氏は家族とともに訪れたバーモント州にあるスキーリゾートのシュガーブッシュで、「裏切り者」、「消えろ」「スキーするならロシアへ行け」などのプラカードを持った大勢の人々に迎えられた。

ヴァンス氏が家族とバーモント州で休暇を過ごすことは事前に発表されていた。

同州のフィル・スコット知事は2月27日、「私たちは常に意見が一致するわけではありませんが、お互いに敬意を示すべきです」と声明で述べて、副大統領一家を歓迎するよう求めていた。

しかし市民の間では、トランプ政権が連邦職員を大量に解雇していることなどへの不満が高まっており、ヴァンス氏の休暇が発表された後、住民らによる抗議デモが計画された。

抗議活動の主催者の一人であるティサ・レナウ氏は、ゼレンスキー氏に対する態度が火に油を注ぐ結果になった、とバーモント州の独立系オンラインメディア・VTディガーの取材に述べた。

「人々は怒っています。特に、昨日ホワイトハウスで同盟国を屈辱的に扱った後はそうです」

「もはや私たちは自由世界のリーダーではありません。何が起きてしまったのでしょうか? これは、私たちが望んでいたアメリカではありません」

VTディガーによると抗議活動には1000人以上が参加し、トランスジェンダーやパレスチナ、ウクライナの旗や「良識はどこにいったのか?」などと書かれたプラカードを掲げた。

抗議活動に参加した、バーモント州在住のダン・ヴィダリ氏は「トランプ=ヴァンス政権は毎日バーモント州の人々を危険にさらし苦しめています。この国のすべての人々を傷つけているだけでなく、ウクライナのような同盟国も苦しめています。世界中の人々を傷つけているのです」と VTディガーに語った。

「バーモントではそれは受け入れられないということを示すために、私たちはここにきました」

ハフポストUS版の記事を翻訳しました。

 

 

 

 

 

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ウクライナの“戦後”見据えた動き加速? ゼレンスキー大統領が開戦3年を前にわざわざ中東へ 一体なんのため?

2025年03月05日 15時03分17秒 | 国際情勢のことなど

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed773b47bac9f512b5eea0ea3ea11c3d910c233b

 

ウクライナの“戦後”見据えた動き加速? ゼレンスキー大統領が開戦3年を前にわざわざ中東へ 一体なんのため?


3/5(水) 6:12配信


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乗りものニュース
「独裁者」も訪れた展示会 リスクを冒してまで来るワケとは
IDEXの様子(画像:IDEXホームページ)。

 ウクライナのウォロドディミル・ゼレンスキー大統領は2025年2月16日、UAE(アラブ首長国連邦)の首都アブダビを訪問しました。ロシアがウクライナに侵攻してから24日でまる3年という時期に、なぜわざわざUAEを訪れたのでしょうか。

【おっきな口パッカーン!】ウクライナ製“世界最大の輸送機”展示会で猛アピールしてた!(写真)

 ゼレンスキー大統領は戦争開始後にスウェーデンやアメリカなどを訪問していますが、ウクライナから移動に時間がかかる日本での議会演説はオンラインで実施。また2024年5月にはロシア軍の攻勢が強まったことを受けてスペインとポルトガルへの訪問を中止するなど、国外訪問は容易なことではありません。

 にもかかわらずゼレンスキー大統領がアブダビを訪問したのは、「戦後」復興のために兵器ビジネスを再活性化させるねらいもあったものと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。

 ゼレンスキー大統領のアブダビ訪問のニュースを聞いた筆者は、2015(平成27)年の2月にアブダビを訪問した際、当時のスーダン大統領で、独裁者としての悪名が高かったオマル・アル=バシール氏を目撃したことを思い出しました。

 当時バシール氏はダルフール紛争における大量虐殺に関与した容疑で、国際刑事裁判所から逮捕状が発出されていました。UAEは国際刑事裁判所を有効たらしめるローマ条約を批准していないので、アブダビで逮捕されるおそれはなかったのですが、当時71歳と決して若くはなかったバシール氏が、スーダンから長時間移動してアブダビへやってきたのは何故なのだろう?と思いました。

 アブダビでは数年に1度、2月に世界的な兵器備展示会「IDEX」を開催しています。筆者が2015年2月にアブダビを訪問したのはこの「IDEX2015」を取材するためだったのですが、その開会式でVIPブースに座るバシール氏の姿と、展示会場のスーダンの展示ブースを見て、すべての疑問が解消しました。

 当時のスーダンは工業化を進めており、中国から支援を受けて兵器の国内生産と輸出に積極的に取り組んでいました。このためスーダンの展示ブースは前回のIDEXに比べて大幅に拡充されており、バシール氏は出展企業の激励と国際的アピールのために、遠路はるばるUAEまでやって来たというわけです。

 

ゼレンスキー氏は“会場外”で成果
IDEXにおける無人水上艇(USV)の展示の様子(画像:IDEXホームページ)。

 ゼレンスキー大統領自身はIDEXの会場には足を運ばなかったようですが、同行したアンドリー・シビハ外務大臣は2月17日の午後に、ウクライナの兵器輸出を統括するウクロボロンプロムのブースを訪れて、同国製兵器のPRに務めていたことが確認されています。

 ゼレンスキー大統領は17日にUAEのムハンマド・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン大統領と首脳会談を行い、ウクライナからの輸出品にかかる関税を97%免除する、包括的経済連携協定に署名しました。この協定締結によって、「戦後」のウクライナからUAEへの兵器輸出も有利になります。

 ウクライナには旧ソ連時代から、大型輸送機を開発・製造するアントノフをはじめ、旧ソ連時代にT-55・T-64戦車を開発したO・O・モローゾウ記念ハルキウ機械製造設計局と、T-80戦車などを製造したV・O・マールィシェウ記念工場など、実力のある企業が多数存在します。ロシアとの戦争が起こる前のウクライナにとって、兵器は貴重な外貨を稼げる重要な輸出産品のひとつでした。

 戦争勃発後のウクライナの防衛企業は自国の需要を充たすことで手一杯だったため、外国への兵器の売り込みにまで手が回らなかったようですが、ウクロボロンプロムは外国で開催される主要な武器展示会への出展を続けてきました。2023年7月にトルコのイスタンブールで開催された「インターナショナル・ディフェンス・インダストリーフェア」では、史上初めてヘリコプターを撃墜した無人航空機(USV)「マグラV5」を展示するなど、出展規模は確実に開戦前へと近づいています。

 2025年2月23日付の読売新聞は、ウクライナが国策として無人機産業を育成していくと報じています。また、前に述べたシビハ外相もIDEXの会場で「戦場ですぐテストできるため、高品質な製品を提供できます」と述べ、自国製兵器、とりわけ無人機のアピールを行っています。

 ウクライナはロシアとの戦いで流した血と汗と涙の代償として、貴重な実戦データを獲得しています。そのデータを活用して兵器を開発し、輸出して外貨を稼ぎ、戦争の継続と国家の再建・復興につなげるのは合理的な考えだと筆者は思います。

 それ故に今後のウクライナが、第二次世界大戦に敗れた日本やドイツのように、アメリカの主導で「兵器の輸出などとんでもない」と考える国になるという「幻想」も、抱くべきではないとも思います。

 

 

 

 

 

 

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恐喝外交>トランプ、円安で日本批判>関税引き上げちらつかせ是正要求へ

2025年03月05日 11時02分50秒 | 国際情勢のことなど

 

 

トランプ氏、円安で日本批判 関税引き上げちらつかせ是正要求へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/11f5263b87c8e3cd21eb16c56a178bf00ed11c55

トランプ、円安で日本批判>関税引き上げちらつかせ是正要求へ
3/4(火) 7:56配信


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毎日新聞
米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領=秋山信一撮影

 トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。

【一覧】日本に対する関税率の現状は? 各国と比べると…

 トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に(米メーカーの)キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。

 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示した。

 トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画する。政府高官は、新たな関税率を算定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮するとしている。

 一方、加藤勝信財務相は4日の閣議後記者会見でトランプ氏の発言について「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「(日米間で)引き続き緊密に議論していく」と語った。

 政府・日銀は昨年、過度な円安の是正に向け、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施している。

 トランプ氏は2017~21年の1次政権時代に日中の通貨安を問題視。安倍晋三首相(当時)や中国の習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っていた。【ワシントン大久保渉】

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