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首相、事務所の推薦者調査を拒否 「個人情報」理由に、桜を見る会

2020年01月29日 14時07分10秒 | 政治のこと
首相、事務所の推薦者調査を拒否 「個人情報」理由に、桜を見る会


安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」について、自身の議員事務所による推薦者を巡る調査を拒否した。「個人情報に関わることで、誰を推薦し、招待したかは申し上げられない。そうしたことを行う考え方はない」と述べた。事務所が推薦した参加者が招待するにふさわしい人物かどうか確認したか尋ねられ「事務所のチェックには限界がある。最終的な責任を負うのは内閣府だ」と釈明した。

 立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。首相の説明で国民が納得していると考えるかとの質問に対し、首相は「国民の認識について、私が判断すべきものではない」と述べるにとどめた。
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日本人「二次感染」のミステリー…接触者の中で武漢肺炎の患者はいなかった>無症状感染の可能性?

2020年01月29日 12時23分52秒 | 医療のこと
日本人「二次感染」のミステリー…接触者の中で武漢肺炎の患者はいなかった

日本で「新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)」の二次感染が発生した中で、この患者が患者や症状を見せる人と接触したことがないということが分かり、感染経路をめぐって疑問が広がっている。中国では家族や医療スタッフに二次感染が確認された事例があったが、中国以外の国で二次感染が確認されたのは今回が初めてだ。

今月28日、日本厚生労働省によると、この日武漢肺炎に感染した2人が確認された。確認された2人の中で1人は60代のバス運転手だが、武漢市を訪問したことがないにもかかわらず感染していた。彼は武漢から日本を訪問した旅行客を今月2回バスに乗せたことがあるとした。

日本厚生労働省関係者は28日夜、記者会見で「バス運転手の家族2人は症状がみられないということが分かった」と話した。また「今回の事例で正確な感染源が何か確認されていない」として「日本国内でも人から人への感染が起きる可能性が高いとみて調査している」と付け加えた。だが、確診判定を受けた運転手が運転したバスに乗っていた武漢旅行客の中で明らかに感染が疑われる症状を見せた人はいないということが分かった。厚生労働省は症状がない人から感染した可能性にも注目している。現在、この男性は入院治療中であり、病状は好転したと伝えられた。

日本の二次感染の経路が迷宮に陥り、無症状感染者がウイルスを広める可能性に対する関心が集まっている。最近、医学専門紙「The Lancet」にのせられた香港大学研究チームの論文は10歳少年の無症状感染例を説明している。この少年の家族は全員感染して症状が現れたが、この少年は症状がまったく現れなかった。それでも検査結果、ウイルスに感染したことが分かった。研究チームは「なぞのような患者が武漢肺炎を伝える要因になり得る」と明らかにした。

この日、中国河南省安陽の地元新聞である「安陽日報」は無症状感染者が他の人を感染させたと推定される事例を紹介した。武漢地域に住んでいたが、10日安陽に戻ってきた女性の魯さんは武漢肺炎とみられるいかなる症状もなかった。だが、彼と接触した父、叔母など家族5人が26日発熱、呼吸器症状を見せて感染が確認された。新聞は魯さんが感染したかどうかにはっきりと言及しなかった。ただ「家族の中で魯さんを除いて誰も武漢に行ったことがない」と伝えた。これに先立ち、中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日、記者会見で武漢肺炎について「重症急性呼吸器症候群(SARS)とは違い、潜伏期にも伝染力があるとみられる」と明らかにした。

韓国保健当局は無症状感染者による感染の可能性に対して「可能性を排除するわけにはいかないが、現在までそのように考えられる根拠がない」という立場だ。武漢肺炎と類似したコロナウイルス系列である中東呼吸器症候群(MERS)やSARS事態の時も無症状感染者がたまにいたが、彼らによって感染した患者は確認されなかった。

チョン・ウンギョン疾病管理本部長は「ウイルスが体内に入れば体内でウイルスが増殖して量が増えることで人体に炎症を作り、せきや他の症状が現れる。そのため、感染後の症状発現まで時間がかかるが、これを潜伏期と呼んでいる。その時期にはウイルスの量が非常に少なく、またこれが血液に出てくる量が少ないため検査を通じて認知することが難しい」と明らかにした。チョン本部長は「症状が見られた後、つまり伝染力を起こす程度のウイルス量があってこそ伝染力を持つため、無症状期、潜伏期に伝染力があるというのはもう少し科学的かつ客観的な証拠や根拠が必要だと考える」と話した。さらに「だが、中国政府が根拠を提示すれば他の科学界でもそれを検証するだろうし、私たちも調べて備えたい」と説明した。

だが「ウイルスの特性上、無症状感染があり得る」という主張も出ている。元疾病管理本部長のチョン・ギソク教授〔翰林(ハンリム)大学坪村(ピョンチョン)聖心(ソンシム)病院感染内科〕は「MERSウイルスは肺の中に入ってくっついてから出てくるが、武漢肺炎ウイルスは喉にくっついて患者は喉が痛いと訴える。鼻と喉で急速に育つとみられる。もし(肺の)痰から出るなら、それほど急速に広がることは難しいだろう。せきをしなくてもウイルスが出てくる可能性もある」と話した。

無症状なのか症状が発現したのかを区分することも難しい。保健当局は武漢肺炎の4人目の患者が20日帰国し、21日風邪の症状が見られて平沢(ピョンテク)の365連合意院を訪問したと27日、明らかにした。だが、28日、この患者の詳しい動線を公開しながら症状の発現時期を確定することができなかったと説明した。このため、接触者の範囲を入国航空便の同乗客まで広げ、172人に増えた。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は「症状が現れる前の患者が感染力を見せるという根拠を見出せなかった。だが、引き続き国内事例をモニタリングしていく」と明らかにした。



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東京医大OB「男子医科大という名にしておけば」…同窓会機関紙が発言掲載

2020年01月29日 11時25分19秒 | 医学部と医師の育成のこと
東京医大OB「男子医科大という名にしておけば」…同窓会機関紙が発言掲載

東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年12月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるOBの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。

 同窓会が昨年12月15日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年9月の愛知県支部会総会(名古屋市)で、「大学の明日を語ろう」と題した同大OBの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら17人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。

 同大では19年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が6割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師1人に対し女医は3人、日本は日本らしく男性医師がバリバリ働けばいいのではないか」などと記されていた。

 同窓会は、同大の維持発展を目的に組織された一般社団法人。大学を運営する法人の役員や評議員の推薦も行うなど大学への影響力は大きい。

  同大関係者は、機関紙に掲載されたOBの発言について「学校全体で信頼回復に取り組む中で、あってはならない発言だ」と話す。同窓会事務局は「会長個人を含め、取材には応じられない」、同大は「コメントは控えたい」としている。




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新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説

2020年01月29日 08時56分34秒 | 社会のことなど
新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説


>もちろん、米国国防総省も細菌兵器を研究してますが笑

古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。

 今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。

■ イスラエルの軍事専門家の見方

 この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ(1月24日付)に大きく掲載された。

 ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。

 武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという(筆者注:本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考:「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ)。

  ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。 
 ガーツ氏は、中国の生物(細菌)兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、(1)「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、(2)同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、(3)同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。

 またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。

 ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。

■ 中国政府は生物兵器の製造を否定

 中国政府は、自国で生物(細菌)兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器(核・化学・生物)の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。

 2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。

  これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。
     
古森 義久
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百田尚樹氏が反安倍政権に転向し、虎ノ門ニュースを「辞める」と明言

2020年01月29日 07時44分12秒 | 政治のこと
百田尚樹氏が反安倍政権に転向し、虎ノ門ニュースを「辞める」と明言

百田尚樹氏


今日の「虎ノ門ニュース」で、安倍政権を厳しく批判したら、番組中、ニコ生のコメントで、「百田黙れ」とか「百田やめろ」というコメントが殺到した。
そうか、「虎ノ門ニュース」の視聴者は安倍政権ヨイショ番組が見たいのか。
なら辞めるわ。毎週、東京に来て朝早くからやってられるか!




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